自民・鈴木馨祐議員「官房機密費は選挙に使っていない」発言に党幹部が苦虫　自民党の崩壊は続く！

立憲民主党が今がチャンスの時に腰砕け！

 

立民が政府提出の重要法案に次々と賛成…次期戦闘機の条約案も　自公、維新など賛成で衆院通過

危険な法案が次々と通ってしまう。
裏金にまみれ、反社カルトと握る壊憲与党。
立憲民主は、最大野党に託された責務として
違憲立法（の疑いが濃いもの）には
徹底的に反対の論陣を張るべきではないか。

 

 

 

 

 

 

自民党の党政治刷新本部作業部会座長の鈴木馨祐議員（47）の発言が自民党内で物議を呼んでいる。

鈴木氏が12日のNHKの討論番組で「官房機密費を選挙目的で使うことはない」と断言したため、党幹部たちが「それを言っちゃあダメだろう」と苦虫を噛んでいる。

官房機密費は年間10億円以上。政府が使い放題の“裏金中の裏金”。鈴木発言の翌日には早速、林芳正官房長官が「国の機密保持上、具体的な使途については答えを一切差し控えている」と否定した。しかし、政界を引退した元官房長官の河村建夫氏は、昨年暮れ、朝日新聞の取材に「選挙の陣中見舞いに使った」と証言している。

「官邸の金庫には100万円入りの封筒の束が入っていて、足りなくなると事務方が補充する」（事情通）という。大臣未経験のペーペー鈴木氏が知ったかぶりして「選挙に使うことはない」と言うのは、「自分はもらったことがない」というだけの話だ。

 

 

自民候補者に機密費支出の報道

選挙の公平性損なう重大問題

小池書記局長が会見

 
 
　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費（報償費）を使って候補者に現金を渡していたとの報道について「官房機密費は国民の血税であり、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平性が損なわれる重大問題だ。民主主義の根幹にかかわる問題として徹底追及する」と表明しました。

　小池氏は、官房機密費は毎月約１億円支出されているものの、使途などの報告はおろか記録する義務もなく「裏金中の裏金だ」と強調しました。２０１８年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じたものの、いついくらが官房長官の金庫に入ったかの記録の開示にとどまっていると指摘。判決後、原告らが政府に要望した▽官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止▽一定の期間が過ぎた支出の公開―すら実現していないと述べ、「官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われない最低限のルールではないか」と語りました。

　また、ＮＨＫの「日曜討論」で機密費を「選挙目的で使うことはない」と断言した自民党の鈴木馨祐衆院議員の発言について「機密費を何に使ったかは官房長官しか知らないはずであり、選挙活動に使われていないと断言できるはずがない」と批判しました。

 

 

日本政府、原爆正当化の対応苦慮　米重鎮が繰り返し主張

 

いくら敗戦国であっても原爆を正当化するような国にいつまでも従順である必要は無い。それとも自民党は歴史上、アメリカの言う事を聞かないとマズイ状況なのかな？

 

 

　日本政府は、米国内で第2次世界大戦の広島、長崎への原爆投下を正当化する発言が相次いだことに懸念を強めている。
 

　米国では原爆投下に肯定的な意見も多いが、日本は核兵器使用を容認しない立場のためだ。米側に申し入れているが発言は止まらず、対応に苦慮している。
 

　米共和党の重鎮グラム上院議員は8日の上院歳出委員会の小委員会で、原爆投下を正当化する発言をした。同氏は有力議員の一人で、トランプ前大統領にも近い。
 

　発言はパレスチナ情勢でイスラエル支援を訴える中でのものだったが、日本政府は申し入れを行った。にもかかわらず、グラム氏は12日のテレビ番組でも原爆投下について「正しい決断」と唱え、戦争終結に寄与したとの認識を示した。
 

　オースティン国防長官も8日の米議会で、グラム氏の質問に答える形で、広島、長崎への原爆投下は第2次大戦を終わらせるために必要だったとの見解を示した。
 

　林芳正官房長官は13日の記者会見で、「極めて残念に思う」と表明。原爆投下について「大変多くの尊い命を奪い、病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらした」と指摘した。
 

　政府は被爆に関する正確な理解を促すため、不断の努力を続ける考えだ。ただ、外務省幹部は申し入れについて「日本政府の考えを伝えるだけだ」と述べ、限界があることを認める。
 

　日米関係は4月に岸田文雄首相が国賓待遇で訪米し、首脳間の結束をアピールしたばかりだが、水を差しかねない状況だ。バイデン大統領は1日、日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言。日本政府はバイデン氏発言にも抗議しており、日米間の新たな火種となる可能性もある。

 

 

安倍派・塩谷元座長 森元総理から“裏金問題”で責任迫る説得「そういう話伺った」

 
座長であったとはいえ、一人の議員を辞めさせる事によって幕引きが出来る問題じゃないだろう。
しかも、それを(政権与党の実力者たちが)引退して何の実権もない筈のお爺ちゃんに頼むあたりが日本の政治の問題点を明確に表している
 
 
派閥資金のキックバック問題で自民党から離党勧告を受け離党した塩谷立衆院議員が13日、離党後初めてとなる民放のBS番組への出演で、裏金問題の責任について森喜朗元首相から、責任を取って辞任を迫られた、との一部報道に対し「そういう話は伺いました」と認めた。

塩谷氏は、安倍派の裏金問題が発覚した後の1月に、かつて同派閥の会長経験がある森元首相のもとに出向いた際の話だと明らかにした。

「責任を取れという内容か」と番組内での質問に対し、「そういうような話だ」と述べた。

さらに「議員辞職をしろと言われたのか」との質問に「それらしいことを」と認めた。

安倍派5人衆の1人が森氏をけしかけて塩谷氏に責任を押し付けたとの報道については、「分かりません」と答えた。

また、自民党の自身への処分については「恣意（しい）的な考え方があった」と不満をにじませ、裏金問題で、世耕元参院幹事長とともに、離党勧告処分となったことについて「生贄になったのではないか」との問いには「自ら進んで生贄になったわけではない」と自嘲気味に語った。
 
 

立民が政府提出の重要法案に次々と賛成…次期戦闘機の条約案も　自公、維新など賛成で衆院通過

 
 
　日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に向けた企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」の設立に関する条約の承認案が14日、衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過した。共産党、れいわ新選組は反対した。近く参院で審議入りする。
 
　日英伊3カ国は2035年の次期戦闘機の配備を目指しており、24年度中にGIGOの本部を英国に設置する予定。承認案には輸出促進が明記されており、政府は3月に武器輸出ルールを緩和し、日本から第三国への輸出を解禁した。木原稔防衛相は14日の記者会見で「共同開発の円滑な実施にGIGOは必要不可欠だ」と意義を強調した。
 
　共産党の宮本徹氏は10日の衆院外務委員会で「国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきだ」と批判した。一方、立民の鈴木庸介氏は「開発コストを抑えるため共同開発は必要だ」と理解を示した。
 
　立民は、自衛隊の「統合作戦司令部」創設のための関連法や、重要経済安保情報保護法、共同親権を選べるようにする民法改正案など政府提出の重要法案に相次いで賛成している。（川田篤志）