よう言うわ馬場さんって感じ、「乗っ取り疑惑」の馬場が生意気に！恥を知れ維新、犯罪数では維新は上手

維新・馬場代表「事実究明、無理じゃないか」　自民派閥の裏金事件で

 
維新が政治の倫理を語る資格なし！どんだけ悪さをしてきたんだって言う問題だ💢
 
維新が自民の裏金を暴くはずがない。
●自民＋公明=210議席
●立憲＋共産＋れいわ＋社民ほか=210議席のとき
維新は現行の45議席でもキャスティングボードを握る。公明を追い出して自民と連立する。それが狙いだ
 
 
 
■日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録）
　衆院の政治倫理審査会（政倫審）で、まだ疑惑がある自民党の議員44人の審査を求めると、我が党も賛成をしているが、44人の議員を順番に呼んで政倫審を開いても「もっと他にやることあるでしょ」というのが率直な国民の感想だ。政倫審を開くことに固執するよりも一般の国民が「政治をもう一度信頼してやろう」ということを実現していくところに、力を使っていくべきではないか。

　立法府でいろんなスキャンダルが起こったときに、事実関係を徹底的に究明することは非常に疑問視をしてきたし、限界もあるのではないか。立法府の一員である我々がどこまで事実を究明できるかと考えれば無理じゃないか。政倫審をまたやって延々と44人の議員を呼んで、毎回毎回同じ話を聞いて、納得される国民はいらっしゃらない。（記者会見で）
 
自民党に接近する気満々の維新
維新って本当に野党なの？
 
「政治改革」参院特別委で日本維新の会
⇒いまの政策活動費は廃止し、可能な限り使途を公開する新たな制度をつくるべき。しかし情報公開範囲を拡大し制度をつくって進めるなら歩み寄りたい。

政策活動費を名称変更し残すつもりか。議論の前に歩み寄りたい？
自民に゙歩み寄る維新。

 

 

 

 

 
 

岸田首相「旧文通費」で維新を抱き込みへ　「政策活動費の公開」でも立憲と維新の間にクサビ〜政治資金規正法をめぐる野党分断工作　立憲が原則論を貫けるかが焦点に

 
 
日本維新の会が主張してきた旧文通費の見直しに、岸田文雄首相が飛びついた。立憲民主党と維新を分断することで、今後の政治資金規正法改正の与野党協議の主導権を握る狙いがある。内閣支持率が低迷して６月解散が困難になりつつある岸田首相にとって、最後の生き残り策は「野党分断工作」だ。

岸田首相が突然、旧文通費の使い方と公開のあり方について見直す意欲を示したのは、GW外遊先のブラジルでの記者会見だった。

旧文通とは、国会議員に歳費とは別に月１００万円支給される領収書不要のお金だ。「第二の給与」と激しく批判される。維新は率先して「領収書公開」「余剰分返納」を行い、それに沿った法改正を主張している。これに対し、立憲民主党は「法改正後に各党そろって実施」との立場だ。維新は立憲との違いをアピールする材料としてきた。

自民党内でも旧文通費の見直しには慎重論が強かった。しかし岸田首相は立憲と維新の分断策として旧文通費に目をつけたようだ。

裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党は「政策活動費」「政治資金パーティー」「企業団体献金」の全面廃止を打ち出している。自民党にとっては、この３本柱のほうが旧文通費の見直しよりもはるかにハードルが高い。旧文通費に焦点とあてることで、立憲の改革案から世論の目をそらす狙いもあろう。

維新は立憲から野党第一党を奪う目標を掲げ、反自民よりも反立憲を強調してきた。しかし、大阪万博への批判が高まったことで失速し、立憲を上回っていた政党支持率は下落。一時の躍進の勢いはピタリと止まった。

４月の衆院補選でも「立憲をぶっ潰す」と唱え、立憲への対抗心をむき出しにしたものの、立憲に惨敗。野党第一党争いは立憲に軍配があがり、次の総選挙で野党第一党にのしあがるのはほぼ絶望的な状況である。

そのなかで維新は自公与党への再接近をはじめている。岸田首相の旧文通費での歩み寄りは、渡りに船だ。

維新は関西圏での選挙の強さは維持している。全国政党への脱皮は進まないものの、関西圏では相当な議席を獲得する可能性は高い。関西中心の地域政党へ回帰し、自公の補完勢力として、仮に総選挙で自公過半数割れした場合は議席を補う連立入りを目指すことに活路を見出すことになるのではないか。

