維新は失敗を、次のでっかい花火で誤魔化す それの繰り返し 反省しない、検証しない　不祥事だらけ！

７月に行われるであろう衆議院選挙までに、万博の失敗を誤魔化す為の、次のでっかい花火をぶち上げるのに必死なんだろう
維新政治は失敗を、次のでっかい花火で誤魔化す
それの繰り返し
反省しない、検証しない
だから同じ様な不祥事も、全然なくならない

 

吉村知事のペテン発言！

コロナの時は『大阪では三世帯同居など高齢者と若い人が同居する世帯が多い』って言うてたのに？→「（大阪府　吉村洋文知事）「高度経済成長期に多くの人が大阪で仕事をして、いま単身で住んでいる高齢者の方が多い。」

 

 

日本維新の会、若年層を意識　高齢者の医療負担増や教育無償化 - 日本経済新聞

 
「分断と差別」だけのくだらん施策。維新は「万博」や「カジノ（賭博）」の利権だけに懸命に励む。そしてアベと菅に約束した「改憲」のために立憲民主党を「恫喝・恐喝・威嚇」し、復古主義に励む危険な組織！
 
 
概要： 日本維新の会が次期衆院選に向けて若年層や現役世代を意識した社会保障などの政策を強調している。高齢者による医療費の窓口負担を原則3割に増やすほか、子育て世代の負担を減らす教育無償化を主張する。高齢者寄りといわれる従来の他党の政策と一線を画し、若年層らの票を掘り起こす。3月にまとめた医療制度の改革案は社会保障費を賄う財源を確保するために高齢者による医療費の自己負担の改定を提言した。
 
 

「ほんまに困る」介護保険料　大阪市が全国最高の9000円超　吉村知事「高齢の単身者が非常に多い」

 
「ほんまに困る」介護保険料　大阪市が全国最高の9000円超　吉村知事「高齢の単身者が非常に多い」介護保険料が上がり続けています。大阪市では全国で唯一、月9000円を超え最高額に。次いで守口市、門真市と大阪府の自治体が名を連ねています。介護保険料が引き上げられた理由とは。　介護保険料が高い自治体の上位すべてが大阪府内に。　65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額が改定され、大阪市は9249円と全国最高額に...リンクyoutu.be

 

　介護保険料が上がり続けています。大阪市では全国で唯一、月9000円を超え最高額に。次いで守口市、門真市と大阪府の自治体が名を連ねています。介護保険料が引き上げられた理由とは。


　介護保険料が高い自治体の上位すべてが大阪府内に。

　65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額が改定され、大阪市は9249円と全国最高額になったことがわかりました。9000円を超えたのは大阪市だけで、全国平均を3000円以上、上回っています。

　また、大阪市に次いで高いのが、守口市の8970円と門真市の8749円で、改定前より2000円以上増加しています。

　1年で10万円以上の介護保険料を支払うことになりますが、15日、街では…。

　大阪市民
「えーほんまに困る。自動的なのは腹が立つ」

　門真市民
「（全国平均より）3000円も高いのは大きいですよね。ちょっと、ちゃんとやってもらわないと」

　大阪市民
「すごいですよねえ。私の力ではどうしようもないやん。自分が介護保険のお世話にならんように、元気でいることしか考えていない」

　介護保険料の高さが大阪の自治体で際立つ結果となり、15日、吉村洋文知事は…。

　大阪府　吉村洋文 知事
「高齢の単身者の方が非常に多い傾向が大阪はあると思います。どうしても介護の支援、給付を受ける、介護サービスを受ける方が多くいらっしゃる。介護を受けなくても過ごしていけるような健康活動、促進の取り組みを一生懸命、強化してやっていく必要がある」

　都道府県別の平均をみても、大阪府は7486円と全国で最も高く、兵庫、京都、奈良も改定前より増えています。
 
 

維新、機関紙めぐるSNS投稿で党内対立　「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ　議員の処分検討

 
維新って幼稚な政治を知らない集団だという事があからさまになってきている。維新は選挙違反を平気でやってのける組織。居住していない地域から平気で擁立したり、配ってはいけないビラを平気で配る。もう滅茶滅茶な組織なのだ。決別する時なんです！

 

 

 
日本維新の会の藤田文武幹事長は15日の会見で、足立康史衆院議員を党紀委員会にかけることを明らかにした。足立氏に対し、東京維新の会が「厳格かつ重大な処分」を求める上申書を提出していた。
 
維新内部で一体、何が起こっているのか。

維新は4月に行われた衆院東京15区の補欠選挙の期間中、「機関紙・日本維新」を配布した。裏表紙には、東京15区に出馬した金沢結衣氏ら2人の補選候補を掲載。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布した。
 
藤田氏は「選挙管理委員会、総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範囲内と確認しつつ慎重に進めてきた」と説明している。

しかし、選挙戦最中の4月18日、足立氏がSNSに、「党として、動員している方々に、平常行っていない方法での機関紙配布を指示することは、控えるべき」と投稿。公職選挙法に違反するリスクを指摘した。

さらに投開票翌日の29日には、「有権者が気づいてないとしても、ダメなものはダメです。東京維新執行部には、二度と、こうした現場で頑張る特別党員や党員支持者を不要なリスクにさらすような間違いを犯すことのないよう改めてお願いしておきたい」などと再投稿している。

この投稿に東京維新の会が激怒、馬場代表・藤田幹事長あての上申書を提出した。

FNNが独自入手した上申書は2通ある。
そこには「東京維新の会の選挙対策本部は大混乱に陥り、本来の選挙活動に専念できない状況」、「公に騒ぎ立てたことによって選挙中の現場を混乱させただけであり、そのような者が遵法意識を語るのは噴飯ものである」と、激しい書きぶりで足立氏の処分を求めている。

藤田氏は「上申書は、東京維新の会が役員会で議決されたものと承知している。処分ありきではなく、事実を確認する、当事者にも弁明の機会を与える、公平公正な判断のために党紀委員会は設定されている。それについては諮問した」と述べ、近く党紀委員会を開くことを明らかにした。

一方で藤田氏は、機関紙の配布について「選挙期間中に身内で撃ち合うのは選挙戦略上、大変マイナス」だとして、「途中でやめた」と語っている。

党紀委員会にかけられることについて、足立氏は「党紀委員会に諮問するという幹事長判断自体が間違っている。まずは党紀委員会の中止を求めたい」と反発した。
 
SNS投稿については、「法令遵守の観点から、慎重な判断が必要である旨、注意を促したに過ぎない。国会議員として当然の発信であり、政治倫理に則ったものである」とコメントしている。

選挙を管轄する総務省は、選挙期間中の候補者を掲載した機関紙の配布について、公職選挙法201条に基づく一般論として、「告示日前6カ月以上発行されている機関紙は、通常の方法で配布できる」と説明している。

機関紙を「通常の方法で」配布したのか、スタッフを特別に動員して「大々的に」配布したのか。ここが、適法かどうかの別れ道となる。

フジテレビ,政治部