これどういうこと？
2025大阪・関西万博アクションプランが更新される国際博覧会推進本部とは別に、
大阪・関西万博推進本部があるの？
開会・進行が岩谷良平氏で、
挨拶が、馬場伸幸本部長って…
目玉がない！大阪・関西万博のドッチラケ実態 万博のレガシーは燃料に
レストランは得にご用心って事！
維新政治の決算書となる一大イベントがいまいち盛り上がりに欠けている。来年4月の開催に向け官民一体になって機運醸成に励んでいるが、肝心の「未来社会の実験場」をコンセプトにした先端技術の博覧会はいわくつきのオンパレード。未来を託せそうもない万博会場のお寒い現状を緊急レポートする!
「万博を熱烈に歓迎するようなムードは大阪にありません。前回とはえらい違いですね」
こう嘆息するのは大阪市の市民団体「どないする大阪の未来ネット」運営委員の寺本勉氏だ。来年4月に開幕する「2025年国際博覧会」こと大阪・関西万博の開催機運が一向に高まらないのだ。
「月に1度、大阪の天神橋商店街で万博反対のビラ配りや署名活動をしているんですが、開催日が近づくごとに『何のために万博やんの？』という声が増えています。どうしても、官民連携の巨大イベントにダーティなイメージがチラつくのでしょう。東京五輪後に汚職事件で元理事やスポンサー企業の担当者が次々に逮捕されたのも記憶に新しい。昨秋に販売がスタートした前売り券が目標のわずか6％しか売れていないのもうなずけます。大人は1500円もお得やねんけどね」（寺本氏）
疑惑を招くのも無理はない。事実、万博にまつわる経費の細部はブラックボックス化。その象徴が約344億円を投じて建設中の「大屋根リング」だ。高さ12メートル、直径約615メートルの世界最大級の木造建築物にはボッタクリの疑いがかけられている。「これでもやるの？大阪カジノ万博 賭博はいらない!夢洲はあぶない!」（日本機関紙出版センター）を共同著書に持つ阪南大学の桜田照雄教授が喝破する。
「2万6000立米の木材を使用する集成材として、適切な立米単価が設定されているのか疑問です。主催の日本国際博覧会協会は公益社団法人で、経費にまつわる契約書などの開示義務がない。情報公開請求をしても損益計算書や賃借対照表を提示されるのみで細かな内訳は出てきません。複数の専門家に試算してもらっても『材料費で50億円、諸々合わせて200億円がええとこ』という返答でした。相場とかけ離れた金額になる理由は何なのか？ 全契約書を公開して説明するべきです!」
どれだけ莫大な費用をかけても、いずれは解体される「仮設建築物」。閉会後に万博のレガシーとして、リユース・存置される計画だが、桜田教授は「負の遺産になりかねない」と指摘してこう続ける。
「そもそも雨ざらしに耐えられる素材ではありません。一部の施設は他の用途に転用しやすい部材を使用しているみたいですが、接合材が水に濡れることで溶けてしまうので存置するにも向いておらず、雨水で劣化した木材の用途は燃料くらいしかありません。わざわざ再加工するのに別途の費用がかさまないか心配です」（桜田教授）
誘致決定時に約1250億円だった会場建設費は約2350億円にまで膨れ上がっている。万博シンボルの処理費用が新たに予算に計上されなければいいが‥‥。
万博、IR…大型開発事業で山口組排除強化 暴排条例改正で「即逮捕」、大阪府警が包囲網
世界最大級の木造建築物となる大屋根（リング）が徐々に浮かび上がる万博会場予定地。広大な敷地を何台もの重機やトラックがせわしなく走り、関西の一大プロジェクトへの準備を急ぐ。
「大きな開発が行われている中、暴力団に資金が流れることは絶対に防がなければならない」。大阪府警幹部は、暴排条例の規制強化についてこう話す。
現行の暴排条例では、暴力団への「みかじめ料」といった利益供与を禁止する一方で、違反した場合でも勧告や公表にとどまり罰則はない。
しかし、７月に施行される改正暴排条例では、大阪市や堺市など府内６市に営業所を置く建設業者を「規制対象建設業者」に指定。指定業者と暴力団との間で利益供与が確認された場合、双方に懲役１年以下か罰金５０万円以下の罰則を新たに科す。また、違反が見つかればすぐに逮捕や書類送検ができる直罰規定も定めた。施行は全国でも珍しいという。
暴力団の排除を強化する背景には、かつて大型開発事業を巡り暴力団が入り込み、莫大（ばくだい）な利権を狙ってきた過去がある。
