人間の人相って、その時の行動、言動、思想、心持ち
全てが出る。
亡き父上の力を笠に着て、やりたい放題の二世議員内藤兵衛県議
【知事】という地位を得てやりたい放題の齋藤元彦兵庫県知事
いずれも今自分がやってきた事が自分に跳返ってきているのかな…。
顔が大変な事になってきている。
 
 
 兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作成し流布したとして元西播磨県民局長が懲戒処分を受けた問題で、斎藤知事は21日、再調査のための第三者機関を設置することを明言した。県議会(定数86人)の内藤兵衛議長(自民)による「全会派合意」の要請に応えた。今後、文書で指摘された7項目の疑惑解明がどこまで進むかが焦点となる。【山田麻未、中尾卓英】

 元県民局長が県議や報道機関に郵送した文書では、知事らのパワーハラスメントや企業からの贈答品受け取りなど7項目の疑惑を指摘。県は局長を解任して内部調査を実施し、5月7日に「文書には根拠がなく、誹謗(ひぼう)中傷」として元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。
 
 だが県議から「調査は県の人事当局主導で行われ、県民の理解を得られない」「公平性、客観性がない」などの意見が噴出。知事はそれまで否定していた第三者機関設置に方針転換していた。
 
 今後は人選や調査方法など第三者機関の中立性が保てるかが注目点となる。内藤議長が「第三者機関事務局に県監査委員を入れて客観性を高めては」と投げかけると、知事は「二元代表制で選ばれた県議の方にも入っていただくことが県政の透明化につながる」などと前向きに応じた。

 一方、「知事与党」を公言する第2会派の維新(21人)を除く最大会派・自民(36人)の一部や、ひょうご県民連合(9人)らは百条委員会の設置を求めている。議会が主体的に設置し、請求を受けた関係者が正当な理由なく出頭、証言、記録提出を拒否したり虚偽の陳述をしたりすると、禁錮または罰金を科せられるより強い調査権限があるからだ。

 この日、県に元局長の懲戒処分即時撤回を申し入れたひょうご県民連合の上野英一幹事長は「百条委を設置して議会が主体的に調査をすべきだ。6月県議会で提案する」と話した。

 

斎藤知事「顧問弁護士、報道で知った」 批判文書で内部調査に協力、利害関係者かは回答避ける

 
さすが小物の斎藤元彦くん。ウソをつくと、水を飲む、額など顔を触る、すぐにわかります。
今日もウソだらけ。まずいことになると、人事担当者へ話を振る。知事の器ではない。殿様にはなれない侏儒。だって維新だもん!
 
 
 兵庫県の斎藤元彦知事らの批判文書を作成、配布したとして元西播磨県民局長の男性(60)が停職3カ月の懲戒処分となった問題で、県の内部調査に協力した藤原正廣弁護士が文書で疑惑が指摘されていた県信用保証協会の顧問弁護士を務めていたことについて、斎藤知事は21日の会見で「報道で初めて知った」との認識を示し、改めて「調査の主体は弁護士ではなく、人事課。懲戒処分は適正だった」と主張した。
 
 男性が作成した文書には、県信用保証協会の役員が保証業務を背景に、斎藤知事の政治資金パーティー券の購入を企業に依頼したとの記載があり、人事課が内容を調査。「事実は確認できなかった」と結論付けた。県は一連の調査で藤原弁護士に協力を依頼していたが、後に同協会の顧問弁護士だったことが発覚した。

 同協会の理事長は片山安孝副知事をはじめ歴代県職員OBが務めているが、斎藤知事は「協会の人事は認識しているが、顧問弁護士は承知していない」と釈明。利害関係者に当たるのでは-との質問に対しては「法的な言葉なので、明確に答える材料がない」と回答を避けた。

 一方、丸尾牧県議(無所属、尼崎市選出)が独自に実施した職員アンケートで、知事が尼崎市内のマラソン大会に出席した際、公園の授乳室を知事専用の個室として使用していた、とされたことにも言及。「スーツで駆け付けたので担当部局が着替えるスペースを用意してくれたが、授乳室とは認識していなかった。県民にご迷惑をおかけしたことはおわびしたい」と陳謝した。(前川茂之)

 

 

議会議長 百条委の検討「理解できない」 兵庫県議らは疑問視 斎藤知事、告発文書問題めぐり

 

県議会の内藤兵衛議長は(中略)(百条委員会)については、「どうして並行して出されるのか理解できない」と否定的な考えを示した。議会で検討が進む中での議長の発言に、議員からは批判の声が上がっている。

 

「個人的な意見としてでも、議長として開いた会見で、百条委の必要性を否定するのは公私混同だ」

 

 

兵庫県の西播磨県民局長だった男性(60)が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で21日、斎藤氏が第三者機関の設置を表明した。この日、斎藤氏に設置を要請した県議会の内藤兵衛議長(自民)は会見で「議会からの声を重く受け止めている」と評価。ただ、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)については、「どうして並行して出されるのか理解できない」と否定的な考えを示した。議会で検討が進む中での議長の発言に、議員からは批判の声が上がっている。

 

会見で内藤氏は、斎藤氏の対応に「議会からの声を重く受け止めている。(設置を)明言したことは感謝しており、当然あるべき姿だと思う」と語った。

一方で、百条委については、個人的な見解とした上で「どうして並行して出されるのか理解できない」とし、第三者機関の委員選定などに議会が関与することで透明性や客観性が担保されるとの見方を強調。「議長としては押し付けるわけにいかない。議会がどう判断するかということになると思う」とも述べた。

百条委をめぐっては、最大会派の自民などが検討を進めているほか、この日、男性の処分撤回などを県に申し入れた第4会派のひょうご県民連合の幹部が「議会の責任で真相を究明するのがわれわれの務め。6月議会で設置に向けた動きをつくる」と表明した。

こうした動きが続く中での議長の発言に、ある県議は「検討段階で議会を代表する立場で否定する意見を述べるのはいかがなものか。議長として方向性を縛ることのないようまずは自由な議論を見守るべきだ」と指摘。別の県議は「個人的な意見としてでも、議長として開いた会見で、百条委の必要性を否定するのは公私混同だ」と話した。