自民党政治にさよならを
市民と野党の共闘 再構築・発展へ
全国革新懇が総会
全国革新懇代表世話人の冨田宏治関西学院大学教授が閉会あいさつし「地域革新懇が一つ一つの選挙区での行動を通じて他の市民運動の人たちとの間に確実な信頼関係をつくり、市民と野党の共闘の再構築を必ず実現し、自民党政治を終わらせよう」と訴えました。
「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」（全国革新懇）は１８日、東京都内で第４３回総会を開きました。「日本をダメにした自民党政治にさよならを！『市民と野党の共闘』の再構築・発展と『三つの共同目標』を高くかかげて」をスローガンに、各地域・分野の代表者が革新懇運動を生き生きと語り、交流し、行き詰まった自民党政治を終わらせる決意を固めました。
開会あいさつした全国革新懇代表世話人の角田由紀子弁護士は、自民党が全敗した４月の衆院３補選について「野党共闘が勝利を収めた。共闘の値打ちが再び市民の目の前に明らかになった」と強調しました。
来賓として市民連合運営委員の中野晃一上智大学教授があいさつし、政治状況について「岸田内閣だけでなく自民党政治が限界に来ているばかりか、自民党に近づきたい維新などの政治勢力も頭打ちの状況にある」と指摘しました。
全国革新懇代表世話人の小田川義和さんが報告と提案を行い、裏金事件や経済無策、戦争する国づくりなど自民党政治に対する国民の怒りと批判が高まり、「政権交代によって自民党政治を終わらせる好機が訪れている」とし、市民と野党の共闘を草の根から支える革新懇運動が「出番の時を迎えている」と強調。「さよなら自民党政治」の国民的大運動に総力を挙げ、政治を変える展望を訴えるシンポジウムや講演会などに取り組むと語りました。
日本共産党の田村智子委員長が特別報告し、今年の総会が自民党政治の全体が末期的な状況に陥り、新しい政治への展望が切望されるもとで行われているとし、「あらゆる分野で要求運動をくりひろげ、多様な運動を『自民党政治を終わらせる国民的な運動』へと結集していこう」とよびかけました。
石川革新懇事務局長の近松美喜子さん、愛知・一宮革新懇前事務局長の柴田伸治さん、岡山大学名誉教授の小松泰信さんが特別報告に立ちました。
討論では、平和、学費無償化、暮らしをよくする要求実現や、市民と野党の共闘の再構築など、各地の取り組みを通じた革新懇運動の力の発揮などについて活発な意見が交わされました。
日本共産党の志位和夫議長が討論に参加し、同党が発表した「東アジア平和提言」について発言。提言発表の最大の目的は「軍事的抑止力強化の動きに対して、抜本的な平和的対案を示すことだ」と強調しました。
全国革新懇代表世話人の冨田宏治関西学院大学教授が閉会あいさつし「地域革新懇が一つ一つの選挙区での行動を通じて他の市民運動の人たちとの間に確実な信頼関係をつくり、市民と野党の共闘の再構築を必ず実現し、自民党政治を終わらせよう」と訴えました。
来賓として市民連合運営委員の中野晃一上智大学教授があいさつし、政治状況について「岸田内閣だけでなく自民党政治が限界に来ているばかりか、自民党に近づきたい維新などの政治勢力も頭打ちの状況にある」と指摘しました。
全国革新懇代表世話人の小田川義和さんが報告と提案を行い、裏金事件や経済無策、戦争する国づくりなど自民党政治に対する国民の怒りと批判が高まり、「政権交代によって自民党政治を終わらせる好機が訪れている」とし、市民と野党の共闘を草の根から支える革新懇運動が「出番の時を迎えている」と強調。「さよなら自民党政治」の国民的大運動に総力を挙げ、政治を変える展望を訴えるシンポジウムや講演会などに取り組むと語りました。
日本共産党の田村智子委員長が特別報告し、今年の総会が自民党政治の全体が末期的な状況に陥り、新しい政治への展望が切望されるもとで行われているとし、「あらゆる分野で要求運動をくりひろげ、多様な運動を『自民党政治を終わらせる国民的な運動』へと結集していこう」とよびかけました。
石川革新懇事務局長の近松美喜子さん、愛知・一宮革新懇前事務局長の柴田伸治さん、岡山大学名誉教授の小松泰信さんが特別報告に立ちました。
