開き直った岸田首相、定額減税の給与明細明記は「大事だ」 辻元清美氏の追及にどう答えた？＜詳報＞
お話になりません！
政府が6月から実施する定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針について、立憲民主党の辻元清美氏が22日の参院予算委員会で岸田文雄首相を「選挙対策だ」と追及した。岸田首相はどう答えたのか。主なやりとりをまとめた。（佐藤裕介）
定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
◆首相「経済的な効果、経済政策との整合性を周知させる」
定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
◆首相「経済的な効果、経済政策との整合性を周知させる」
辻元氏「6月からの定額減税について伺いたい。企業の給与明細への明記は義務ですか」
岸田首相「給与やボーナスの明細に明記することは、昨年末の税制改正大綱で決定しています。3月末に公布した財務省令において、給与明細での義務的記載事項として定めております」
辻元氏「いくら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。増税の時も義務として書かせるんですか」
岸田首相「明記については、国民への周知を行うことによって、経済的な効果、経済政策との整合性、こういったことを周知させるものであると思います。税制改正大綱で定め、そして財務省令において定めた、こういったことであると考えております」
◆辻元氏「増税の時はどうするのか」
岸田首相「給与やボーナスの明細に明記することは、昨年末の税制改正大綱で決定しています。3月末に公布した財務省令において、給与明細での義務的記載事項として定めております」
辻元氏「いくら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。増税の時も義務として書かせるんですか」
岸田首相「明記については、国民への周知を行うことによって、経済的な効果、経済政策との整合性、こういったことを周知させるものであると思います。税制改正大綱で定め、そして財務省令において定めた、こういったことであると考えております」
◆辻元氏「増税の時はどうするのか」
辻元氏「増税の時はどうするのかって聞いてるんです」
岸田首相「増税後の税制、税の明細については、明細書に明らかにされるものであると考えます」
辻元氏「特記して書かせるわけですね。具体的に聞きましょう。今回医療保険料に上乗せする子育て支援金、これ、医療保険料にいくら上乗せしましたよと、きちんと明記を義務付けるんですね。よろしいですね」
岸田首相「これは税ではなくして、医療保険と位置づけられております。医療保険と合わせて徴収する際に、明細等が書かれることになると考えます」
◆首相、子育て支援金の負担増は「取り扱いが異なる」
岸田首相「増税後の税制、税の明細については、明細書に明らかにされるものであると考えます」
辻元氏「特記して書かせるわけですね。具体的に聞きましょう。今回医療保険料に上乗せする子育て支援金、これ、医療保険料にいくら上乗せしましたよと、きちんと明記を義務付けるんですね。よろしいですね」
岸田首相「これは税ではなくして、医療保険と位置づけられております。医療保険と合わせて徴収する際に、明細等が書かれることになると考えます」
◆首相、子育て支援金の負担増は「取り扱いが異なる」
辻元氏「子育て支援金はあなたはいくらプラスされますよ、というのは書かれると。そういう理解でいいですか」
岸田首相「税につきましては控除される額等については明らかにいたします。ご指摘の支援金については医療保険と位置づけられています。取り扱いが異なると考えています」
辻元氏「それ、おかしくないですか。医療保険に溶け込ませるんですか。別に徴収するとおっしゃってるわけだから、医療保険料にあなたの支援金はこれだけ子育てのためにプラスしますよと、きちんと明記するという理解でよろしいですね」
岸田首相「制度として支援金の導入までに、そうした詳細については確定することになっていると承知をしております」
◆辻元氏「減税はアピール、増税・負担増はステルス」
岸田首相「税につきましては控除される額等については明らかにいたします。ご指摘の支援金については医療保険と位置づけられています。取り扱いが異なると考えています」
辻元氏「それ、おかしくないですか。医療保険に溶け込ませるんですか。別に徴収するとおっしゃってるわけだから、医療保険料にあなたの支援金はこれだけ子育てのためにプラスしますよと、きちんと明記するという理解でよろしいですね」
岸田首相「制度として支援金の導入までに、そうした詳細については確定することになっていると承知をしております」
◆辻元氏「減税はアピール、増税・負担増はステルス」
辻元氏「減税は書いてアピールするわけですから、医療保険もいくら自分が子育て支援金に上乗せされてるのか。ここでちゃんと明記すると宣言してくださいよ。するべきですよ。公平公正に」
岸田首相「法律上明記する、義務的に明記する事項と定められているものではありませんが、いずれにせよ、制度導入までに詳細について確定するという扱いになっていると承知をしております」
