規正法改正「今国会で実現」 森元首相の再聴取否定―岸田首相

 
岸田首相は明らかに動揺している

塩川鉄也議員
「どっちが本当のことを言っているのか明らかにしなければいけない」
#森喜朗の証人喚問を求めます 
 
 
 岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正について「今国会で確実に実現しなければならない」と強調した。裏金事件を巡る森喜朗元首相への再聴取は「考えていない」と否定した。自民の坂井学氏、立憲民主党の野田佳彦元首相への答弁。
 
 規正法改正の自民案は(1)議員本人の責任を厳格化する「連座制」導入(2)政党から議員に支給される「50万円超」の政策活動費の使途公開(3)政治資金パーティー券購入者の公開基準の「10万円超」への引き下げ―が柱。首相は「実効性のある再発防止策を条文の形で示せた」と理解を求めた。

 立民の落合貴之氏は、パーティー券の公開基準を、寄付と同じ「5万円超」とするよう迫った。首相は「寄付とパーティーは性格が違う。基準を同じ額にしなければならない必然性はない」と拒否した。

 政策活動費に関しては「(自民)党の実態を見ると『50万円超』で(使途を)十分把握できる」と主張。議員から党への具体的な報告方法は「政党の内規で定めることになる」と説明した。

 野田氏は、自民案が企業・団体献金の禁止に触れていないと批判。首相は「企業・団体献金は禁止するのではなく、透明度を上げるべきだ」と必要性を訴えた。

 調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しを巡り、首相は「わが党としても積極的に議論に参加していく」と述べた。日本維新の会の藤田文武幹事長への答弁。
 
 

岸田首相が前のめり「マイナ保険証一本化」《規正法改正、裏金事件の解明が先》の声出る必然

 
《やらなくていいこと、急がなくていいことばかりやり、今すぐやることはほったらかし》

《ち~が~うだろ、違うだろ!。誰の声が聞こえてるんだよ!》

 マイナンバーカードに健康保険証の機能を付与する「マイナ保険証」について、19日、岸田文雄首相(66)が視察先の山形県酒田市で、「利用促進を積極的に推進していく」と述べたと報じられたことに対し、SNS上で批判の声が拡散された。

 政府は12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を決定している。だが、システムの問題から個人情報が漏洩する恐れに対する不安が依然として高い上、多額な設備投資が求められることに難色示す医療機関も少なくない。

 岸田首相は「利用率は今年に入って増加傾向にある」と強調したが、マイナ保険証の利用率は4月が6.56%。3月は5.47%だったから、この1か月間で1%余り増えただけ。つまり、今もなお9割以上の人は現行の健康保険証を利用しているわけだ。

■12月の開始にこだわれば、さらなるトラブル発生の可能性
 
「さらなる底上げが必要だ。デジタルとアナログの併用期間をしっかりと設け、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備を進めていく」

 岸田首相は自信たっぷりにこうも言っていたが、開始までの残り期間が5カ月しかないのに、どうやって「安心できる環境整備」ができるのか。もともと制度設計自体が拙速と指摘されてきたマイナ保険証だ。何が何でも12月の開始にこだわれば、さらなるトラブル発生が容易に想像できるだろう。世論の反対も多いのに、なぜ急ぐのか。
 
《岸田首相はマイナ保険証に前のめりだが、その前に一刻も早く取り組むことは政治資金規正法の改正ではないか》

《マイナ保険証に取り組む姿勢と同じくらいの熱意で裏金事件に取り組んでほしい》

《政策の優先順位が間違っている。今はマイナ保険証ではなく、規正法改正、裏金事件の全容解明が先》

 ネット上で広がる「国民の声」に岸田首相が耳を傾ける日は来るのか。
 
 

マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃…河野大臣は「大丈夫だと思ってる」の上から目線

 
 
 5月15日、会計検査院が公表した「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」という調査結果が波紋を広げている。
 
 マイナカードは社会保障・税・災害対策の行政手続を簡略化するため、多くの機能が付随しているが、1258機能のうち自治体が使ったのは年金申請などわずか33機能(3%)。税金減免など485機能(39%)はまったく使われていなかった(2022年度)。

「なかでも大きな問題だとされているのが、退職や就職にともなう『国民健康保険に関する手続き』です。

 住民が国民健康保険に加入したり、脱退した場合、自治体は医療保険の資格状況を確認する必要があります。もちろんこれはマイナンバー情報の照会で可能ですが、加入に関する事務では全市町村の97.4%、脱退に関する事務では97.6%で……つまり事実上ほぼすべての地域で、マイナ情報の照会率が50%未満となっていました。

