大型連休最終日の6日、東京・渋谷で「反戦行進」が行われた。デザイナーや音楽家ら有志でつくる「WE WANT OUR FUTURE」が主催。

 「パレスチナのガザなど各地で情勢が悪化している。もやもやして戦争反対と声をあげたい人の気持ちに寄り添いたい」と参加を呼びかけ、より多くの人が参加できるよう特定の戦争や紛争に限定しない形で平和を訴えた。

 初めて夫婦で参加した石井晴恵さん(41)は「SNS(ネット交流サービス)でウクライナの方が投稿する犬の写真を通して戦争の状況が伝わってくる。大げさなことはできないが、なにか変わるきっかけになれば」と話し、愛犬2匹と一緒に列に加わった。

 集まった約1500人(主催者発表)は、「ストップ ジェノサイド」などと書かれたプラカードや花を手に「戦争反対」と声をあげながら都心を歩いた。【和田大典】

 

裏金問題があって、立憲民主党が補選3戦全勝
一気に政権交代の実現が視野に入ってきた

次のハードル、東京都知事選挙の候補者選びも大詰め

野党には政権担当能力がないという風評を覆すためにも、
安心して都政を任せられる実力派の候補者を期待

負けられない戦いだ

 

 

 

政治改革と自民党 裏金体質から脱却せねば

 
 
 政治への信頼が音を立てるようにして、崩れている。自民党派閥の裏金事件後初の国政選挙となった衆院3補欠選挙では、自民党が全敗した。にもかかわらず岸田文雄首相らの危機感は乏しい。

 自民党は当初、政治資金規正法の改革案を出し渋り、国会審議の直前になってようやく提示した案も、弥縫(びほう)策にとどまっている。
 
 裏金事件では、派閥がパーティー券収入のノルマ超過分を、議員に還流させ、政治資金収支報告書に記載していなかった。

 1999年の規正法の改正で、政党を除き、派閥や政治家個人は企業・団体献金を受け取れなくなった。以降、派閥はパーティーを重要な代替収入源としてきた。
 
 なぜ、パーティー券収入という「表」の資金を、わざわざ「裏」の金にして、国民から見えなくしたのか。

市民感覚と大きな乖離
 自民党が今年2月に実施した聞き取り調査では、人件費、事務費、書籍代、会合費などに使っていたことが報告された。

 だが、裏金化したからには、使途を秘匿したい思惑があったと疑われても仕方ない。

 特に安倍派は、参院選の年には、改選議員のパーティー券販売のノルマを免除し、全額を還流させていた。選挙対策に充てるためだったのではないかと国会で追及する野党に対し、派閥幹部は否定したが、疑いはくすぶっている。
 
 領収書が不要で使い勝手のよい裏金が、派閥に議員を囲い込むための資金に使われていたと指摘する元秘書らもいる。いつしか議員の「特権」のようになり、慣習的にさまざまな使い方をされていたのではないか。

 そもそも政治資金は非課税だ。物価高に苦しむ市民の感覚から、あまりにも乖離(かいり)している。

 裏金事件をきっかけに規正法の「抜け穴」も浮かび上がった。筆頭は不透明な「政策活動費」だ。

 規正法は政治家個人への寄付を禁じているが、政党から政治家個人への寄付は例外的に認めている。これに基づき、自民党は議員に「政策活動費」の名目で寄付をしている。
 
 政党は支出先や金額を報告書に記載しなければならないが、受け取った議員は公開する義務がない。最終的な使途を合法的に隠すことができる仕組みだ。

 二階俊博元幹事長には、党から5年間で約50億円の政策活動費が支出されていた。自民党は党勢拡大、政策立案、調査研究に使われているとしか説明していない。

 地方議員などの「陣中見舞い」や「当選祝い」に広く使われているのではないかとの疑いも、政界では根強い。

 規正法の目的は、政治活動を「国民の不断の監視と批判」のもとに置くことだ。国民が中身をチェックできない政策活動費は、その趣旨に反している。最低限、使途の全面公開を義務化すべきだ。