辻元氏「岸田政権は国民に減税をアピール、増税負担増はステルス、隠すということがはっきりしたじゃないですか。そういう姿勢じゃないですか。企業などから、たった一度の減税のために煩雑な事務作業、システム改修が必要になると悲鳴が上がってるんです」
岸田首相「法律上明記する、義務的に明記する事項と定められているものではありませんが、いずれにせよ、制度導入までに詳細について確定するという扱いになっていると承知をしております」
辻元氏「岸田政権は国民に減税をアピール、増税負担増はステルス、隠すということがはっきりしたじゃないですか。そういう姿勢じゃないですか。企業などから、たった一度の減税のために煩雑な事務作業、システム改修が必要になると悲鳴が上がってるんです」
「声を紹介しますと、国が減税しますというようなアピールのために社員も会社も振り回されている感がハンパない。こうした何の価値も生み出さない事務負担が日本の民間の競争力を損なっていることに気づいていないのだろうか、とかね。手間を増やされた恨みの方が深く刻み込まれるだろう、そんな声溢れてますよ。確認します。企業などに相当の負担をかけているということは認識されてますね」
岸田首相「はい。負担が生じるということは承知をしておりますが、昨年末の税制改正大綱の中で、こうした取り扱い、明記するということを決定しております。これは税制を巡る政策的な議論の中で、どのようにこの問題を取り扱うか、その一環として決定されたものであると思います。明記することが、この政策効果を国民の皆さんに周知徹底する、周知して知っていただくことにおいて効果的であるという観点から、昨年の末、決定したものであると考えております」
◆首相「こうした取り組みは大事」
岸田首相「はい。負担が生じるということは承知をしておりますが、昨年末の税制改正大綱の中で、こうした取り扱い、明記するということを決定しております。これは税制を巡る政策的な議論の中で、どのようにこの問題を取り扱うか、その一環として決定されたものであると思います。明記することが、この政策効果を国民の皆さんに周知徹底する、周知して知っていただくことにおいて効果的であるという観点から、昨年の末、決定したものであると考えております」
◆首相「こうした取り組みは大事」
辻元氏「そうしますとですね、先ほど答弁でですね、6月に住民税をゼロ円にしたと。これも不可解なんですよ。なんで6月がゼロ円で、あとはずっと、ちょっとずつやる（徴収する）わけですか。なぜなんですか。6月、住民税をゼロ円にしてる理由は」
岸田首相「住民税についてそのような取り扱いをしたということは、過去の例を参考にして決めたと承知をしております」
辻元氏「6月に効果を知らしめると総理、言ってるわけですね、自民党の会合で一昨日。『給与や賞与の支払いに減税の恩恵を国民に実感していくいただくことが重要であり、給与明細に明記されるようにするとともに、集中的な広報などの発信を強めていく』。『あんた減税してあげたわよ』と国民に恩恵を分からせて、わざわざ宣伝するようなものですか。おかしいですよ」
岸田首相「今の経済、30年間続いた負の経済のスパイラルから脱するか、大変重要な時期を迎えていると承知をしています。そういった議論を昨年末からこの議論を続けてきました。その中にあって経済の好循環、これを実感していただく。物価高騰に負けない所得を実感していただく。こういった観点が消費や次の投資に向けて大変重要である。こういった議論が行われてきたと承知をしています。それを多くの国民の皆さんにこの理解していただく。感じていただく」
岸田首相「住民税についてそのような取り扱いをしたということは、過去の例を参考にして決めたと承知をしております」
辻元氏「6月に効果を知らしめると総理、言ってるわけですね、自民党の会合で一昨日。『給与や賞与の支払いに減税の恩恵を国民に実感していくいただくことが重要であり、給与明細に明記されるようにするとともに、集中的な広報などの発信を強めていく』。『あんた減税してあげたわよ』と国民に恩恵を分からせて、わざわざ宣伝するようなものですか。おかしいですよ」
岸田首相「今の経済、30年間続いた負の経済のスパイラルから脱するか、大変重要な時期を迎えていると承知をしています。そういった議論を昨年末からこの議論を続けてきました。その中にあって経済の好循環、これを実感していただく。物価高騰に負けない所得を実感していただく。こういった観点が消費や次の投資に向けて大変重要である。こういった議論が行われてきたと承知をしています。それを多くの国民の皆さんにこの理解していただく。感じていただく」
「30年ぶりに経済の好循環を回復するために大変重要な考え方であるということから、今答弁させていただきましたような対応が昨年末に決定されたものであると承知をしています。経済の好循環を前に進めていく上で、こうした取り組みは大事でありますし、そして政府として広報に力を尽くすという指摘、これは政府として当然のことであり、国民の皆さんに対して発信を強めていくこと、これはしっかり行っていきたいと考えております」
◆辻元氏「6月選挙に照準」「下心ありあり」
辻元氏「こういう声出てますよ、国民から。『1回免税しただけで少々恩着せがましすぎるのではないか』と。6月ゼロにしてるでしょ、減税してあげたっていうのをね、企業に負担させて、そして給与明細に書かせて。インボイスとかいろいろ大変なんですよ、企業も。どんどん事務量が増えてるんですよ」