市民らとともに暴排運動に携わり、暴力団対策について詳しい垣添誠雄弁護士（兵庫県弁護士会）も「大きな公共事業のたびに暴力団は利権を狙ってきた」と指摘する。
垣添氏によると、総事業費約６千億円をかけて平成１７年に開業した中部国際空港（愛知県常滑市）を巡っては、名古屋市を拠点とする特定抗争指定暴力団山口組系「弘道会」が介入し、莫大な利益を得たとされる。弘道会はこの〝軍資金〟を足がかりとし、山口組内での影響力を高めた。
「大型施設の建設作業では、不足する人材の派遣や取引先の仕事の受注などで暴力団が暗躍することがあった」と垣添氏。それを可能にしていたのが法的規制の不十分さだ。
捜査当局の力試される
平成４年に暴力団対策法が制定されたことにより、暴力団員そのものへの取り締まりは可能になったが、一般人による暴力団への利益供与を取り締まる規制はなかった。
当時の暴力団の資金獲得方法「シノギ」は、飲食店からのみかじめ料など暴力団の身分を示すことで利益を得るのが一般的。このため、各地で規制強化を求める暴排運動が活発化し、平成２３年までに一般人と暴力団員との利益供与を取り締まる暴排条例が全国で制定された。
暴排条例では、事業者らが暴力団に金品や施設の提供といった利益供与を行うことを禁止。飲食店が支払う「みかじめ料」や暴力団と関係のある企業による公共事業の入札なども含まれる。
社会全体で暴力団の締め出しを図った結果、暴対法が制定された平成４年の暴力団の構成員（準構成員含む）は９万６００人だったが、暴排条例が全都道府県で制定された２３年は７万３００人、令和５年は約２万人まで減少した。
こうした中での府の条例改正。垣添氏は「今後は警察や検察の力が試される」と指摘する。５０万円の罰金では資金獲得のためのささいな経費に捉えられるとし「条例違反時の積極的な逮捕、起訴が暴力団の撲滅につながる」と話す。
一方で、「シノギ」の方法は変化をみせている。みかじめ料など昔ながらの方法ではなく、暴力団の身分を隠して詐欺を働くなど、より活動実態が見えにくくなったともいえる。警察庁は暴力団構成員の総摘発数に占める詐欺の割合は令和４年には１４・４％と過去１０年で最も高い割合となっているとし、特殊詐欺に主導的な立場で関与しているとして警戒を強めている。（鈴木文也）
水道管耐震化、大阪市が全国初のPFI導入 民間事業者が計画から施工、維持管理まで一括
2年の公募(松井市政・成立せず)
4～19年度までの16年間で、
約1800キロを更新する計画
→
(横山市政)
送水管や配水管などの
基幹水道管約750キロのうち
約38キロに絞り、
6～13年度の8年間で
更新する方針に変更。
(市は規模を縮小)
たったの38キロ分？！
市によると、基幹水道管更新へのPFI方式導入は全国で初めて。
130年ほど前の明治期に給水が始まった大阪市では、市域の拡大とともに水道管の敷設域も広がり、現在の総延長は約5200キロ。法定耐用年数の40年を超える管の割合は、令和3年度で51.8%と政令指定都市でワーストだ。
老朽化が影響し平成30年度～令和4年度には、水道管の破裂や漏水などの事故が年間で100件前後、最大で約160件発生した。
市は水道管更新にPFI方式を導入しようと、2年に事業者を公募した。4～19年度までの16年間で約1800キロを更新する計画だったが、公募に応じた事業者が不採算を理由に辞退し、見直しを余儀なくされた。
市は規模を縮小し、送水管や配水管などの基幹水道管約750キロのうち約38キロに絞り、6～13年度の8年間で更新する方針に変更。再びPFI事業として公募した結果、昨年12月に大林組やクボタなどで構成される事業者が落札し、525億円で事業契約を締結。今年度から事業を開始した。
計画から運営、施工、施工監理まで事業者が包括的に担うPFI方式では、市が段階別に発注する従来の手法に比べて工期を5年程度短縮し、事業費を7%削減する効果が期待できるという。
課題は業務の質の確保だ。市は、書類確認や工事現場の抜き打ち検査などを通じて、事業者が更新の水準を達成しているかどうかチェックする。市水道局の担当者は「南海トラフ巨大地震などが発生した際、広範囲での断水を防ぐため、コストを抑制しつつ更新のペースを加速させたい」と話す。