討論では、平和、学費無償化、暮らしをよくする要求実現や、市民と野党の共闘の再構築など、各地の取り組みを通じた革新懇運動の力の発揮などについて活発な意見が交わされました。
日本共産党の志位和夫議長が討論に参加し、同党が発表した「東アジア平和提言」について発言。提言発表の最大の目的は「軍事的抑止力強化の動きに対して、抜本的な平和的対案を示すことだ」と強調しました。
全国革新懇代表世話人の冨田宏治関西学院大学教授が閉会あいさつし「地域革新懇が一つ一つの選挙区での行動を通じて他の市民運動の人たちとの間に確実な信頼関係をつくり、市民と野党の共闘の再構築を必ず実現し、自民党政治を終わらせよう」と訴えました。
全国革新懇総会
革新懇出番の情勢 新しい政治へ展望開こう
田村委員長の特別報告
日本共産党の田村智子委員長は１８日の全国革新懇総会で特別報告を行いました。自民党政治の全体が末期的な状況に陥り、新しい政治への展望が切望される情勢のもと「要求の一致点で共同し、政治革新の統一戦線を築こうという全国革新懇の出番の情勢だ」と強調。「自民党政治を終わらせる国民的な運動」を結集し、新しい政治への展望を切りひらこうと呼びかけました。
田村氏は、４月の３衆院補選で「市民と野党の共闘が自民党政治を終わらせる力だと明確に示された」と発言。激動の情勢の契機となった自民党の裏金事件への国民的な怒りの発端は、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと、日本共産党と市民との共同の力だとして「共同の力で裏金事件の真相究明、企業・団体献金の禁止などを一歩も譲らず迫っていく」と表明しました。
自民党政治の行き詰まりは裏金事件にとどまりません。田村氏は、実質賃金が２４カ月連続マイナスとなり、異次元の金融緩和の破綻も明らかなのに、岸田政権は打つ手なしの「どん詰まり」だと指摘。敵基地攻撃能力の保有、武器輸出など「平和国家の理念」を投げ捨てる暴走は「憲法とも、国民の命や暮らしとも両立しえないところまできている」と批判しました。
金権腐敗一掃、賃上げ、消費税減税、軍事費削って暮らし・福祉・教育へ、農業守れ、原発ゼロ、ジェンダー平等など「あらゆる要求運動を『自民党政治を終わらせる国民的運動』へと結集していこう」と訴えました。
「市民と野党の共闘の再構築」には「困難がある」と率直に指摘。「安保３文書」のもとで「戦争国家づくり」のための「経済秘密保護法」や「改定防衛省設置法」、次期戦闘機を共同開発・生産・輸出するための条約などが短時間の審議で可決されていく背景に「立憲民主党が日本維新の会、国民民主党とともにこれらの法案や条約に賛成している現状がある」と述べました。
「自民党政治と対決する野党ならば、憲法も国会決議もふみにじる法案や条約に断固立ち向かうべきではないか」と主張。「立憲主義という共闘の原点に立ち返って力を合わせることを強調したい」と述べ、共闘の再構築へむけ、結成時から粘り強く共同を積み重ねてきた革新懇運動の歴史を力にすることが大切だと訴えました。
直面する困難は、２０２１年の総選挙で政権交代を掲げるところまで発展した共闘と、政治を変えさせまいとする勢力との攻防のもとでもたらされていると指摘。共闘攻撃の中枢を担っているのは、日米軍事同盟を絶対視する勢力だとして「日米軍事同盟の歴史的変質を進めようという動きと一体で共闘攻撃が行われていると自覚し、戦争国家への暴走、共闘攻撃を共に打ち破っていこう」と力を込めました。
革新懇の三つの共同目標(1)国民本位の経済への転換(2)憲法生かす政治(3)日米安保条約をなくし非核・非同盟・中立の日本―が光る情勢だとして「多くの国民にとって希望になる目標を堂々と広げ、革新懇運動への国民の結集を進めよう」と呼びかけました。同時に、新しい政治への展望を切り開くため、来たるべき総選挙で日本共産党が躍進を果たす決意を述べました。
田村氏は、４月の３衆院補選で「市民と野党の共闘が自民党政治を終わらせる力だと明確に示された」と発言。激動の情勢の契機となった自民党の裏金事件への国民的な怒りの発端は、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと、日本共産党と市民との共同の力だとして「共同の力で裏金事件の真相究明、企業・団体献金の禁止などを一歩も譲らず迫っていく」と表明しました。