民主政治の危機克服を
 近年、自民党では国会議員による選挙買収事件が続いた。

 昨年4月の東京都江東区長選を巡る買収事件では、柿沢未途前副法相の有罪が確定した。同時実施された区議選の「陣中見舞い」の名目で区議に現金を渡したことなどが、買収と認定された。

 2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では、河井克行元法相と妻の案里元参院議員が有罪となった。地元議員ら100人に現金を配っていた。夫妻に自民党本部から1億5000万円が提供されていたことも明らかになった。

 金権選挙が許されないのは当然だが、通常の政治活動でも報告書に載せられないカネの流れが横行しているのではないか。

 地方議員や後援会の側の倫理観も問われる。不透明な資金を道具に政治を動かす構造を断ち切らなければ、癒着が生まれ、公正な政治判断がゆがめられかねない。

 「平成の政治改革」は、選挙制度改革が焦点となった結果、政治とカネの問題が中途半端に終わった。そのツケが回ってきているのではないか。企業・団体献金の全面禁止などを含め宿題を解決すべきだ。

 自由な政治活動は民主主義の基盤であり、政治資金はそれを支える重要なツールである。国民から不信の目で見られるような現状は、民主政治の危機と言える。

 透明・公正で、わかりやすい制度にすることが急務だ。抜本改革なくして政治の再生はない。

 

偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた!「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす

 
不正はありえないとか、安全とか言って拡大を後押しした無責任な人たちの責任も重い!
河野太郎、これでも強制を強いるか?💢
 
詐欺をお助けする政権ってことかな?
 
 
 ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。
 
《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》

 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。

 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。

「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、どうしようもなくなったので、19時ころ、ソフトバンクアリオ八尾店に行ったら、『機種変更されてますよ』と言われたのです。

 愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で最新のiPhoneに機種変された履歴が出てきた。そもそも身に覚えのない場所です。

 ソフトバンクアリオ八尾の方が電話をつないでくれたので、直接、柴田店の人と話して『なにで確認したのですか?』と聞いたんです。『マイナンバーカードを出されましたよ』と言われたのです。名前・生年月日・電話番号と身分を証明するもの(免許証・保険証・マイナンバーカード等)があれば携帯電話の機種変更はできるようです」

 勝手に機種変され、携帯電話が使えなくなっただけではない。その後、被害は雪だるま式に増えていく。

「PayPayで5万円オートチャージされ、ぜんぶ使われているんです。タクシー乗って、いろんなものに振り込んで、セブンイレブンに入ってというところまで履歴に残っている。

 ソフトバンクカードもぜんぜん使ったことないのですが、オートチャージできるみたいで、1万円を13回チャージされて、計13万円使われていました」

 さらに、翌日の5月1日付で、225万円もする高級腕時計のロレックスデイトナを購入されていた。銀座の高級腕時計店で、しかも店頭受け取りにされていた。

「これが解せないのですが、ヤフーショッピングで買われているんです。ソフトバンクアリオ八尾店に行って、20時ころから携帯を止めているんです。でも、Wi-Fiに繋げたらいろいろ操作できる状態だったわけです。ふだん使っていないヤフーショッピングで、勝手に腕時計店で購入されていました。

 腕時計店にも連絡し、信販会社にも連絡したら、『審査して通りました』と。信販会社が速達で支払い停止の抗弁書を送ってきたのでなんとか対応できましたが、前後関係のわかっていない年配の方だったら、『なんのこっちゃ』と思ってしまうと思うんです。

 実はもう1本、別の店でロレックスを注文されていて、95万円くらい。なぜか、私の家宛てに送ってくることになっていた。すぐに対応したからよかったものの、対応しなかったらエライことになっていたと思います。

 VISAのクレジットカードもすぐに停止したのです。それなのに、ヤフーショッピングのショッピングローンを組まれていた。ショッピングローンを組まれたら止めようがない。電話を止められているなか、勝手に成立しているわけですから。どんなシステムなのか、と思いますよね。

