国民から徴収した税金が政権与党に私的流用されたかもしれないという、民主主義の根幹を揺らがすとんでもない事態なのに、「(答弁を)差し控える」などと言って許されるわけがありません。

 

官房長官しか使い道を知らないとされるのが官房機密費。長官をしていない鈴木議員が機密費の使い道を教えてもらえたのなら、使途を公開することは問題ないということですよね。官房長官は使途の公表を。

林官房長官は鈴木議員の発言を受け、会見で「個別具体的な使途に関するお尋ねにはお答えを一切差し控えてる」と述べています。さあ、鈴木議員は聞いていたのか、聞いてないのに適当な嘘ついたか。

 

 

 

 林芳正官房長官は13日の記者会見で、内閣官房報償費(機密費)の具体的な使途について明言を避けた。「答えは差し控える」と述べるにとどめた。自民党の鈴木馨祐衆院議員が12日のNHK番組で機密費を巡り「選挙目的で使うことはない。断言する」と語ったことに関し、問われた。

 「国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されている」とも説明し、従来の政府見解を繰り返した。

 

 

参院政倫審29人全員が「出席拒否」 “裏金問題”での追加審査要求に応じず

 
呆れてものも言えない。
 
自民党の石井参院国対委員長は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書への不記載があった議員のうち、政治倫理審査会での弁明を行っていない29人の党参院議員について、全員が出席しない意向を示したことを明らかにした。

石井氏は「与党としてみれば誠に遺憾なことだ。残念だ」と述べた。

参院政倫審をめぐっては、3月14日に、世耕前参院幹事長・西田昌司議員・橋本聖子元五輪相の3人が弁明を行い、残った29人に対し、野村政倫審会長の名前で出席を求める説明文書が発出されていた。

この回答期限は5月13日としていたが、党として29人の意向を確認したところ、弁明のための出席意向を示す議員は誰1人いなかったという。

石井氏はこのことを野党側に報告したうえで、今後は、政倫審の幹事懇を経て、審査会を開き、29人に出席を求める正式な議決を行う方針を示した。

29人の中からは出席しない理由として、「一定の責任は明確にした」という内容が挙げられたという。

政倫審は出席を求める議決を行っても、本人の同意がなければ出席を強制することはできない規定となっている。
 
 

「連座制」議論で片山さつき議員に批判殺到「大谷翔平を利用するな」

 
賤しい人物の代表みたいなもの!
 
 
政治とカネをめぐる問題で、国会では政治資金規正法の改正について議論が行われている。その中で大きな争点となっているのが「連座制」の導入。連座制が導入されれば、会計責任者が虚偽の報告を行い、罰則を受けた場合、議員本人にも失職や公民権停止などのペナルティが科されることになる。

しかし、与党が出した案では、責任が問われるのは「国会議員が確認せずに確認書を作成した場合」という条件がつく。これに野党からは「なんちゃって連座制」などと厳しい声があがっていた。

そんな中、自民党の片山さつき参院議員が5月12日放送の「日曜報道 THE PRIME」(フジテレビ系)に出演。「抜け穴だらけ」と批判を浴びる改革案について、ドジャース・大谷翔平選手を引き合いに出したことで、《これはトンデモ発言》《訂正してほしい》と視聴者から大ブーイングを浴びている。
 
スタジオで司会者が「確認したけれど、気づかなかった場合の言い逃れができてしまうのではないか、という指摘があります」と片山氏に意見を求めると、片山氏は「うちの責任者は今回、若手なんです。理事クラスの。責任者の国会での言によれば」と前置きして、「確認書」について説明。さらに「登録されている会計検査員。その人たちが適正性を見るわけだから、法律性のチェックとプロセスのチェックと適正性のチェックは全部できるわけだから、今回起きてしまったような『知らぬ存ぜぬ』、『全部秘書任せでした』、『我々帳簿を見たこともありません』と、そういうことはない」と、再発防止の有効性を訴え、こう続けた。

「唯一、守ろうとしているものがあるとしたら、大谷選手パターン。つまり、通訳の人がなんと電子詐欺まで使ってお金抜いちゃった、と。そういうことはさすがに議員、この場合で言えば大谷選手の責任じゃないだろうと。気づきようのない、きわめてテクニカルな犯罪しちゃう、と…」

自民党の裏金問題を語るうえで、大谷翔平選手の元通訳、水原一平被告の巨額窃盗事件を引き合いに出したことで、ネット上では《何が大谷パターンなんだ》《ドヤ顔で大谷の名を利用する片山さつき》《税金無駄遣いの政治家と大谷を一緒にするな》などと批判の声が殺到する事態に…。

「この日の放送では、のらりくらりと批判をかわす片山氏のコメントにネット上では反発の声が多く挙がっていました。そもそも水原被告は会計責任者などではなく、大谷選手の口座から巨額の金を抜き取っていた犯罪者。一方、自民党の裏金議員が『知らなかった』というのは言い逃れという見方が大半で、窃盗被害に遭った大谷選手と同列に扱うべきではなかったかもしれませんね」(メディア誌ライター)

いずれにしても連座制導入の議論で「大谷パターン」など例に挙げるのは不適当だったようだ。
 
 

マイナポイント、35%使われず 普及策関連予算の7300億円

 
これを税金の無駄使いと言わずに何を言うのか💢
 
 
 総務省は13日、マイナンバーカード普及策の一環として、取得者に最大2万円分のポイントを付与した「マイナポイント」事業に関し、2020年に開始後の関連予算全体の約35%に当たる約7300億円が使用されなかったと明らかにした。保険証機能を持たせる「マイナ保険証」登録が伸び悩んだことなどが要因とみられる。

 総務省幹部は、これまでの関連予算は総額2兆1113億円であるのに対し、実際に使われたのは事務費用を含めて1兆3779億円だったと明らかにした。

 マイナポイントは、カードの新規取得や保険証登録、公金受取口座登録をした人に付与。23年9月末で申請受け付けを終えた。