自民党政治の行き詰まりは裏金事件にとどまりません。田村氏は、実質賃金が２４カ月連続マイナスとなり、異次元の金融緩和の破綻も明らかなのに、岸田政権は打つ手なしの「どん詰まり」だと指摘。敵基地攻撃能力の保有、武器輸出など「平和国家の理念」を投げ捨てる暴走は「憲法とも、国民の命や暮らしとも両立しえないところまできている」と批判しました。
金権腐敗一掃、賃上げ、消費税減税、軍事費削って暮らし・福祉・教育へ、農業守れ、原発ゼロ、ジェンダー平等など「あらゆる要求運動を『自民党政治を終わらせる国民的運動』へと結集していこう」と訴えました。
「市民と野党の共闘の再構築」には「困難がある」と率直に指摘。「安保３文書」のもとで「戦争国家づくり」のための「経済秘密保護法」や「改定防衛省設置法」、次期戦闘機を共同開発・生産・輸出するための条約などが短時間の審議で可決されていく背景に「立憲民主党が日本維新の会、国民民主党とともにこれらの法案や条約に賛成している現状がある」と述べました。
「自民党政治と対決する野党ならば、憲法も国会決議もふみにじる法案や条約に断固立ち向かうべきではないか」と主張。「立憲主義という共闘の原点に立ち返って力を合わせることを強調したい」と述べ、共闘の再構築へむけ、結成時から粘り強く共同を積み重ねてきた革新懇運動の歴史を力にすることが大切だと訴えました。
直面する困難は、２０２１年の総選挙で政権交代を掲げるところまで発展した共闘と、政治を変えさせまいとする勢力との攻防のもとでもたらされていると指摘。共闘攻撃の中枢を担っているのは、日米軍事同盟を絶対視する勢力だとして「日米軍事同盟の歴史的変質を進めようという動きと一体で共闘攻撃が行われていると自覚し、戦争国家への暴走、共闘攻撃を共に打ち破っていこう」と力を込めました。
革新懇の三つの共同目標(1)国民本位の経済への転換(2)憲法生かす政治(3)日米安保条約をなくし非核・非同盟・中立の日本―が光る情勢だとして「多くの国民にとって希望になる目標を堂々と広げ、革新懇運動への国民の結集を進めよう」と呼びかけました。同時に、新しい政治への展望を切り開くため、来たるべき総選挙で日本共産党が躍進を果たす決意を述べました。
全国革新懇総会
「東アジア平和提言」の特徴 草の根の対話と共同を訴える
志位議長の発言
日本共産党の志位和夫議長は１８日、全国革新懇総会の討論で、４月１７日に党が発表した「東アジア平和提言」について発言しました。
軍事的抑止力強化の動きに対する抜本的な平和的対案
みなさん、こんにちは。「東アジア平和提言」について、この「提言」に込めた思いについて発言し、討論に参加します。
まず、なぜこの「提言」を発表したのか。最大の目的は、軍事的抑止力強化の動きに対して、抜本的な平和的対案を示すことにあります。
岸田政権が進めている敵基地攻撃能力保有などの大軍拡をどうやって止めるか。もちろんその危険性を深く明らかにしていく努力が必要です。同時に、国民のみなさんが不安に感じているどんな問題に対しても、平和的・外交的解決の道があるということを、説得力を持って示すことがどうしても不可欠だと思います。
「東アジア平和提言」は、そうした外交の可能性をとことん追求するものにいたしました。私たちは、外交の真髄は、国連憲章と国際法にもとづき、粘り強い対話によって、共通点を見いだし、ともに解決することにあると考えます。それは、戦争とは違って、勝者と敗者があってはならず、対等・平等・相互尊重の精神にたち、すべての関係国の利益をもたらすものでなくてはなりません。さらにあれこれの国を排除するブロック的対応でなく、すべての国を包み込む――排除の論理ではなく包摂の論理を貫くことが大切であると考えます。
そうした精神を貫き、現に平和の地域共同体をつくっているたしかな達成があります。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のとりくみです。ＡＳＥＡＮから生きた教訓を学び、東アジアに、北東アジアに、そして世界に、外交の力にとことん依拠して平和をつくりだす具体的提案をまとめあげよう――こういう立場で私たちは「提言」を作成しました。
