「つばさの党」の選挙妨害は、目に余るものがあった。しかし、維新案の「著しく粗野または乱暴な言動」や「演説を聴取することを困難にする行為」を政権党が悪用すれば野党の選挙運動を弾圧する余地を残す。
実は維新はここを狙っているのだ！憲法違反を平気で言い切る維新は「危険な組織」！
え？ 意味がわからず二度見した。
大阪万博の会場、災害が起きても「避難計画は未確定」で「これから検討します」だって。表向きは「いのち輝くナントカ」などと空疎なウソを並べながら、実体は人の命などこれっぽっちも大事だと思っていない。それが大阪万博と維新の正体。
維新、罰則強化が柱の公選法改正案まとめる 衆院補選「選挙妨害」で
4月の衆院東京15区補欠選挙で、特定候補の陣営が他候補の演説中にマイクを使って大音量で話したり、選挙カーを追いかけたりしたことを受け、日本維新の会は7日、「選挙の自由妨害罪」の罰則強化を柱とした公職選挙法改正案を取りまとめた。維新の候補者に対しても、大声を出すなどの行為があったという。
改正案では、各陣営から「選挙妨害」と批判された政治団体「つばさの党」（黒川敦彦代表）を念頭に、「著しく粗野または乱暴な言動」や「多数の者による選挙事務所または居宅への押し掛け」を選挙妨害の一例として明記する。
また、「演説を聴取することを困難にする行為」と聴衆が判断した場合は、演説の妨害にあたることも例示。罰則を4年以下の懲役または禁錮から、5年以下に引き上げる。今国会での成立を目指し、与野党に働きかける方針。
自民党の梶山弘志幹事長代行は同日の記者会見で「仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われるならば、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになる」と述べた。
一方、公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で「現行法に基づいて、運用を改善していくのが妥当だ」と述べた。法改正は必要ないとの考えを示したもので、「何がその選挙の自由を妨げる行為になるのかを明らかにしていく作業が重要だ」とも指摘した。（小林圭）
改正案では、各陣営から「選挙妨害」と批判された政治団体「つばさの党」（黒川敦彦代表）を念頭に、「著しく粗野または乱暴な言動」や「多数の者による選挙事務所または居宅への押し掛け」を選挙妨害の一例として明記する。
また、「演説を聴取することを困難にする行為」と聴衆が判断した場合は、演説の妨害にあたることも例示。罰則を4年以下の懲役または禁錮から、5年以下に引き上げる。今国会での成立を目指し、与野党に働きかける方針。
自民党の梶山弘志幹事長代行は同日の記者会見で「仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われるならば、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになる」と述べた。
一方、公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で「現行法に基づいて、運用を改善していくのが妥当だ」と述べた。法改正は必要ないとの考えを示したもので、「何がその選挙の自由を妨げる行為になるのかを明らかにしていく作業が重要だ」とも指摘した。（小林圭）
社民・福島瑞穂氏「選挙妨害」対応強化の維新の公職選挙法改正案に反対「表現の自由」侵害に懸念示す
維新は現行法律が理解出来てないから何でも法案提出したがる
社民党の福島瑞穂党首（６８）が８日、国会内での定例会見で、日本維新の会が示した公職選挙法の改正案について「維新が今言っていることについては反対。現行法でどこまでできるか、社民党としても大急ぎで検討したい」と述べた。
維新の音喜多駿政調会長（４０）が７日、４月衆院東京１５区補選で多くの候補者が選挙妨害を受けたと主張していることを受け、同党の公職選挙法改正案を発表。選挙の自由妨害罪の具体的な行為として「著しく粗野又は乱暴な言動」および「多数の者による選挙事務所又は居宅への押し掛け」を明記。演説を妨害する行為として「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」と具体化した。
同補選では、立憲民主党の酒井菜摘衆院議員（３７）を党として支援した福島氏は「選挙妨害は絶対に許せない行為。本当に問題」だとしながらも「現行法でどこまでできるか。今の法律で何とかできないか。選挙活動ではあるんですが、威力業務妨害罪や様々なことで解決できないかということを考えていきたい」と訴えた。
福島氏は、維新案で「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を妨害行為と定めていることを問題視した。「憲法２１条が保障しているやじとの関連が不明確になり、結局は表現の自由が侵害されるのではないかという懸念を持っています。選挙妨害はいけませんが、街頭で『質問があります』『これはおかしいんじゃないですか』ということはある」と強調した。
２０１９年の参院選で、当時の安倍晋三首相にヤジを飛ばした２人を警察が排除し、札幌地裁と高裁が違法と判断したことも引き合いに出し「演説に対して有権者がどう反応するかということがありますので、演説を聴取することを困難にする行為ということを選挙妨害として規定することは、やはり問題が起きる可能性があると今の時点では思っております。ヤジを飛ばすのも演説を聴取することを困難にする行為と言えなくないかもしれない」と主張した。