 5月1日に買われて、店頭受け取りしているわけですから。手の込んだことをやっているなと思います。マイナンバーカードが偽造されていること自体、個人ではなく、組織的な犯罪だと思うんです。警察に行ったら、『個人にできるようなことじゃないですよね』と言ってました。被害自体は、ソフトバンクと信販会社が被害にあっている形になるので、私自身は被害届を出すことができないみたいです」

 ソフトバンクの対応はまだ決まっていない状況だ。マイナンバーカードで本人確認する手続きにも松田市議は警鐘を鳴らす。

「ソフトバンクからは『社内協議して休み明けに連絡します』と言われています。すでにVISAのクレジットカードで5万円オートチャージされたうえ、ソフトバンクカード13万円を5月末に支払うことになっているので。これを払うことになったら、ソフトバンクユーザー誰もいなくなると思いますよ。

 マイナンバーカードでの本人確認は、結局、目視だけで終わっているようです。裏の番号を控えるとか、コピーを取るとかもないみたいで、ICチップを確認するわけでもない。

 政治家なので、市政相談なんかを受ける立場なので、公式サイトでも携帯番号や生年月日をオープンにしていたんです。

 私の名前と住所と生年月日と電話番号が書いてあれば、まったく別人の写真が貼られたマイナンバーカードでも、違和感なく通ってしまうわけです。せめてVISAのクレジットカードを見せてもらうとか、いま使っている機種を確認するとかしてもらわないと。そこらへんがスルーされていました。

 普通に5月末の支払請求が来たのです。もっと確認していると思うじゃないですか。これ、被害を訴えてなかったら普通に請求を処理されていたと思うと、怖いですよね。被害がわかったあとは、公式サイトの携帯番号と生年月日は削除しました」

 ゴールデンウィークの予定も吹っ飛び、松田市議は丸2日間ほど、対応にかかりっきりだったという。

「時間的にも精神的にもきつかったですね。マイナンバーカードは偽造されやすい面もあるでしょうが、免許証であれ保険証であれ偽造されてしまう可能性がありますからね。マイナンバーカードも多く偽造されていると思うので、これからもっとこういう事件が起きるんじゃないですかね。

 携帯電話を使っている人がほとんどでしょうから、誰でも起こりうる話だと思うんです。でも、被害にあったとき、すぐに携帯ショップに行くしか、個人としてできることはないと思うんです。

 携帯電話はそれだけで多額のお金を引っ張れてしまう。通信会社の事業者さんには、偽造されたマイナンバーカードが出回っているという前提で、二重三重の本人確認をしてもらいたいですね」

 ゴールデンウィーク真っ只中に起きた総額350万円にのぼる被害。他人事ではない。

 

医療機関の6割「マイナ保険証でトラブル」、最多は「旧字が表れない」…他人の個人情報ひもづけも

 
 
 茨城県保険医協会は1日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に関する医療機関への調査結果を発表した。昨年10月からの約3か月間で、約6割の医療機関が「トラブルがあった」と回答した。
 
 調査は昨年11月24日~今年1月10日、県内の医療機関を対象に実施し、332施設から回答を得た。
 
 トラブルの有無で「あった」と答えたのは196施設で59%を占めた。トラブルの内容(複数回答)は、「名前や住所で旧字体が表示されない」が158件(31%)と最も多く、「最新の加入保険の種類や名前などの情報が反映されない」の94件(18%)が続いた。他人の個人情報がひもづけられた例も4件あった。

 一方、同協会は1~2月、マイナ保険証に関する県民の意向調査も実施。回答者は619人で、9割超が60歳以上だった。調査結果では、マイナ保険証の利用に関して「不安を感じている」とした人が81%に上った。マイナ保険証を持っていない人も393人と63%を占め、理由に「情報漏えいの不安があるから」と回答したのは、そのうち70%にあたる278人だった。

 同協会の高橋秀夫会長は「マイナ保険証の利用方法について、住民や医療機関への説明が不十分だと感じる。トラブルを減らし、不安解消につなげてほしい」と語った。