立憲民主、賛成したわけね。「審議の形骸化」との声に「指摘は当たらない」で突破した岸田首相　

 

 

「戦争する国」へスピード可決　参院委
 

　岸田政権が米国の求めに応じて「戦争する国づくり」への本格的な着手を狙う中、9日、参院の委員会で大軍拡を進める法案が、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で相次いで可決されました。内閣委では、兵器の共同開発などを念頭に同志国・同盟国と同等の秘密保全体制を整備する経済秘密保護法案が可決。外交防衛委では、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ防衛省設置法等改定案が参院の審議入りからわずか１日で可決となりました。日本共産党はいずれも反対しました。

 

科学技術　軍事に動員
経済秘密保護法案　井上議員が告発

 

 

　日本共産党の井上哲士議員は内閣委で、経済秘密保護法案は「米国と日本の財界要求に応え、同盟国・同志国と兵器の共同研究・開発を推進するためのものだ」と批判。日本の科学技術研究を軍事へ動員することこそ法案の本質だと告発しました。

　政府は「法案は軍事分野とは無関係」との説明を繰り返しています。井上氏は、経団連の参考人は「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適性評価）」が必要とされている国際的な共同研究・開発が軍需産業への参入を想定したものだと認めていると指摘。また、２０１１年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）以降、米国が一貫して政府横断的なＳＣ導入を求めていることなども示し“軍事分野と無関係”ではないと認めるべきだと迫りました。岸田文雄首相は「防衛産業協力を想定したものではない」との答弁に終始しました。

　一方で政府は、国家安全保障戦略に基づいて、各省庁が実施する民生利用目的の研究の中から防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘・育成する目的で認定をはじめた「マッチング事業」について、その成果も法案に基づく指定の対象になり得ることを否定しませんでした。井上氏は、「研究成果が防衛装備に転用できる可能性が出てきた段階で、重要経済安保情報に指定し、さらに情報の機微度が上がれば特定秘密に指定する。効率的に防衛装備品にまで結びつけることを可能にするものだ」と批判しました。（関連記事）

米指揮下で武力行使に
統合作戦司令部創設案　山添議員が批判

 

 

　山添拓議員は参院外交防衛委員会で、防衛省設置法等改定案について「米国の要求に即して米インド太平洋軍司令官に対応する自衛隊の統合作戦司令部組織を創設するもので、他国軍の指揮下での武力行使に道を開くことになり憲法違反だ」と批判しました。

　山添氏は、米国の戦略下で進むインド太平洋地域での軍事ブロック化の一つとして、航空自衛隊と豪空軍が２０２１年６月に「空中給油に関する覚書」を締結したことを指摘。防衛省の加野幸司防衛政策局長は「相互運用性の向上のため」として、２２年８月からの共同演習で空自のＦ２戦闘機が豪空軍のＫＣ１３０Ａ空中給油機から給油を受けたことを認めました。

　山添氏は、米インド太平洋軍のアキリーノ司令官（当時）が３月に米下院公聴会で、同軍が進める「統合及び連合作戦」について、「すべての領域にわたる統合軍の全域で、かつ、同盟国及びパートナー国との間で、同期化され、空間と時間を超えて連結を図った持続的な諸作戦が含まれる」と述べていることを挙げ、米軍内だけでなく日米で軍隊の「同期化」を進めようとしているのではないかと追及しました。

　さらに、「米軍の情報に基づき攻撃した結果、日本にとって必要最小限度を超えていたということが起こりうる。自衛隊の武力行使が必要最小限度の範囲を超えない保障はどこにあるのか」と追及。木原稔防衛相は、「自衛隊の活動は憲法、国内法の範囲内で行われる」と繰り返しました。山添氏は「憲法の制約などないと言っているに等しい」と批判しました。

 

自衛隊が米インド太平洋軍司令部と一体化するための統合作戦司令部創設を含む「防衛省設置法一部改定案」て、自衛隊が他国軍(米軍)の指揮統制下で戦争に参加していくという法律。もはや独立国とは言えない。米インド太平洋軍の一部隊が自衛隊。憲法違反も甚だしい

 

日常的な監視に懸念
井上氏　経済秘密保護法案を追及
 

　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案で秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適性評価）」制度は、個人情報の収集や第三者への情報提供を日常業務と称している警察による深刻な人権侵害を招く懸念があると指摘しました。

　同法案のＳＣ制度では、必要な場合は警察を含む公務所（国や地方の行政機関）に照会できるとしています。一方で、照会先の警察などに対し、ＳＣのために新たな調査を禁じる規定はありません。

　井上氏は、高市早苗経済安全保障担当相が、ＳＣの対象となれば「外国政府などによる諜報（ちょうほう）活動の標的となることも考えられる」と答弁していることを挙げ、「ＳＣをきっかけに、情報漏えいの事実を把握するなどの一環として警察の日常的な監視の対象になるのではないか」と迫りました。