立場の違いを超えて広く共同可能で、かつ実効性ある内容に
「提言」をつくるさいに一番苦労し、心がけた点は、立場の違いを超えて広く共同可能で、かつ実効性のある内容にしていこうということでした。
たとえば日本共産党は、日米軍事同盟について、国民多数の合意でこれを解消し、非同盟・中立、独立の日本をつくることを綱領の大方針として掲げており、そのための国民的多数派を結束するために一貫して力を尽くしています。同時に、「提言」をまとめるにあたっては、軍事同盟に対する賛成・反対の立場の違いを超えて、緊急に実現すべき内容のものとしました。軍事同盟国とも可能な協力を追求したいと考えています。
またわが党は、「抑止」という問題について、軍事的抑止力の強化で平和をつくっていくという考えには賛成しません。同時に、「提言」では、「抑止」に対する考え方に違いはあっても、あまりに「外交」が不足している、まずは「外交」の努力をすべきじゃないかという方々とも広く連携をはかっていくことが可能となるような内容にすることにも心がけました。
さらに「提言」では、戦争の心配のない東アジアという理想を高く掲げつつ、その実現方法については、現に存在する枠組み・取り決めを活用する――東アジアで言えば「東アジアサミット」の活用・強化をはかる、日中関係で言えばこれまでの日中首脳会談の合意などを土台にして前向きの打開をはかる――というリアリズムに立った現実的アプローチを貫くことにも心がけました。
こうした「提言」の基本姿勢について、海外からも「現実的提案に共感した」「世界の大局に立った提案に驚いた」などの評価が寄せられていることは、うれしいことであります。
東アジアの平和構築のための国民的・市民的運動の呼びかけ
最後に、「提言」は各国政府とともに、市民社会に対して、東アジアの平和構築のための国民的・市民的運動を呼びかけています。
これは何よりも核兵器禁止条約の教訓から学んだものです。この条約の成立は、被爆者を先頭とする市民社会の長年にわたる運動なしにはありえませんでした。東アジアの平和構築という大事業も、各国政府・政党・市民社会の共同したとりくみを行ってこそ成し遂げることができるというのが私たちの考えです。
草の根の運動という点で、全国の革新懇のみなさんが、今日の発言にもありましたが、この問題でも多彩な対話と共同を広げていただくことを、心から訴えるものであります。
私たちは、国際連帯にも力をいれていくつもりです。５月に行われたパリ平和国際会議に、わが党は緒方靖夫副委員長を派遣し、「東アジア平和提言」を紹介したところ、大変強い歓迎の声があがりました。ユーラシア大陸の東と西で起こっている軍事ブロック強化の危険な動きに反対する、日本と欧州での平和運動の連帯強化にも大いに力をいれてとりくんでいきたいと決意しています。
ともにがんばりましょう。
軍事的抑止力強化の動きに対する抜本的な平和的対案
みなさん、こんにちは。「東アジア平和提言」について、この「提言」に込めた思いについて発言し、討論に参加します。
まず、なぜこの「提言」を発表したのか。最大の目的は、軍事的抑止力強化の動きに対して、抜本的な平和的対案を示すことにあります。
岸田政権が進めている敵基地攻撃能力保有などの大軍拡をどうやって止めるか。もちろんその危険性を深く明らかにしていく努力が必要です。同時に、国民のみなさんが不安に感じているどんな問題に対しても、平和的・外交的解決の道があるということを、説得力を持って示すことがどうしても不可欠だと思います。
「東アジア平和提言」は、そうした外交の可能性をとことん追求するものにいたしました。私たちは、外交の真髄は、国連憲章と国際法にもとづき、粘り強い対話によって、共通点を見いだし、ともに解決することにあると考えます。それは、戦争とは違って、勝者と敗者があってはならず、対等・平等・相互尊重の精神にたち、すべての関係国の利益をもたらすものでなくてはなりません。さらにあれこれの国を排除するブロック的対応でなく、すべての国を包み込む――排除の論理ではなく包摂の論理を貫くことが大切であると考えます。