一方、立憲は共産党と共闘した衆院３補選に全勝したことで、総選挙に向けて共産党との連携を強化していくことになろう。

立憲と維新は政治資金規正法の改正でも異なる対応となる可能性が高い。岸田首相の野党分断工作はそれにつけ込んだものといっていい。

一方、岸田首相は「政策活動費」の公開も検討する方針に転じた。これは立憲への揺さぶりと言える。

政治資金規正法は、政治家個人が寄付を受けることを禁じているが、例外として政党からの寄付は容認している。政策活動費は政党から政治家個人へ支給される政治資金だ。使途を公開する必要がなく「合法的な裏金」といっていい。二階俊博元幹事長が５年間で５０億円の政策活動費を受け取っていたことで、世論の批判が高まった。

立憲は政策活動費の「廃止」を主張している。これに対し、岸田首相は「公開」で歩み寄りたい考えだ。

立憲は与野党協議で歩み寄らず、決裂して内閣府信任案を提出し、解散総選挙を迫る戦略を描いている。この場合も岸田首相は、維新を「公開」で賛成に引き込み、野党を分断する狙いだろう。立憲が野党分断を恐れて「廃止」をあきらめ「公開」で譲歩すれば、世論の批判は立憲にも向かうという思惑もある。

岸田首相の「維新引き込み」に惑わされず、立憲が政治資金規正法の改正協議で妥協しないで原則論を貫けるかどうかが今後の焦点となりそうだ。

 

「社会常識さえ知らない」“高利貸し”疑惑の中条きよし氏 本誌「やめてほしいタレント議員」ランキング1位だった

 
 
　世間を騒がせている日本維新の会・中条きよし参院議員の“高利貸し”疑惑。発端となったのは5月2日の「NEWSポストセブン」の記事で、中条氏が2021年、知人に1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいた――とするもの。
 
　中条氏は5月8日、報道陣の取材に対応。知人男性に頼まれて金を貸したことは認めたものの、60％という高金利については

「事実無根です。契約書はあるが、金利の部分は空欄になっています。難しい話ではなく、本人がどうしましょうというんで、別に（金利を）もらおうという気はないので、どうぞお好きにと空欄にしたままです」

　と、全面否定している。

　中条氏といえば、これまでも数々の“お騒がせ”案件が…。

　2022年7月の参院選で初当選した中条氏。同年11月の参院文教科学委員会で質問に立った際、質疑の最後に「私の新曲が9月7日に出ております。昭和の匂いのする『カサブランカ浪漫』という曲でございます。ぜひ、お聞きになりたい方はお買い上げください」と新曲を宣伝。さらに「12月28日に中条きよしラストディナーショーをやります。今年最後のディナーショーではなくて芸能界最後のラストディナーショーでございます」と、ディナーショーまでPR。与野党だけでなく、SNSなどでも大炎上した。

　また2023年には、年金を35年間払っておらず、約313万円未納だったことも明らかになった。

「中条氏はタレント時代から問題発言は多く、2019年の“あおり運転”が話題になったとき、フジテレビ『バイキング』で『人間なんでしょ？　脳みそねえんじゃないのこいつ』と発言し、炎上しました。また、元TOKIOの山口達也メンバーが自宅マンションに女子高生を呼び強制わいせつ事件を起こした際には、同じ番組で『高校生2人もいたら、蹴飛ばしてでも逃げられる』『行かなきゃいいじゃない』などと発言。批判が殺到したこともあります」（週刊誌記者）

　本誌は2023年2月、元タレントやスポーツ選手などの国会議員を対象としたアンケート調査を実施、「今すぐやめてほしい『タレント議員』」の記事を掲載した。その結果は、3位に今井絵理子（元SPEED）、2位に山本太郎（元タレント）。そして1位に選ばれたのが、中条きよし氏だった。

　中条氏を選んだ理由には「とても政治家向きとは思えない」「社会常識さえ知らない人は国会議員になるべきではない」「年金の大切さもわかっていないように、庶民とは感覚がかけ離れている」など、まさに今回の件をも見越していたかのような意見が多数あった。

　日本維新の会・前代表の松井一郎氏にもXで《事実であれば中条さん、潔く辞職すべき》と三行半を突き付けられた中条氏。“仕事”の場所は、国会ではないのでは――。