維新は政治を私物化する。大阪で兵庫で今維新によって民主主義が崩壊されようとしている。維新NOを！

やることが吉村知事とソックリ！

#兵庫県が心配
#斎藤元彦顔写真アピールしすぎで不快
職員の方の告発文を読んで吐き気を！💢

県の広報誌も斎藤元彦の顔写真だらけ
どこもそうなのかしら？
声まで出る自販機まであるからね。

 

兵庫県と企業が「充実した朝の過ごし方」を応援！ 斎藤知事は自販機に音声メッセージ兵庫県では、朝の過ごし方を考えるプロジェクトが始まり、神戸市の高校では、朝の大切さを呼び掛ける自動販売機が設置されました。この日、兵庫県の斎藤知事は、県立兵庫高校を訪れました。自動販売機に斎藤知事自らプレートを取り付けます。この自動販売機、お金を入れると…。そして、商品を選ぶと…。朝食に関する斎藤知事のメッセージ...リンクyoutu.be
 

 

 

維新賛同、兵庫県会が全会一致に　知事批判文書で第三者機関設置　21日に議長申し入れ

 

マジでアホなんだろうな…維新が首長を握るということは、こういうことなんだよな…大阪では、コレ以上のことが行われているんだろうから…もう他府県での首長、獲らしてはいけない。

 

 

　兵庫県の斎藤元彦知事らの批判文書を作成、配布したとして元西播磨県民局長の男性（６０）が停職３カ月の懲戒処分となった問題で、兵庫県議会（定数８６）の第２会派・維新の会（２１人）は２０日、議員団総会を開き、再調査のための第三者機関設置に賛同するとの意見をまとめた。

 

　これにより、県議会が全会一致で再調査を要望するかたちとなり、２１日にも内藤兵衛議長が斎藤知事に申し入れをする予定。

　維新の会によると、この日の総会では「調査の公平性に疑念を持たれないよう、県民に丁寧な説明が必要」との意見で合意し、議長に伝えたという。

　この問題では、男性が作成した文書の内容を県人事課が調査。「核心的部分が事実ではない」として男性の懲戒処分を決めたが、各会派から「内部調査で客観性がない」などと指摘されていた。（前川茂之）

 

 

斎藤知事らを『誹謗中傷する文書』作成し配布された問題 知事が文書内容の『外部調査』実施を明言 『第三者機関の設置』の方針も示す

 
 
　兵庫県の元幹部職員が知事らを誹謗中傷する文章を作成していた問題で、兵庫県の斎藤知事は文書の内容について、第三者による外部調査を行うと話しました。また、県議会は文書の内容を調査する第三者機関の設置を要請しました。

　今年3月、兵庫県の元西播磨県民局長の男性職員（60）は兵庫県の斎藤知事や幹部職員を誹謗中傷する文書を勤務時間中などに作成して一部の報道機関などに送り、県政への信用を著しく損なわせたなどとして、5月7日、県は停職3か月の懲戒処分としました。

　また、この文書の内容を巡っては、県内企業から受け取ったコーヒーメーカーを半年以上、返却を怠ったとして産業労働部の部長を訓告の処分となっています。
 
＜斎藤知事は文書内容について外部調査の方針示す＞

　これまでに「県の内部調査は客観性に欠ける」などとして、複数の県議らから第三者機関による再調査を県に申し入れていました。

　兵庫県議会の内藤兵衛議長がは先ほどこの文書の内容を改めて客観的に調査する第三者機関の設置を斎藤元彦知事に要請しました。

　斎藤知事は21日に議会からの要請を受けて、第三者機関の設置をする方針を示すとともに、これまでに文書の内容について、斎藤元彦知事は第三者委員会による再調査を行う方針を示していましたが、21日に外部調査を行うと示しました。

　（兵庫県・斎藤元彦知事）「外部の方の意見を聞いて、外部の方に入っていただくことの重要性を認識しました。そんな中で議長から、議会の見解として、要請が必要ということで、私自身も設置について判断しました。調査は適正だったと思います。客観的な調査をするのが信頼度を高めるのに必要です。議会からの要請はやはり重いので、県政を前に進めるためにも、機関の設置が大事ということです」

 

大阪府議会の副議長が公明から自民へ　公明は擁立を断念　背景には万博めぐる維新と公明の対立

 
 
