「能登半島地震を忘れてほしくない。万博の機会を通じて、被災地の復旧復興を大いにアピールしたい」馳浩知事は維新の顧問らしいバカ発言を議会でしてしまう。今まだ収束出来ずに四苦八苦している県民がいるのに、平気でこんなことを言ってしまう。尋常な人間でない。万博に流し税金を全て能登半島地震の復興にあてるのが筋だろうに💢

 

 

 石川県は21日、大阪・関西万博に出展する計画事業費として、2500万円を一般会計6月補正予算案に計上することを明らかにした。県は、万博関連予算をめぐり、新年度予算で1千万円を計上しており、計3500万円となる。一方、能登半島地震の被災地復興に力を割くべきだとして、万博の中止を求める声が被災自治体の議会や一部の県議からもあがっている。

 この日、馳浩知事は補正予算案の会見を開いた。2500万円の計画事業費の意義を朝日新聞が問うたところ、地震の風化が進んでいること挙げ、「能登半島地震を忘れてほしくない。万博の機会を通じて、被災地の復旧復興を大いにアピールしたい」と説明した。

 知事は風化について、「残念ながら、県内ですら『地震があったっけ?』という印象を持つ方も多い」と指摘。地震後、公の場で着続けている防災服で東京に行くと、「何事があったんだと思われるぐらい。印象が薄れている」と危機感をにじませた。

 県商工労働部によると、出展を検討しているのは「日本館」などのパビリオンではなく、その周辺の会場内。ステージが用意されるとし、県の魅力である食文化と祭りをPRするという。

朝日新聞社

 

 

維新“上申書合戦”で内紛激化 「陰謀のような誤情報」「東京維新こそ噴飯もの」泥仕合の様相

 
暴力団の縄張り争い?維新は選挙違反もしくは違反スレスレのことをしでかしてきた組織である。政党という何はとうてい縁遠い人間が集まって「利権漁り」に狂騒しするとんでもない組織なのだ。
 
Twitterで「代表が馬場でなければ東京15区補選維新は勝てた」という発信に、候補者で落選した金沢結衣が「いいね」を推した。維新の中ではこうして幼稚な喧嘩が始まっている。実に情け無い!
 
 
日本維新の会の内部対立が、泥沼化している。SNSへの投稿をめぐり、東京維新の会が足立康史衆院議員の処分を求めて「3通目」の上申書を党本部に提出。足立議員は「反訴」の上申書を提出した。

この問題は、日本維新の会の足立衆院議員と、東京維新の間で対立しているもので、衆院東京15区補選の期間中、東京維新側が、候補者を記載した機関紙を配布した行為が発端。これを公職選挙法上問題があるとした足立氏は「藤田幹事長に進言したが聞き入れられなかった」として、その直後にSNSへ投稿した。足立氏は党紀委員会にかけられることが決まっている。

維新関係者によると、東京維新による3通目の上申書は5月19日付。「今回の件は小職らの陰謀であるかのように(足立議員が)仲間をおとしめる誤情報を意図的に発信し続けている行為は、決して許されるものではない」と書かれ、「もはや足立康史議員と政治活動をともにすることは極めて困難」などと綴っている。
 
これに対し、足立氏は21日、党本部に「反訴」の上申書を提出した。選挙活動に参加した「A氏」の証言から、「選挙活動のために用意された政党車に機関紙を積み込み、スポットでの頒布とマンション等へのポスティングを指示、実行した」として、「公職選挙法に違反することは論をまたない」などと主張している。

さらに足立氏は、自らのSNS投稿により、配布が中止となり「混乱を是正し収束につながった」と正当性を主張。「東京維新の上申書こそ噴飯もの」として、党紀委員会の中止と、東京維新執行部の処分を求めた。

機関紙の配布について藤田幹事長は、「選挙管理委員会、総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範囲内と確認しつつ慎重に進めてきた」と説明している。