「自民救済党にしか見えん」維新・馬場代表、裏金事件めぐり政倫審も証人喚問も「意味ない」発言で批判殺到

 
チンピラ馬場としか言いようのないヘタレ親爺だ。それを偉そうに言ってしまう脳タリン。こんな人間が「維新」の代表なんて。とんでもない組織だって事。維新はひと言で言えば「極右」ですから。舌先三寸の詐欺師と同じ。維新は野党と呼んではいけません。自公政権のお助け部隊だ。補完勢力維新は「戦争できる国作り」に邁進する。
 
そうそう、維新はやる気ないのね。裏金問題真相究明。
馬場さんも事実上領収書不要の政策活動費年間5000万円使ってたもんね。
維新では無理ですよね。
バレるもん。

 
《これで裏金批判の受け皿になれなかったとかほざく維新すげーな 何の効果も無いの維新という政党だろ》

《馬場氏の何の効果?は少しは理解。但し、何で今頃やねん? 維新には本気の政治改革はできん。掻き回し、党のアピールする事が目的やねん!!》

《自分の言うことが全て正しいという論法。これじゃ維新支持者にチヤホヤされても政権交代を望む世間は「自民救済党」にしか見えんのです》
 
大臣の椅子欲しさなら、崩壊一途の自民党救済しても意味がない。国民を舐めたらアカンと思う❗️
 
<維新さーーん📢>
万博開幕後は「会場で火気使用を禁止」って、飲食店は? 飲食店は、どうするの?
喫煙所も、作らないの? ライターの持ち込みも禁止なの?
 
 
 5月9日、日本維新の会の馬場伸幸代表は会見で、自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、政治倫理審査会(政倫審)で、さらなる実態解明を求めることについて、「なんの効果があるのか」と否定的な考えを示した。

 4月28日に投開票された衆院3補選で立憲が全勝した影響で、政倫審の委員構成が自民1減、立憲1増となり、野党だけで開催を申し立てられる委員数(9人)を確保。野党側は8日、政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員のうち、政倫審に出席しなかった現職の衆院議員44人の審査を正式に申し入れた。維新も賛成している。

 だが、馬場氏は政倫審について、こう否定的な考えを示した。

「44人の議員を順番に呼んで政倫審を開いても『もっと他にやることあるでしょ』というのが率直な国民の感想だと思う。政倫審を開くことに固執するよりも、一般の国民が『政治をもう一度信頼してやろう』ということを実現していくところに、力を使っていくべきではないか」

 さらに、立法府での実態解明には限界があるとの見方を示した。

「日本は司法・立法・行政の三権分立が大原則。立法府でいろんなスキャンダルが起こったときに、事実関係を徹底的に究明することは非常に疑問視してきたし、限界もあるのではないか。

 立法府の一員である我々がどこまで事実を究明できるかと考えれば、無理じゃないか。国民もわかっている。政倫審をまたやって延々と44人の議員を呼んで、毎回毎回同じ話を聞いて、納得される国民はいらっしゃらない」

 また、馬場氏は証人喚問についても、「証人喚問すれば偽証罪に問われるが、これも立証する必要性がある。どこが偽証なのかという証拠を持っていなければ、やっても意味がない」と否定的な見解を示した。

 立憲民主党の蓮舫参院議員は同日、自身の「X」にこう書きこんだ。

《「やっても意味ない」国会における行政監視機能を否定する維新。政治とカネ、納税者の立場に立った真相解明の放棄宣言ですか。》

 馬場氏は2月14日、党会合で、「裏金疑惑」で疑念を持たれている議員らが説明責任を果たしていないと指摘。2024年度予算案に関し、「政倫審の開催などが前に進む気配がなければ、審議に応じるのは難しい」と述べていた。

 3月におこなわれた各メディアの世論調査でも、安倍派と二階派の幹部5人が政倫審でおこなった説明が十分だと「思わない」が8~9割に達していた。

 その結果、衆院3補選で自民が全敗したわけだ。ここからさらなる追及が待たれるなか、馬場氏が政倫審について「なんの効果があるのか」と切り捨てたことに、Xでは批判的な声が殺到した。

《これで裏金批判の受け皿になれなかったとかほざく維新すげーな 何の効果も無いの維新という政党だろ》

《馬場氏の何の効果?は少しは理解。但し、何で今頃やねん? 維新には本気の政治改革はできん。掻き回し、党のアピールする事が目的やねん!!》

《自分の言うことが全て正しいという論法。これじゃ維新支持者にチヤホヤされても政権交代を望む世間は「自民救済党」にしか見えんのです》

 4月末の衆院3補選で、維新は候補を擁立した東京15区、長崎3区でともに立憲に敗れたものの、馬場氏は「(立憲が)野党第一党でやっておられても、日本はよくならない」と言い放った。

 だが、維新が自民党批判票の受け皿となることができなければ、維新が目指す「野党第一党」の座は遠のくばかりだろう。

 

大阪・関西万博の経済効果は2兆7457億円 短期出展する中小・新興企業377社の狙い

 
苦肉の策だろう。利権の分け前を欲しい…。正直それだけで唱。短期出展って見るからに広場になってしまうからそこを埋めろって事。従業員が大変だろうに!
 