「そして恩恵を知らしめて、そしてわざわざ住民税を6月ゼロにして、これ6月に選挙の照準を合わせて組み立てた選挙対策だとも言われてるんですよ。もういいよ、あなた。下心ありありなんだから。そもそもね、総理。減税、減税ってですね。自民党は裏金で脱税しておいて何を言ってるんだと、国民にそう思われてると自覚した方がいいと思いますよ」
◆辻元氏「6月選挙に照準」「下心ありあり」
辻元氏「こういう声出てますよ、国民から。『1回免税しただけで少々恩着せがましすぎるのではないか』と。6月ゼロにしてるでしょ、減税してあげたっていうのをね、企業に負担させて、そして給与明細に書かせて。インボイスとかいろいろ大変なんですよ、企業も。どんどん事務量が増えてるんですよ」
「そして恩恵を知らしめて、そしてわざわざ住民税を6月ゼロにして、これ6月に選挙の照準を合わせて組み立てた選挙対策だとも言われてるんですよ。もういいよ、あなた。下心ありありなんだから。そもそもね、総理。減税、減税ってですね。自民党は裏金で脱税しておいて何を言ってるんだと、国民にそう思われてると自覚した方がいいと思いますよ」
「減税アピうっっっざい」岸田首相「定額減税4万円」明記義務づけに寄せられる憤慨「事務負担多すぎ」「低額減税なのに」
6月から、1年間限定の定額減税が始まる。1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円。給与所得者は扶養家族のぶんも含め、6月以降に支給される給与やボーナスに反映される。
「増税メガネ」と揶揄された岸田文雄首相の “面目一新” といったところだが、所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務づけたことから、XなどSNSを中心に大きな反発が広がっている。
政府は3月に関連法令を見直しており、6月1日に施行される関係省令改正で義務化される。
5月22日、岸田首相は、参院予算委員会で、給与明細に減税額を明記する意義についてこう説明した。
「減税の金額は、所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年3月に定めている。住民税については、来月の天引き額がゼロになるという形で、来月の給与明細で確認することができる。
これらが支給額に上乗せされることとなるため、このぶん手取りが増えるというかたちで、来月から国民のみなさまが減税の効果を実感できると考えている」
21日、立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、記載の明記が企業の大きな負担となることを踏まえ、「選挙運動だと言われても仕方ない。あまりにも節操がない」と批判。同日、国民民主党の玉木雄一郎代表も「政策アピールのために余計な負担を増やすことは絶対にやめたほうがいい」と指摘した。
1人あたり月3000円あまりの減税を、わざわざ政府が給与明細に明記させることに、「X」では憤慨する声が多くあがっている。
《減税アピうっっっざい 押し付けがましい 大した額減税したわけでもねぇのにドヤるな無能政治家》
《事務負担多すぎてキレそう 仕事増やすな》
《一回限りの低額減税なのに恩着せがましい 増税しても明記義務化続けろよ》
2023年10月、岸田首相が物価高対策としてぶち上げた「定額減税」。しかし、すでに「低額減税」と揶揄されており、あまりドヤ顔でアピールしすぎると、逆効果になりかねない。
「増税メガネ」と揶揄された岸田文雄首相の “面目一新” といったところだが、所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務づけたことから、XなどSNSを中心に大きな反発が広がっている。
政府は3月に関連法令を見直しており、6月1日に施行される関係省令改正で義務化される。
5月22日、岸田首相は、参院予算委員会で、給与明細に減税額を明記する意義についてこう説明した。
「減税の金額は、所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年3月に定めている。住民税については、来月の天引き額がゼロになるという形で、来月の給与明細で確認することができる。
これらが支給額に上乗せされることとなるため、このぶん手取りが増えるというかたちで、来月から国民のみなさまが減税の効果を実感できると考えている」
21日、立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、記載の明記が企業の大きな負担となることを踏まえ、「選挙運動だと言われても仕方ない。あまりにも節操がない」と批判。同日、国民民主党の玉木雄一郎代表も「政策アピールのために余計な負担を増やすことは絶対にやめたほうがいい」と指摘した。
1人あたり月3000円あまりの減税を、わざわざ政府が給与明細に明記させることに、「X」では憤慨する声が多くあがっている。
《減税アピうっっっざい 押し付けがましい 大した額減税したわけでもねぇのにドヤるな無能政治家》
《事務負担多すぎてキレそう 仕事増やすな》
《一回限りの低額減税なのに恩着せがましい 増税しても明記義務化続けろよ》
2023年10月、岸田首相が物価高対策としてぶち上げた「定額減税」。しかし、すでに「低額減税」と揶揄されており、あまりドヤ顔でアピールしすぎると、逆効果になりかねない。