「審議の形骸化」との声に「指摘は当たらない」で突破した岸田首相 「経済安保情報保護法案」

井上哲士 (日本共産党 参議院議員)さん
残念ながら経済秘密保護法案が内閣委で採決され可決されました。対総理質問の後、反対討論に立ち、同法案が米国と財界の要求に応え兵器の共同研究開発を推進するためのものであること、適正評価のための調査が警察への照会までして対象者を根こそぎ調べ上げる重大なプライバシー侵害であり、監視社会へと導くものだと指摘しました。

　明日の本会議でも反対討論に立ち、最後までがんばります。

 

 

 

 

「審議の形骸化」との声に「指摘は当たらない」で突破した岸田首相 「経済安保情報保護法案」10日成立へ

 
 
　政府が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法案は、9日の参院内閣委員会で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。共産党やれいわ新選組は反対した。法案には複数の団体からも懸念が出ているが、10日の参院本会議で成立する見通し。

　法案では、機密情報の詳細などを定めた運用基準を、政府が成立後に閣議決定するとしており、審議が深まらない要因となっている。9日の参院内閣委では、共産の井上哲士氏が「国会審議の形骸化は免れない」と指摘すると、岸田文雄首相は「本法案で特定秘密と同程度の詳細さで規定している。指摘は当たらない」と反論した。
 
◆先端研究「閉鎖的で独善的になる危険性」
　4月半ばからの参院審議は20時間余り。今月7日には参考人の斎藤裕弁護士が、適性評価による人権侵害防止のために「法律に基づいて第三者機関を設け、報告聴取権限を与える必要がある」と訴えた。東北大の井原聡名誉教授（科学史）は、学術機関の先端研究情報も指定対象になり得ることから「閉鎖的になり独善的な研究に入り込む危険性がある」と警鐘を鳴らした。
 
　日本弁護士連合会（日弁連）などの団体も、反対声明をウェブサイトで発表している。日弁連や各地の弁護士会は、基準があいまいな情報の漏えいに罰則を科している点を罪刑法定主義から疑問視する。

◆精神疾患の有無による適性評価は「あからさまな差別」
　日本消費者連盟は、企業情報の閉鎖性が高まる恐れがあることから、「消費者の知る権利を奪う」と主張。日本病院・地域精神医学会理事会は、適性評価の調査項目に精神疾患が設けられている点を「誰もがなり得る疾患にもかかわらず、あからさまな差別」と批判する。日本労働弁護団は、適性評価で不認定となった場合に、対象の情報を扱う仕事ができなくなることなどに懸念を表明。「拙速な成立は避けるべきだ」と主張している。（大杉はるか）
 
 
 

「政策活動費」使途公開も…政治資金規正法改正、与党案まとまる

 
最後はいつもこうなる。公明党のいつもの卑怯な姿勢だ！
 
 
政治資金規正法の改正をめぐり自民党と公明党は9日夕方、議員本人に対する罰則強化や、「政策活動費」の使い道の公開などを盛り込んだ与党案をとりまとめました。

自民党と公明党は9日朝に引き続き夕方、実務者による協議をおよそ1時間行い大筋で合意しました。

その後、両党は幹事長会談を開き、政治資金規正法改正の与党案をとりまとめました。

与党案では政党から議員個人に支出され、使い道を公開する義務がない「政策活動費」について、「支払いを受けた者が使途を報告し、収支報告書に記載する」としています。また、パーティー券購入者の公開基準については現在の20万円超から引き下げますが、具体的な金額は盛り込みませんでした。

与党案には既に合意していた政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化や議員本人に対する罰則を強化することも盛り込まれました。

自公両党は今後、政治資金規正法の改正案を正式にまとめた上で国会で野党側との協議にのぞむ方針です。