２０１７年に自民党の改憲４項目を出して、２０２０年までに新しい憲法を施行すると宣言したが、その時は立憲民主党が団結が残っていて、憲法審査会を開かせなかった。改憲の議論は一歩も進めさせなかった。しかし２０２１年衆議院選挙で、維新の会が議席を伸した。その後維新の会と国民民主党が明確な形で与党改憲派についた。「改憲の議論をしないのは国会議員の任務の放棄だ、怠慢だ」と、口汚く罵って、憲法審査会は毎週開催という流れになっている。２０２３年の通常国会で、維新と国民民主党と有志の会が「議員任期延長改憲の条文案、合意案」を発表。これを基に憲法審査会で改憲条文化を早く作れと意気込んでいる。
「国会議員の任期延長改憲」は①国家有事・武力攻撃事態②大規模自然災害事態③テロ・内乱事態④感染症まん延事態⑤その他これらに匹敵する事態において、適正な選挙実施が困難な場合には、内閣の判断により、半年又は１年（再延長の場合にはそれ以上）、国会議員の任期延長を認める、これが任期延長改憲である。
国会では任期延長論は野党の奮闘で論破し、憲法審査会でも長谷部泰男さん、土井真一さんなど憲法学者が参考人として理論的に改憲派を論破した。しかし２０２３年通常国会が終った途端、維新・国民民主党・有志の会は記者会見を開き「改憲の論義が進展したので、臨時国会では条文案がまとまるだろう」と表明。論破されたことなどアリバイ作りのための場であって改憲は数の力で進めるというスタンスである事が鮮明になる。
そしてそれに挑発されるように、岸田が「自分の任務中に改憲をやる」と維新の質問に答える。これは憲法９９条の内閣総理大臣は憲法尊重擁護を課せられているにもかかわらず平然と国会で憲法違反発言をしているのである。公明党の北川一雄が「立憲民主党はいつまでグズグズ賛成しないのなら立憲民主党抜きでやることを考える」と発言があり、維新も「それが民主主義だ。反対するなら多数決でやろう」とまでいってくるのである。
ロシアの侵略戦争等を利用して煽りながら、憲法に謳われている中に武力攻撃、戦争が明記することを企む維新と国民民主党、そして自公政権、その流れで議員任期延長とセットで改憲に走ろうとする企みは明確である。
選挙権の停止、国民主権の形骸化でなにが起きたか。１９４１年１２月に太平洋戦争へ突入した歴史を、岸田政権、自公、維新、国民民主党はあの時代を再現復活させようと企んでいるとしかいいようがない。
維新はカジノの利権のために橋下徹と松井一郎がアベと菅を酒の席に招待し、カジノ承認を得るために「改憲」を約束した「おちょこ事件」、維新は異常に立憲民主党を「恫喝・恐喝・威嚇」するのは、この約束があるからなのだ。
日本維新の会の馬場伸幸代表は16日の記者会見で、緊急事態時の国会機能維持を巡る憲法改正に慎重な立憲民主党の姿勢を批判した。「ああいう方々が政権を担えば国家と国民にとって大きなデメリットだ」と述べた。
東日本大震災などを例に挙げ「想定外のことが起こる可能性はゼロではない。国会機能の完全停止を防ぐ必要がある」と説明した。立民は16日の衆院憲法審査会でも「慎重の上にも慎重を期して議論すべきだ」と主張、同テーマの改憲に否定的見解を示した。
大阪府議会の副議長は自民に 万博の課題追及する公明に維新が難色
しかし、維新が次期衆院選で公明の現職候補がいる府内4小選挙区に対抗馬を立てる方針を決め、両党の関係は悪化。万博をめぐっても、会場建設の遅れや開催経費の増額などの問題に公明が議会で追及を強めたことで対立が深まっていた。
複数の関係者によると、副議長ポストをめぐって維新側が今月、公明側に「副議長は地元の代表として万博の開催時にはテープカットにも立ち合う。今までのような態度では難しい」などと伝達。公明側は、「今までどおり言うべきことは言う」と返答したという。
公明幹部は、副議長を自民に譲ったことに、次期衆院選などで自公連携が重要なため「協力して頑張ろうというメッセージ」と説明している。
新議長には維新の中谷恭典氏、副議長に自民の中井源樹氏が就く見通し。20日の府議会臨時会で正式決定する。（野平悠一、箱谷真司）