万博をめぐって、大阪維新の会と公明党の対立が深まっています。

大阪府議会では、追及を強める公明党に最大会派・維新が反発。
公明党はこれまで守ってきた副議長のポストを断念する事態となっています。
 
20日、開かれた大阪府議会。毎年この時期に新しい議長と副議長が選ばれます。

議長は過半数を占める維新の会から、副議長は第二会派の公明党から選ばれるのが慣例となっていますが…。

【大阪維新の会 中谷恭典新議長】「副議長に（自民党）中井源樹議員を指名します」

副議長に選ばれたのは、第三会派・自民党の議員でした。
 
異例といえる事態の背景には、万博をめぐる維新と公明の対立があります。

2023年12月に行われた大阪府議会・万博推進特別委員会では…。

【大阪維新の会 森和臣大阪府議】「万博を成功させるために賛成しているのか、反対しているのかを聞いている」

【公明党 藤村昌隆大阪府議】「『私たちは賛成』という形で、国民の方を置き去りにしたらあかんという思いで質疑をさせてもらってる」
 
万博を推し進める維新と、慎重な姿勢の公明。

両者の関係は、次の衆議院選挙で、公明党の現職がいる選挙区に維新が候補者を立てると明らかにしたことで、急速に悪化しました。

万博の費用の上振れなどついて、議会やSNSで追及を強める公明に、維新からは不満の声が上がっていました。

【大阪維新の会 大阪府議団 河崎大樹幹事長】「万博に対して、足を引っ張るだけの質問や指摘なんじゃないかと感じた。府議団から、今まで通り公明に副議長の職をお任せしていいのか、という声があったのは事実」
 
こうした中、維新側が公明側に対し、「副議長は万博の開催時にテープカットにも立ち会う。今までのような態度では難しい」などと伝達。

公明側は、「今まで通り言うべきことは言う」と返答し、両者は決裂。

副議長の選出は、過半数を持つ維新の同意が必要なことから、公明が擁立を断念したというのです。
 
【公明党 大阪府議団 肥後洋一朗幹事長】「（万博への）追及をやめる、しないなら、話には相談に乗るよという趣旨、言われたわけではないが、そういうニュアンスに受け止めました。（費用が）500億円上振れしたときも大丈夫か、建設の遅れも大丈夫かと。議会で質疑質問するのが役目ですから、しっかりやるべきだと思っています」

維新、公明両党は「万博は政治的なものではない」と主張していますが、議会運営に大きく関わる「副議長」というポストにまで影響を及ぼしています。

（関西テレビ「newsランナー」2024年5月20日放送）
 
 

「淀ちゃん」処理費の増額、渋る同僚に大阪市の課長「お前ええ加減にせえよ」「時間ないやろ」

 
 
　昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が入手した交渉記録で明らかになった。業者寄りで交渉を誘導していた疑いがあり、市は契約が適正だったか調査を進めている。
 
　クジラの処理を担当した同局海務課は昨年３月初め、処理費を３７７４万円と試算したが、委託した市内の海運会社が提示した８６２５万円とは開きがあった。経営改革課長は３月３日に局長らに送ったメールで、交渉難航への懸念を示し、自らが調整すると説明。３月２５日のメールでは、試算額を８０００万円に引き上げるよう進言していたことが既に判明している。同局はこの間に段階的に増額し、３月２７日の交渉時点では７０００万円強だった。

　読売新聞が入手したのは、市大阪港湾局が作成した２７日の交渉記録で、海務課長（当時）と海運会社の担当者らのほか、本来の担当ではない経営改革課長も出席。同社の担当者は元市職員で、経営改革課長とは親しい間柄だった。

　交渉では、同社の担当者が、作業に使った船の清掃費を計上するなどして、８０００万円超に引き上げることを海務課長らに提案し、「一番（中身がわからない）ブラックボックスにできるのは清掃なので、うまく８０００万（円）台へもっていったらいい」と主張。この際、経営改革課長は「『積まんことには話にならん』ということやね。８０００万を超える数字を出さないと」と、後押しする発言をしていた。

　海務課長は、清掃することは「聞いていない」と反論。引き上げるにしても局長の了承を得る必要があるとした。ところが、経営改革課長は「（局長には）諮らんでええって。この期に及んでそんなこと言ってる時間ないやろ」と述べた。海務課長は「のみ込めない数字になってきている」と説明したが、経営改革課長は「何しに来たん？みんなそんな暇ちゃうで」と８０００万円超への引き上げを強く求めた。「お前ええ加減にせえよ」と、どう喝と受け取られかねない発言もあった。
 
　海務課は最終的に、同社側が示した作業内容の一覧を根拠に清掃費の支払いを認めた。市の試算額は８０６３万円に引き上げられ、それに近い８０１９万円で昨年３月３１日に同社との随意契約が結ばれた。

　市監査委員は今年４月２６日に公表した監査結果で、「業者の意向に寄り、積算価格について明確な根拠を整理・精査しないまま、交渉を進めようと誘導する行為」があったと指摘した。この指摘は、読売新聞が入手した交渉記録の内容と合致している。市監査委員は清掃費についても、「不適切な計上の疑いが残る」としていた。

　海務課は読売新聞の取材に対し「交渉は適正に行われたが、具体的な内容は差し控えたい」と説明。当時の経営改革課長は「すでに別の局に異動しており、コメントできない」と話した。

調査結果公表　来月中にも
　クジラは「淀ちゃん」と呼ばれ、昨年１月１３日、大阪市の淀川河口付近で死んでいるのが確認された。市大阪港湾局から死骸の海洋投棄を依頼された市内の海運会社は６日後、死骸を積み込んだ土砂運搬船を別の船で引っ張り、約１２０キロ離れた紀伊水道沖に沈めた。

　同社との契約が適正だったかについては、横山英幸市長の指示を受けて市契約管財局が調査し、交渉記録についても確認を進めている。６月中にも調査結果を公表する方針。