進次郎と河野太郎
よりアホが強いのはどっち?
デジタル相のアナログ発言に開いた口が塞がらない
無責任デマ太郎が何かほざいているようです💢
こっちが偽造を見抜けってか?
野村明大「マイナカードは偽造しやすい、危険だという印象が先行するのが心配……」
— ユニ🇺🇦🇲🇲🇵🇸コーン JT-D発動中 (@To31Vu) May 10, 2024
イヤイヤ……心配すんの…そっちじゃないだろ……
#保険証の廃止に反対します pic.twitter.com/kdNq8s6NpN
河野太郎デジタル相は10日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、マイナンバーカードの偽造によるトラブルが相次いでいることを念頭に、見分け方などの注意を呼びかけた。
「マイナンバーカードにはさまざまな偽造防止対策が施されており、しっかりそれらを確認いただければ券面の偽造は判別できます。例えば右上のマイナちゃんはパールインキで印刷されており、角度によって色が変化します」と投稿。偽造かどうかの見分け方について、言及した。
偽造したマイナカードが身分証として使われた上で、地方議員のスマートフォンがだまし取られるなどの事件が全国で相次いでいる。河野氏は10日の記者会見でも「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」などと主張。偽造かどうかを見分けるポイントを記した文書を、事業者向けに配布する考えも示した。
ただ、「目視」に言及した河野氏の会見での発言やX投稿には、SNS上で疑問の声が相次ぎ、「偽造マイナ詐欺に注意」は、一時、インターネット上のトレンドワードになった。
SNS上には「目視って…」「『偽造は目視で見破れる』デジタル相のアナログ発言に開いた口が塞がらない」「目視で確認するデジタルカード? バカ言ってるな!」「欠陥だらけのシステムなのに他人事。デジタル庁が責任もって改善しろよ」「デジタル相が目視というアナログな確認をするように呼びかけってコントですか?」など、デジタル化推進の一環でマイナカード取得を呼びかけてきた河野氏が、目視というアナログな手法に言及したことに、批判の声が続々寄せられた。
マイナカードには、氏名や住所などの個人情報が登録されたICチップが搭載されている。河野氏は会見で、このICチップの読み取りが「いちばん確実な偽造対策」とした上で、民間業者の読み取りアプリの利用を奨励する考えを示した。デジタル庁も今後、独自の読み取りアプリを開発するとして、必要な場合は無償提供するとも明かした。
デジ相「偽造マイナ詐欺に注意」 事業者に呼びかけ、文書配布へ
デマ太郎は、マイナカード偽造被害防止のためICチップの情報を読み取り機をデジタル庁が開発して無償提供すると述べた。
無償提供って税金だよね。デマ太郎は、税金を自分の金と勘違いしていないか。
河野太郎デジタル相は10日の記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいるとして、事業者らに注意を呼びかけた。
河野氏は「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。券面の印刷に特殊なインキが使われているかどうかなど、注意事項を記した文書を事業者らに配布する方針を示した。
またICチップの情報をその場で読み取れるようになれば、詐欺は防げるとも指摘。活用できるアプリの有無を早急に調べ、適切なものがない場合はデジ庁が開発して無償提供すると述べた。
偽造マイナカード、見分けるコツは「ウサギ」 スマホ乗っ取り被害相次ぎ、河野太郎デジタル相が注意喚起
いい加減にしろ💢
偽造マイナカード事件が相次いでいる。河野デジタル相が「丁寧にチェックいろ」とまた高飛車。そもそもなぜ4桁暗証番号のプラスチックカードがデジタル化なのか?しかもカードにあらゆる情報を紐付けすれば盗まれたら丸裸だ。政府DXの遅れは深刻だ。
偽造したマイナンバーカードで本人になりすまし、スマートフォンを乗っ取るなどの事件が相次いでいることを受け、河野太郎デジタル相は10日の記者会見で事業者らへ注意を促した。本物を見分けるにはICチップを読み取って内蔵情報を確認することが最も確実とも述べ、読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した。
◆IC読み取りアプリ開発の可能性も
偽造マイナカードを巡っては、交流サイト(SNS)「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。
河野氏は、券面に描かれたウサギの色が角度によって変わるかどうかなど、本物と見分ける方法はいくつかあると指摘。各事業者には見分け方を記載した文書を配り、改めて注意喚起と確認の徹底を促す。
「(その場での)ICチップの読み取りが確実な偽造対策で、厳格な本人確認ができる」とも述べ、読み取りに活用できる民間開発アプリの有無を調べる方針。そのアプリがなければ、デジタル庁が早急に開発し、事業者らへ無償提供する意向を示した。(高田みのり)