10日、自衛隊に統合作戦司令部を置く防衛省設置法改定が可決成立。
防衛大臣は「自衛隊と米軍はそれぞれ独立の指揮系統」と繰り返したが、米側からは部隊同士の「同期化」synchronizedが語られ、もはや公然と一体化。「憲法の範囲内」というがその説明は全くなく答弁不能状態。
軍事面での #日米一体化 を進めかねない法律がまたひとつ、成立しました。
陸海空３自衛隊の運用を平時から束ね、米国との共同作戦の調整も担う「統合作戦司令部」創設を柱とする改正自衛隊法などが１０日の参院本会議で成立した。２４０人体制で、来年３月発足を予定。日米両政府は指揮統制面の連携強化へ協議を加速させる。野党からは日米の過度な「一体化」が進めば自衛隊の指揮権の独立性が保てなくなるとの懸念が出ている。
木原稔防衛相は１０日の記者会見で「同盟国・同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化でき、統合運用の実効性が向上する」と強調した。司令部は防衛省がある東京・市谷本村町に設置し、トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊などの部隊を指揮する。
２０２２年に策定した安全保障関連３文書は「統合運用の実効性強化」を掲げた。常設の司令部を新設し、統合幕僚長と統合幕僚監部が担ってきた自衛隊の運用や、作戦面での対米調整の機能を移すことが決まった。
日米共同対処が想定される反撃能力（敵基地攻撃能力）行使では、標的選定など膨大な調整が必要となる。４月の日米首脳会談では「より効果的な日米同盟の指揮統制」を実現することで一致した。
現在、在日米軍の作戦計画立案や部隊指揮は米ハワイのインド太平洋軍司令部が担っているが、米軍は時差などの弊害をなくすため、日本国内に窓口を設ける方向で態勢の見直しを進めている。
在日米軍司令部の権限拡大や、新たな統合任務部隊を編成して日本に司令部を置く案が議論されており、夏までに方針を固める見通し。日米は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、連携を確認する。
統合幕僚長は引き続き防衛相を補佐。米軍制服組トップの統合参謀本部議長と軍事戦略面での調整を担う。
国会審議では野党から、自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれかねないとの懸念が示された。木原氏は「自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することには何ら変更はない」と繰り返し、平行線だった。
改正法には与党のほか、立憲民主党なども賛成した。サイバー分野などの民間高度人材を好待遇で採用する「特定任期付自衛官制度」新設も盛り込まれた。
宮本徹さん
一番奥で腕組みして、座っているのが私。左側で座っているのが上川大臣、右側で座っているのが外務委員長。
英、伊と次期戦闘機の共同開発・生産・輸出をする機関設立条約、衆外務委員会にて共産党以外の賛成多数により可決。
審議時間はわずか4時間半だった。
政府は民間人にも「身辺調査」を行う…経済安保情報保護法が成立 「特定秘密」も拡大へ 懸念すべき点とは
歴代政権が憲法にもとづく平和国家の「理念」としてきたものを、弊履のごとく投げ捨てる法案を、こんな状況で通していいのか！？
#特定秘密保護法 を事実上拡大する法律が成立しました。秘密の範囲も、#身辺調査 の対象も広がります。
経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法が10日、参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行される。政府は今後、特定秘密保護法の適用対象も見直し、経済分野に拡大する。身辺調査によるプライバシーの侵害への懸念も根強い。一連の秘密保護法制の強化で、国民の知る権利はさらに制約されそうだ。
重要経済安保情報保護法 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網に関する脆弱（ぜいじゃく）性や重要インフラなどに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。
◆与党のほか、立憲民主、維新、国民民主の各党などが賛成
自民、公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成。賛成した野党各党は法案への懸念を指摘しつつ、国際共同開発への企業参画につながるなどとして評価した。共産党、れいわ新選組が反対し、立民会派に所属する社民党は退席した。
新法では、漏えいによって国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定。さらに機密性が高いと判断した情報は、漏えい時の罰則がより重い特定秘密保護法の対象とする。今後、特定秘密保護法の運用基準を改定する。
特定秘密は防衛や外交など4分野に限っていたが、事実上、経済分野に拡大する。国会審議では、複数の議員が「本来は特定秘密保護法を改正して対応すべきだ」と主張。だが政府担当者は「要件に該当すれば、（改正せずに）特定秘密保護法で保護すべきものだ」との見解を示していた。
審議で焦点となった、どんな情報が指定対象になるかや評価結果による不利益な取り扱いをどう防ぐかについては、成立後に作る運用基準で詳細を定めるとして、核心部分は明らかにしなかった。政府は今後、運用基準の決定に向けてパブリックコメント（意見公募）を行う。
衆院の審議では、立民など野党側の要求で、情報の指定や解除、適性評価の実施状況を国会が監視する制度を盛り込む修正を加えた。上智大の中野晃一教授（政治学）は「実際の運用を政府に白紙委任するような形で、国会のチェックが利いていない」と指摘した。（近藤統義）
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◆身辺調査には事前同意をとるというが「事実上の強制」の懸念
身辺調査は、内閣府に新設される数十人の組織が、重要経済安保情報を扱う公務員や民間企業の従業員、研究者らを対象に実施。調査結果にもとづき、関係省庁が適性評価をし、認定した対象者にのみ情報を提供する。特定秘密を扱える有資格者は97％が公務員だが、今回は経済分野のため、民間の割合が高まる。
調査項目は家族や同居人の国籍や精神疾患、飲酒の節度など7項目。具体的には運用基準で定められるため不明だが、高市早苗経済安保担当相はハニートラップについても「性的関係を契機に漏えいの働きかけを指したものなら調査の対象だ」と答弁している。
調査には事前同意が必要だが、所属組織を通じて調査対象者に選ばれるため断りづらく、事実上の強制になる恐れがある。調査を拒否した場合に、配置転換などの不利益な取り扱いをした会社側への罰則もない。 （大杉はるか）
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10日成立した重要経済安保情報保護法。上智大の中野晃一教授（政治学）に課題や背景を聞いた。（聞き手・近藤統義）
◆「どれだけ問題のある法律か、今からでも共有を」と中野晃一教授
新法は、安倍政権時代に制定された特定秘密保護法や国家安全保障会議（日本版NSC）の創設、集団的自衛権の行使容認などに続き、同盟を結ぶ米国と安全保障政策を一体化させる一連の流れのなかにあると言える。
米国は、軍事のほか経済や科学技術の分野でも同盟国と協調する「統合抑止」で、台頭する中国を封じ込める戦略だ。そこに日本も組み込まれるなかで、本当に自国の経済や安全保障のためになるのか。人権や自由を侵害しかねない身辺調査の運用にどう歯止めをかけるのか。こうした点を深く議論すべきだった。
適性評価の対象が民間人に広がり、市民社会に関係するにもかかわらず、多くの野党もメディアも世論も反応が薄かった。経済界や労働界の賛成に加え、ウクライナ戦争に伴い、東アジアの安保環境の危機をあおる発言が繰り返されてきた影響があるとみている。
成立したから終わりではなく、主権者である国民自身がどれだけ問題のある法律かを、今からでも共有していかないといけない。