国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は２０日、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、イスラム組織ハマス指導者の逮捕状を請求したと発表しました。今後、ＩＣＣの予審裁判部が逮捕状を出すか判断します。（ベルリン＝吉本博美、外信部＝洞口昇幸）
カーン氏は会見で、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区で民間人を意図的に殺害し、飢餓状態などの深刻な傷害を与えたのは犯罪行為であり「（ネタニヤフ首相らが）刑事責任を負うと信じるに足る合理的な証拠がある」と強調。「自国民を守るために行動を起こす権利があるが、国際人道法の順守義務を免除するものではない」と断じました。
逮捕状請求について、南アフリカやスペインなどは「法はすべての人に平等に適用されるべきだ」として歓迎しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的暴挙で（ＩＣＣにとって）永遠に続く恥だ」と反発し、イスラエルを支える米国のバイデン大統領も「言語道断」「（請求を）拒否する」と述べました。
逮捕状請求はハマスの最高指導者ハニヤ氏や、ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル氏を含む３人も対象としました。
ＩＣＣは昨年３月、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの子どもの誘拐に関与したとして逮捕状を出しています。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ） 独立した常設の国際裁判所。戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド（集団殺害）の罪、侵略の罪を犯した個人を裁きます。２００２年の設立条約発効を受け、０３年に設立されました。裁判官（任期９年）は１８人で加盟国が選出します。パレスチナや日本を含む１２０以上の国・地域が加盟し、米国やイスラエルは非加盟。加盟国は逮捕状が出された者が自国領内に入った際に拘束するよう協力を求められます。
主張
日・イスラエル関係
ガザ攻撃加担の行為をやめよ
米国や英国などの各地の大学で、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル侵攻に抗議する学生の運動が大規模に広がっています。学生らは、大学の基金などによるイスラエル関連企業への投資をやめるよう求めています。所属する大学がガザへの攻撃に加担しないようにするためです。
ところが、岸田・自公政権は、イスラエルとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向け、産官学による両国の共同研究を行っています。イスラエルの軍需企業が製造する攻撃型無人機の自衛隊への導入も検討しています。イスラエルの国際法違反を事実上追認し、同国の軍需産業を利する行為は一切やめるべきです。
■経済協力促進狙う
ＥＰＡの問題は、日本共産党の穀田恵二議員が４月５日の衆院外務委員会で取り上げました。
日本とイスラエルは２０１７年に投資協定を締結しています。そのこと自体問題ですが、ＥＰＡは投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動を可能にし、より幅の広い経済関係の強化を目指すものです。
両政府は２２年、産業界や学界からも参加するＥＰＡの共同研究を始めました。これまで会合を３回開き、現在、報告書作成に向けて調整中とされます。穀田氏は具体的な参加者をただしましたが、上川陽子外相は公表を拒否しました。
穀田氏は、イスラエルがガザへの攻撃後、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区への入植活動を格段に強めていることを指摘しました。その上で、日本政府が入植活動を「国際法違反」として凍結を求めている立場と、ＥＰＡの締結で経済協力を促進しようとする立場は矛盾すると述べ、共同研究の即時中止、ＥＰＡの締結交渉はしないことを強く求めました。上川外相は「適時適切に判断する」と述べるにとどまりました。きっぱりと中止すべきです。
■軍需産業を利する
イスラエルの軍需企業から攻撃型無人機を購入しようとする動きは、日本共産党の山添拓議員が３月１２日と５月１４日の参院外交防衛委員会で追及しました。
防衛省とイスラエル国防省は１９年に「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」を結んでいます。岸田・自公政権が２２年に決めた安保３文書は、無人機や無人車両など「無人アセット防衛能力」を整備するとしており、総事業費は５年間で１兆円に上ります。
防衛省はその一環として、多用途・攻撃用無人機と小型攻撃用無人機の選定に向け、実物を使った実証試験の契約を結んでいます。契約した７機種中５機種がイスラエルの軍需企業が製造しているものです。
このうち、イスラエルの軍需企業エルビット・システムズは伊藤忠商事と協力覚書を結んでいました。しかし、伊藤忠商事は２月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がガザでのジェノサイド（集団殺害）防止の暫定措置命令をイスラエルに出したことを踏まえ、協力を打ち切ると発表しました。
山添氏はこうした動きにも触れ、イスラエル製無人機を導入し、イスラエルの軍需企業を支えることは絶対にやってはならないと訴えました。政府は導入の検討をやめるべきです。