なお、札幌のヤジについての裁判は、警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が道に賠償を求めたもの。昨年6月の札幌高裁の判決では、女性については1審と同様に道に賠償が命じられた。一方で、男性については賠償を命じた1審判決を取り消し、訴えを退ける判決が言い渡されている。男性が他の聴衆といさかいになり、演説車両に詰め寄るなどしたため、警察官が危険と判断したことは「客観的合理性が認められる」と指摘していた。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
同補選では、立憲民主党の酒井菜摘衆院議員（３７）を党として支援した福島氏は「選挙妨害は絶対に許せない行為。本当に問題」だとしながらも「現行法でどこまでできるか。今の法律で何とかできないか。選挙活動ではあるんですが、威力業務妨害罪や様々なことで解決できないかということを考えていきたい」と訴えた。
福島氏は、維新案で「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を妨害行為と定めていることを問題視した。「憲法２１条が保障しているやじとの関連が不明確になり、結局は表現の自由が侵害されるのではないかという懸念を持っています。選挙妨害はいけませんが、街頭で『質問があります』『これはおかしいんじゃないですか』ということはある」と強調した。
２０１９年の参院選で、当時の安倍晋三首相にヤジを飛ばした２人を警察が排除し、札幌地裁と高裁が違法と判断したことも引き合いに出し「演説に対して有権者がどう反応するかということがありますので、演説を聴取することを困難にする行為ということを選挙妨害として規定することは、やはり問題が起きる可能性があると今の時点では思っております。ヤジを飛ばすのも演説を聴取することを困難にする行為と言えなくないかもしれない」と主張した。
なお、札幌のヤジについての裁判は、警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が道に賠償を求めたもの。昨年6月の札幌高裁の判決では、女性については1審と同様に道に賠償が命じられた。一方で、男性については賠償を命じた1審判決を取り消し、訴えを退ける判決が言い渡されている。男性が他の聴衆といさかいになり、演説車両に詰め寄るなどしたため、警察官が危険と判断したことは「客観的合理性が認められる」と指摘していた。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
維新が「選挙妨害」で改正案 「法律の範囲内」の主張に具体的行為を明記、罰則強化 東京１５区補選受け ７月都知事選までの実現目指す
日本維新の会は７日、衆院東京１５区補選（４月２８日投開票）で、深刻な妨害行為が多発したとの指摘を受け、公選法改正案の概要をまとめた。公職選挙法で定めた「選挙の自由妨害罪」を適用しやすいよう具体的な妨害行為を明記し、規制を強化する内容だ。今国会での成立を目指して、与野党に協力を呼びかける。
東京１５区補選では、政治団体「つばさの党」関係者が、他陣営の街頭演説中に近くで大音量で叫んだり、他陣営の選挙事務所付近で大音量を流す行為が発生した。
選挙の応援に入った小池百合子都知事は先月１９日の定例会見で、「これまでに経験したことのない選挙妨害が発生している」「選挙スタッフも命の危険を感じるような場面もあった」と語った。
日本保守党の有本香事務総長も同２２日、「街の人々にも迷惑になるばかりではなく、警戒して街宣場所の告知もできないなど、まともに選挙活動を行えない」などと夕刊フジの取材に語った。
警視庁は、選挙の「自由妨害」で警告を出したが、つばさの党の陣営は「法律の範囲内」と主張している。
公選法２２５条では、候補者への暴行や演説妨害が「選挙の自由を妨げる罪」と規定されているが、具体的な行為までは定められていない。
維新案では、威力を与える具体例として「著しく粗野または乱暴な言動」や「多数の者による選挙事務所または居宅への押しかけ」を例示。演説の妨害では「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を挙げた。法定刑は現行の「４年以下の懲役や禁錮」から「５年以下」に引き上げ、検察や警察の取り締まりを「公正かつ迅速に執行しなければならない」とした。
７月に行われる東京都知事選挙に間に合うように法改正を実現したい考えという。
一部の政党には、憲法で保障された「表現の自由」を背景に、過度な取り締まりを懸念する声もある。ただ、民主主義の根幹である選挙が壊されてはならない。
選挙の応援に入った小池百合子都知事は先月１９日の定例会見で、「これまでに経験したことのない選挙妨害が発生している」「選挙スタッフも命の危険を感じるような場面もあった」と語った。
日本保守党の有本香事務総長も同２２日、「街の人々にも迷惑になるばかりではなく、警戒して街宣場所の告知もできないなど、まともに選挙活動を行えない」などと夕刊フジの取材に語った。
警視庁は、選挙の「自由妨害」で警告を出したが、つばさの党の陣営は「法律の範囲内」と主張している。
公選法２２５条では、候補者への暴行や演説妨害が「選挙の自由を妨げる罪」と規定されているが、具体的な行為までは定められていない。