 理由は、『データが古く、最新の情報が得られないこと』『一度照会したが不十分で、以後照会しないことにした』『書類を出してもらったほうが効率的』などです。

 結果として、退職などで126万2606件の事務作業が、就職などで106万6379件の事務作業が発生していました。あわせて230万件以上ですから、致命的な欠陥といえるでしょう」(政治担当記者)

 政府は、2014年度から、総額2100億円以上の経費や補助金を投じて、マイナンバーによる個人情報の照会システムを整備してきたにもかかわらず、行政手続きがまったく簡略化されていなかった。

 マイナカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率は6.56%。国家公務員の3月の利用率も5.73%と低迷している。

 5月17日の記者会見で、河野太郎デジタル担当相は、マイナ保険証の利用率が低迷したままでも、現行の健康保険証を12月に廃止するかを問われ、「12月2日の予定は変更ございません」と言い切った。
 
 さらに、医療現場で混乱が起きるという声について問われ、「特に……大丈夫だと思っています。すいません。次の方、いらっしゃいますので」と質問を打ち切った。

 河野大臣が「大丈夫だと思っている」と上から目線で質問を打ち切ったことに、「X」では批判的な声が多くあがっている。

《現在、マイナ保険証のバグで「退職者」が無保険になる重大なバグが見つかっているのに大丈夫はないでしょう》

《責任感ゼロ!ですね!》

《最近、医療の現場で、マイナカードを使うように仕向ける圧がすごい》

 5月19日、岸田文雄首相は視察先の山形県酒田市で、マイナ保険証について、「国民への周知・広報をおこないながら、利用促進を積極的に推進していく」と述べた。

 現行の健康保険証の廃止まであと7カ月を切った。このまま突き進んで本当に「大丈夫」なのだろうか。
 
 

上川外相は首相候補から脱落…「うまずして何が女性か」発言撤回、静岡県知事選は自民絶望的

 
 
 やっぱりこれが“自民クオリティー”なのか──。

 日曜(26日)が投開票の静岡県知事選をめぐり、自民党が弱り目にたたり目だ。選挙応援に入った地元選出(衆院静岡1区)の上川陽子外相(71)の失言→撤回騒ぎのことである。

 上川大臣は一昨日(18日)、女性支持者が多く集まった会合で、自民党推薦候補の当選に向け、「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と演説。これが女性と出産を結び付けた不用意な発言だと批判を浴び、SNSで炎上。野党からも「女性に対する配慮に欠ける」「子どもを産みたくても産めない人がたくさんいる」などと苦言が飛んだ。
 
 で、一夜明けた19日、上川大臣は慌てて発言を撤回。「女性のパワーで私という衆院議員を誕生させてくださった皆さんに、いま一度、女性パワーを発揮してもらい知事を誕生させようという意味で言った」と釈明し、「私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止め、撤回する」とした。

 上川大臣に女性差別の意図はなかったとしても、演説では「うみの苦しみは、きょう男性もいらっしゃいますが、本当にすごい」とも話している。「女性がうまずして何が女性でしょうか」というフレーズもそうだが、感覚の古さがアウトだろう。柳沢伯夫厚労相(2007年当時)の「女性は子をうむ機械」を思い起こさせる発言で、自民党内に蔓延する「伝統的家族観」の呪縛の強さを思わせる。
 
「何もしない。議員バッジをつけているだけの人」
 
 静岡県知事選には6人が出馬し、自民党推薦の大村慎一元副知事(60)と立憲民主、国民民主両党が推薦する鈴木康友前浜松市長(66)の事実上の与野党対決の構図。告示前から大村氏が鈴木氏を追いかける展開になっていて、足を引っ張る静岡の“不祥事トリオ”の存在が揶揄されていた。組織的に裏金をつくっていた安倍派の座長だった塩谷立元文科相。「パパ活不倫」発覚で議員辞職した宮沢博行前防衛副大臣。未成年女性との「飲酒パパ活」疑惑が報じられて離党した吉川赳衆院議員である。ちなみに柳沢氏も静岡が地盤だった。

 静岡自民は「ロクでもない」と有権者に呆れられていたところに、上川失言の上塗り。さらなる自民離れを招くのは必至だ。知事選は絶望的である。

「麻生副総裁に『このおばさんやるねえ』と持ち上げられて以来、首相候補に浮上とチヤホヤされていますから、気持ちが緩んで、脇が甘くなっているのでしょう。政治家、ましてや大臣は、あらゆる言葉に慎重さが求められる。地元を取材すると、『何もしない。議員バッジをつけているだけの人』という評判です」(政治評論家・野上忠興氏)

 これで上川大臣は「ポスト岸田」から脱落。そもそも上川大臣が首相候補と言われるようになったのも、支持率ダダ下がりの自民が「女性初の宰相」でイメージアップと政権維持を狙うという、男の論理の女性利用。

 それに乗っかるだけの上川大臣は最初から器じゃなかった。