そうした精神を貫き、現に平和の地域共同体をつくっているたしかな達成があります。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のとりくみです。ＡＳＥＡＮから生きた教訓を学び、東アジアに、北東アジアに、そして世界に、外交の力にとことん依拠して平和をつくりだす具体的提案をまとめあげよう――こういう立場で私たちは「提言」を作成しました。
立場の違いを超えて広く共同可能で、かつ実効性ある内容に
「提言」をつくるさいに一番苦労し、心がけた点は、立場の違いを超えて広く共同可能で、かつ実効性のある内容にしていこうということでした。
たとえば日本共産党は、日米軍事同盟について、国民多数の合意でこれを解消し、非同盟・中立、独立の日本をつくることを綱領の大方針として掲げており、そのための国民的多数派を結束するために一貫して力を尽くしています。同時に、「提言」をまとめるにあたっては、軍事同盟に対する賛成・反対の立場の違いを超えて、緊急に実現すべき内容のものとしました。軍事同盟国とも可能な協力を追求したいと考えています。
またわが党は、「抑止」という問題について、軍事的抑止力の強化で平和をつくっていくという考えには賛成しません。同時に、「提言」では、「抑止」に対する考え方に違いはあっても、あまりに「外交」が不足している、まずは「外交」の努力をすべきじゃないかという方々とも広く連携をはかっていくことが可能となるような内容にすることにも心がけました。
さらに「提言」では、戦争の心配のない東アジアという理想を高く掲げつつ、その実現方法については、現に存在する枠組み・取り決めを活用する――東アジアで言えば「東アジアサミット」の活用・強化をはかる、日中関係で言えばこれまでの日中首脳会談の合意などを土台にして前向きの打開をはかる――というリアリズムに立った現実的アプローチを貫くことにも心がけました。
こうした「提言」の基本姿勢について、海外からも「現実的提案に共感した」「世界の大局に立った提案に驚いた」などの評価が寄せられていることは、うれしいことであります。
東アジアの平和構築のための国民的・市民的運動の呼びかけ
最後に、「提言」は各国政府とともに、市民社会に対して、東アジアの平和構築のための国民的・市民的運動を呼びかけています。
これは何よりも核兵器禁止条約の教訓から学んだものです。この条約の成立は、被爆者を先頭とする市民社会の長年にわたる運動なしにはありえませんでした。東アジアの平和構築という大事業も、各国政府・政党・市民社会の共同したとりくみを行ってこそ成し遂げることができるというのが私たちの考えです。
草の根の運動という点で、全国の革新懇のみなさんが、今日の発言にもありましたが、この問題でも多彩な対話と共同を広げていただくことを、心から訴えるものであります。
私たちは、国際連帯にも力をいれていくつもりです。５月に行われたパリ平和国際会議に、わが党は緒方靖夫副委員長を派遣し、「東アジア平和提言」を紹介したところ、大変強い歓迎の声があがりました。ユーラシア大陸の東と西で起こっている軍事ブロック強化の危険な動きに反対する、日本と欧州での平和運動の連帯強化にも大いに力をいれてとりくんでいきたいと決意しています。
ともにがんばりましょう。
立民・泉代表、政権交代へ「約束をし過ぎない」…公約ばらまいた民主党政権の轍は踏まず
なんじゃい？反省のしどころが間違っている。泉が代表でいる限り、又同じ間違いを起す。凜として姿勢が皆無。確信が持てない政党に有権者は政権を託せないのだ！
馬場伸行
では、まずやれる事から実行してやらない政党を追い込みましょうね。（立憲民主党をこの様な下劣な言葉で比喩）
民主党は２００９年、高速道路無料化などの公約を掲げて政権交代を果たしたが、多くは実現できず、１２年に政権を失った。
泉氏はその理由について「国民の支持を得るために、到底処理しきれない公約を掲げた」と振り返り、自らは政治改革などにテーマを絞って実現に取り組む考えを示した。