　高市担当相は、「不審なアプローチへの注意喚起は促すが、警察による監視の対象にするとは考えていない」と述べるのみでした。

　井上氏は、法案には「重要経済安保情報の保護以外の目的」での個人情報の利用・提供を制限する規定があるものの、ＳＣ以外の目的外利用を禁止していないため警察や公安調査庁が「重要経済安保情報の保護」を口実に、ＳＣで得た個人情報を目的外利用する危険があると批判しました。

 

 

「戦争する国」へスピード可決ー科学技術を軍事に動員する経済秘密保護法案、米軍指揮下で武力行使に道を開く統合作戦司令部創設の防衛省設置法等改定案(審議入りしてわずか1日で) 自民・公明・立憲・維新・国民で採決強行😠許されない！立憲民主は何をやっているのか!?「立憲」の名が泣くぞ！

 

こんな重要案件をろくな議論もしないで１日で可決！
経済秘密保護法
と
防衛省設置法等改定案
殺傷兵器の外国との共同開発を促進したり、米軍との指揮統合を目ざす「統合作戦指令部」の創設などが内容だ
いずれも、これまでの憲法解釈ではできないことだ！
米国の強い要求もある💢

 

「審議の形骸化」との声に「指摘は当たらない」で突破した岸田首相　「経済安保情報保護法案」10日成立へ

 
 
　政府が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法案は、9日の参院内閣委員会で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。共産党やれいわ新選組は反対した。法案には複数の団体からも懸念が出ているが、10日の参院本会議で成立する見通し。
 
　法案では、機密情報の詳細などを定めた運用基準を、政府が成立後に閣議決定するとしており、審議が深まらない要因となっている。9日の参院内閣委では、共産の井上哲士氏が「国会審議の形骸化は免れない」と指摘すると、岸田文雄首相は「本法案で特定秘密と同程度の詳細さで規定している。指摘は当たらない」と反論した。
 
◆先端研究「閉鎖的で独善的になる危険性」
　4月半ばからの参院審議は20時間余り。今月7日には参考人の斎藤裕弁護士が、適性評価による人権侵害防止のために「法律に基づいて第三者機関を設け、報告聴取権限を与える必要がある」と訴えた。東北大の井原聡名誉教授（科学史）は、学術機関の先端研究情報も指定対象になり得ることから「閉鎖的になり独善的な研究に入り込む危険性がある」と警鐘を鳴らした。
 
　日本弁護士連合会（日弁連）などの団体も、反対声明をウェブサイトで発表している。日弁連や各地の弁護士会は、基準があいまいな情報の漏えいに罰則を科している点を罪刑法定主義から疑問視する。
 
◆精神疾患の有無による適性評価は「あからさまな差別」
　日本消費者連盟は、企業情報の閉鎖性が高まる恐れがあることから、「消費者の知る権利を奪う」と主張。日本病院・地域精神医学会理事会は、適性評価の調査項目に精神疾患が設けられている点を「誰もがなり得る疾患にもかかわらず、あからさまな差別」と批判する。日本労働弁護団は、適性評価で不認定となった場合に、対象の情報を扱う仕事ができなくなることなどに懸念を表明。「拙速な成立は避けるべきだ」と主張している。（大杉はるか）
 
 

「国民監視」「範囲あいまい」　「適性評価制度」法成立に市民抗議

 
 
　経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法律が10日、参院本会議で成立した。東京・永田町の国会前では、廃案を訴える市民グループが「国民監視の法律」と抗議の声をあげた。
 
　集会は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが呼びかけ、主催者発表で約50人が参加した。弁護士や国会議員も駆けつけた。

　市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表は「2013年に成立した特定秘密保護法を民間に拡大するもので、身辺調査による人権侵害や武器の共同開発の促進につながる」と批判。保全すべき情報の指定範囲があいまいなことに触れ、「詳細が定められる運用基準をしっかり監視し、法律廃止の機運を高めていきたい」と訴えた。
 
 
 

立憲・国民 政治資金規正法改正案共同提出で一致

 
立憲には常にイライラ感がわいてくる。どうにでも好きにすれ。又痛い目にあうぜ💢
 
 
自民党の派閥の裏金事件をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、政治資金規正法の改正案の共同提出に向けて調整を進めることで一致しました。

立憲民主党 岡田克也幹事長

「合意できるところをなるべく広範囲に一つの法律にして、共同提出できればいいなと」

立憲民主党の岡田幹事長と国民民主党の古川国対委員長が9日、政治資金規正法の改正をめぐり、会談しました。

会談では、▼政策活動費の廃止など政治資金の透明化のほか、▼いわゆる連座制の導入、▼第三者機関の設置など、両党で考え方が共通する部分については、法案の共同提出に向けて調整を進めることで一致しました。

今後、両党で本格的な協議を進める方針です。