2025年大阪・関西万博の開幕まで1年をきり、万博に出展する中小企業やスタートアップ(新興企業)の顔ぶれがほぼ出そろった。展示の主要な舞台となるのは大阪府市の大阪ヘルスケアパビリオン(大阪パビリオン)で、脱炭素や健康などの分野に強みを持つ延べ377社が登場。各企業は万博後の成長を見据えるが、出展の効果を高めるためには、万博来場者らに会場外のイベントや産業施設の訪問を促す「拡張万博」の取り組みも重要となりそうだ。

■1週間ごとに出展

「万博は未来社会へのスタートライン。すばらしい技術や可能性を秘めた中小企業のみなさんと、未来やヘルスケアのあり方の羅針盤を作りたい」。3月25日、大阪市内で開かれた大阪パビリオンに出展する中小・新興企業の発表会。吉村洋文・大阪府知事が力強くあいさつした。

377社は脱炭素や健康など26テーマに分類され、令和7年4月から半年の万博期間中、1週間ごとに展示を入れ替えて出展する。

中小・新興企業の技術やサービスを紹介するゾーン(約160平方メートル)は、パビリオンの一角に設置。金銭面や技術開発で支援が可能な大手の14企業・団体が各テーマの「取りまとめ役」を務める形で、各企業・団体がそれぞれ出展企業を選定した。各企業は最大100万円までの出展料を払うことになっている。

26テーマは、「観光の新規事業の実験場」(関西イノベーションセンター)▽「カーボンニュートラル トレジャーハント」(大阪産業局)▽「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します!」(大阪商工会議所・大阪信用金庫)-など。各テーマごとに5~66の中小・新興企業が出展する。

その中の1社、大阪大学蛋白(たんぱく)質研究所発ベンチャー・マトリクソーム(同府吹田市)の山本卓司社長は「万博ではiPS細胞(人工多能性幹細胞)をみてもらい、世界に発信したい」と強調。同社は、iPS細胞をシャーレ(容器)に固定する試薬の販売が主要事業といい、「万博出展が直接、商売につながるかどうか分からないが、iPS細胞や当社のことをまずは知ってもらうことが、事業の成長につながると期待している」と語った。

■1970年万博でも飛躍
 
万博を事業拡大につなげたいと考える企業は多い。

大阪信用金庫が昨年4月に公表した「万博に中小企業が期待すること」と題した調査(回答企業672社)では、万博の効果として最多の回答は、「日本企業の技術力の高さを発信」(52・2%)だった(複数回答)。2番目に多かったのは「日本の文化や観光資源の魅力発信」(51・8%)、3番目は「日本製品の魅力が世界に広がる」(48・8%)となった。

万博に関し中小企業が関心を持っている分野については、「資源・エネルギー問題」(59・8%)、「ロボットやIT」(49・5%)、「少子高齢化」(41・5%)-の順に多かった。

振り返ると、前回の1970年大阪万博でも自社の売り込みに成功し、その後の事業拡大につなげた企業が多くみられた。

テント大手の太陽工業(大阪市)は70年万博で米国パビリオンの膜屋根を担当し、巨大エアドームの先駆けとなった。万博後は東京ドームや海外の空港施設などを手掛けるなど飛躍。今回の万博でも会場のシンボルの大屋根(リング)に製品が使用される。

理美容機器メーカーのタカラベルモント(同市)は、70年万博に中小企業として唯一、単独でパビリオンを出展。企業の知名度が高まり、事業の多角化に成功した。今回の万博では大阪パビリオンに参画する。

■早期の資金調達可能に

万博に中小・新興企業が出展する意義について、東京商工リサーチ関西支社情報部の瀧川雄一郎氏は「自社の製品やサービスを知ってもらう絶好の場。国内向けの営業や発信を行う企業はあるが、海外向けに展開できているケースは少ない」と言及。出展の具体的なメリットとして、「投資家などの目に留まり、事業への理解を得られれば早期の資金調達も可能となる」とした。

出展することがゴールではなく、万博後の成長につなげるための支援や取り組みも欠かせない。

万博開催による経済波及効果が2兆7457億円となると試算している民間シンクタンク、アジア太平洋研究所(大阪市)の稲田義久研究統括は「万博のテーマ・時間軸・空間軸の概念を拡張し、関西全体をパビリオンに見立て、万博本体では実施しにくい事業も含めてさまざまな経済活動を展開する『拡張万博』の取り組みが重要だ」と主張。拡張万博なら経済波及効果は3兆3667億円に上振れるとする。

大阪パビリオンでの中小・新興企業の紹介を評価する一方、「展示期間が限られており、各企業の創意工夫が評価されるには、展示の長期化や常設とすることで訴求力を高めるべきだ」と指摘。行政や経済団体が、万博来場者向けに中小・新興企業の取り組みを紹介したり、産業施設をめぐってもらったりする取り組みを積極的に後押しする必要があるとした。(井上浩平)