維新案では、威力を与える具体例として「著しく粗野または乱暴な言動」や「多数の者による選挙事務所または居宅への押しかけ」を例示。演説の妨害では「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を挙げた。法定刑は現行の「４年以下の懲役や禁錮」から「５年以下」に引き上げ、検察や警察の取り締まりを「公正かつ迅速に執行しなければならない」とした。
７月に行われる東京都知事選挙に間に合うように法改正を実現したい考えという。
一部の政党には、憲法で保障された「表現の自由」を背景に、過度な取り締まりを懸念する声もある。ただ、民主主義の根幹である選挙が壊されてはならない。
関西財界が11月に訪中検討 万博への協力呼びかけ 関経連など12年ぶり
こういうのって、要請したり促したりするものなの？無理しているなあ～～！失敗は目に見えているのに！
関西財界が今秋、訪中団の派遣を検討していることが８日、分かった。大規模な訪中団は平成２４年以来、１２年ぶりとなる。中国政府や共産党、経済界の幹部らと面会し、２０２５年大阪・関西万博への協力などを呼びかける。
関西財界の関係者によると、１１月半ばに関西経済連合会と大阪、京都、神戸の商工会議所、関西経済同友会など７団体の幹部が訪中する方向で調整。団長は、関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）と大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）が共同で務める見通し。
北京で財界幹部や中国共産党の幹部らに万博への来場を要請するほか、企業にパビリオンへの参画を促す。改正反スパイ法の施行などで悪化しているビジネス環境の改善や、ビザなし渡航の再開についても話し合う。
関西財界が大規模な訪中団を派遣した平成２４年は日中国交正常化４０年の節目で、この時は習近平国家副主席（現国家主席）らと面会した。
財界関係者の訪中をめぐっては、今年１月に経団連や日本商工会議所などの財界合同訪中団が李強首相と会談。反スパイ法に対する懸念を示し、日本人への短期滞在の査証（ビザ）免除措置の再開などを求めた。（井上浩平）
関西財界の関係者によると、１１月半ばに関西経済連合会と大阪、京都、神戸の商工会議所、関西経済同友会など７団体の幹部が訪中する方向で調整。団長は、関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）と大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）が共同で務める見通し。
北京で財界幹部や中国共産党の幹部らに万博への来場を要請するほか、企業にパビリオンへの参画を促す。改正反スパイ法の施行などで悪化しているビジネス環境の改善や、ビザなし渡航の再開についても話し合う。
関西財界が大規模な訪中団を派遣した平成２４年は日中国交正常化４０年の節目で、この時は習近平国家副主席（現国家主席）らと面会した。
財界関係者の訪中をめぐっては、今年１月に経団連や日本商工会議所などの財界合同訪中団が李強首相と会談。反スパイ法に対する懸念を示し、日本人への短期滞在の査証（ビザ）免除措置の再開などを求めた。（井上浩平）
そもそも政党である #維新の会 が大阪府知事や大阪市長の会見を動画に上げて仕切っていることに疑問すら抱かない時点で終わってる。
関西メディアが維新や吉村知事、横山市長にまんまと広報として利用されている自覚すらないことに目眩がします。
こんな都道府県は大阪だけです。
関西メディアが維新や吉村知事、横山市長にまんまと広報として利用されている自覚すらないことに目眩がします。
こんな都道府県は大阪だけです。
朝日新聞も大阪ではぶっ壊れている？？
朝日新聞 大阪政治行政取材班
大阪府庁では、知事が登庁する日は記者による「知事囲み」があります。開始予定時間の10分前から続々と記者たちが集まり、知事に質問をぶつけます。
毎回、大体30分前後。時に知事と記者との間で意見交換を伴うやり取りが発生して白熱することも。中継しているチャンネルもあるので、是非ご覧下さい。
大阪府庁では、知事が登庁する日は記者による「知事囲み」があります。開始予定時間の10分前から続々と記者たちが集まり、知事に質問をぶつけます。
毎回、大体30分前後。時に知事と記者との間で意見交換を伴うやり取りが発生して白熱することも。中継しているチャンネルもあるので、是非ご覧下さい。
大阪市、自転車2千台を不正撤去 期限前に、職員「市民の要望」
財産権の侵害では？維新による支配の下で、職員の倫理意識も低下しているようです。
「警察への照会を避けるため、自転車から防犯登録シールを剥がす行為もあった。」
大阪市は8日、規則で定めた期限が来ていないのに、職員が市内の自転車2千台以上を撤去していたと明らかにした。即時撤去となる放置禁止区域には当たらない場所で、放置を確認してから7日間経過後に対応する定めだが、直ちに撤去していた。主導した職員は「市民の要望をかなえるためだった」と説明しているという。市は処分や賠償を検討する。
市によると、職員の在籍した職場が直近5年間で撤去した5422台のうち、2211台が不正に当たる。警察への照会を避けるため、自転車から防犯登録シールを剥がす行為もあった。
市は2010年以降に撤去した約150万台を調査する方針。
市によると、職員の在籍した職場が直近5年間で撤去した5422台のうち、2211台が不正に当たる。警察への照会を避けるため、自転車から防犯登録シールを剥がす行為もあった。
市は2010年以降に撤去した約150万台を調査する方針。