10代半ばに数年間にわたってジャニー氏から繰り返し性被害を受けたと訴える50代の男性は、弁護士との面談で、性交の形態、射精の有無など状況や回数などを細かく聞かれ、思い出して具合が悪くなった。フラッシュバックと戦いながら生き続けてきた被害者。残酷すぎる！
旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.〈スマイルアップ〉）の創業者、故ジャニー喜多川氏に性被害を受けたと訴えている複数の元ジャニーズＪｒ．から、補償の手続きについて批判の声が上がっている。スマイル社が設立した被害者救済委員会との面談で被害の状況を詳しく聞かれ、大きな精神的苦痛を感じているという。スマイル社は「聞き取りは丁寧に行われていると聞いている」としている。
被害者救済委員会は、元裁判官の弁護士3人で構成。被害者はインターネット上の申請フォームから被害の内容などを申告し、面談を経て補償金額が通知される。
スマイル社は4月30日時点で、985人が被害を申告し、補償の内容について399人と合意したと公表している。
心身の調子を崩し、会社を辞めた人も
10代半ばに数年間にわたってジャニー氏から繰り返し性被害を受けたと訴える50代の男性は、弁護士との面談で、触られ方やキスの仕方、性交の形態、射精の有無など状況や回数などを細かく聞かれ、一つ一つ思い出して具合が悪くなった。途中で精神安定剤を飲まねばならなかったという。「根掘り葉掘り聞かれた。セカンドレイプではないか」と訴える。
東山紀之社長がBBCのインタビューについて「非常に残念」と独占告白 性加害の当事者であるマネージャーを刑事告発しなかった理由は
何回も書くがこの東山自身が性提供者だった時代、そして重宝され性被害を観ながら黙認してきた確信犯。東山では能力無しの美保lン。思考回路が低い東山では被害者に寄り添った姿勢は見せることができないだろう。
デイリー新潮みたいな国内マスコミは、東山紀之社長のインタビューを検証もせずにただただ一方的に垂れ流す。こんなものジャーナリズムでもなんでもない、単なるジャニーズプロパガンダそのもの。だから御用マスコミと呼ばれるんだよ。
スマイル社の出した抗議文と変わらない内容。
後輩を路頭に迷わせたくないとか、被害者・ファン以外からすればどうでもいい話。
自己弁護ばかりで内向きすぎる。その内向きが「正義」と勘違いしていることが、Jを脱してない所以なのよ。
「鬼畜」と言い切ったのは東山氏だよ
芸能界復帰は「全く考えていない」
ジャニーズの性加害問題が表面化して事務所は解体。被害者への補償業務に特化する「新会社」が設立されたが、いまだ世間からは批判の声が聞こえる。はたして被害者救済は進展しているのか。自ら芸能界から身を引いた、新会社の代表・東山紀之が補償贖罪の現在地を語った。
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自らすべての芸能活動を引退すると決断したのは昨年末のことでした。以来、被害者の皆さんへの補償業務に専念する日々を過ごしていますが、本当に先が長く困難を極める活動だということを痛感しています。
補償業務を終えた後、再び芸能界に復帰する考えはあるのかなどと聞かれることもありますが、とんでもないことで、今、そのようなことは全く考えておりません。とにかく被害者の方々にとことん向き合い続け、補償業務を全うしていく覚悟です。
〈そう話すのは、旧ジャニーズ事務所「SMILE-UP.」（以下、スマイル社）の社長・東山紀之氏（57）である。〉
「二次加害を擁護」と批判の声が
〈故・ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害事件。その補償業務に特化したスマイル社の代表に就いた彼の発言に今、注目が集まっている。イギリスの公共放送BBCが、一連の性加害事件を報じた番組の続編「捕食者の影 ジャニーズ解体のその後」を3月30日に放送し、東山氏が単独でインタビューに答えたのだ。
番組の中で東山氏は、ジャニー喜多川氏の他に2名の事務所スタッフが性加害の当事者であることを認めた。そのうち1名は東山氏の元マネージャーであったと報じられ世間を驚かせたが、スマイル社として被害者からの訴えがあるまでは刑事告発をしないとした姿勢に、批判が相次いでいる。
また性加害被害者が、SNSを中心に“証言は虚偽”“金銭目的だ”などと誹謗中傷を受けていることについても問われた東山氏。その際、「言論の自由もあると思う」「誹謗中傷の線引きは難しい」などと話した様子が、二次加害を擁護しているのではないかと指摘する声も多い。
例えば朝日新聞（4月18日付）は、この発言を「旧ジャニーズ 被害の重み向き合って」と題した社説の中で取り上げ、被害を打ち明けようとする人たちを、尻込みさせていると批判した。〉
「全く気が付かなかった」
〈本気で被害者の救済を考えているのか。その姿勢に疑念の目が向けられているわけだが、BBCのインタビュー後、改めて東山氏に真意を尋ねた。〉
私自身、かつて自分を担当していたマネージャーが、ジャニー喜多川氏と同様に、性加害の当事者だったということを聞いた時、本当に驚きました。
旧ジャニーズ事務所では、担当マネージャーは交代制を取っていました。30年くらい前に私のマネージャーをしていた人物が性加害を行っていたということでしたが、私の知る限り当時からそのようなそぶりはなく、全く気が付かなかったというのが正直なところです。
代表の私が「知らなかった」では世間の皆さんからすれば意味が分からない、納得できない部分があると思います。なので、昨年8月に再発防止特別チームからご提言をいただいて以降、弊社内で作った、徹底した被害者のプライバシー保護の体制や、なぜ会社が刑事告発へ動かなかったのかについてご説明をさせてください。
なぜ刑事告発をしないのか
元マネージャーの加害が発覚した経緯ですが、昨年初夏に内部通報があり、すぐに顧問弁護士によるヒアリングを行い、さらに再発防止特別チームにもご報告しました。その後、私は昨年8月末に社長に就任することが決まり、その時点で私の知るところとなったのですが、肝心の被害者ご自身が申告してきていないという状況でした。
念のため申し上げると、弊社では被害者のプライバシーを確実に守るという体制を取っていますので、私は今でも、この件の被害者が誰なのかについては、一切知らされておりません。
また、今回のBBCのインタビューの後、なぜわれわれが会社として警察に情報提供や刑事告発をしないのか、そう批判されていることも承知しています。
私自身、被害者への補償を行う立場として、今回のケースについて元警察関係の専門家や性被害に詳しい弁護士の方々と、何度も相談を重ねてきました。
彼らの意見を集約すると、このようなケースの場合、今の日本の法制度では被害者ご自身が警察などに救済を求める行動を起こしてはじめて、われわれの協力が効果を生むとのことでした。
また被害者の方が刑事告訴を望んでいるかどうか分からない状況下で、われわれの独断で警察などに情報を提供すれば、被害者のプライバシーが守られなくなってしまう恐れもある。そのような点をさまざまな角度から検討し、勝手に事務所が刑事告発することはできないと判断したのです。
もちろん今後、被害に遭われた方から申告を受ければ、捜査当局への告発など全面的に協力していきます。決してこのことをなかったことにするつもりはありません。その点をご理解いただければと思っています。
BBCのインタビューについて「非常に残念」
またBBCのインタビューでは、私が被害者への誹謗中傷を容認しているのではないかとの誤解が生まれ、バッシングが起きてしまっています。そこで私の真意を、この場で改めてきちんとお話ししておきたいと思います。
一見、華やかな芸能界で活動をしている人たちは、常に誹謗中傷にさらされています。何を言ってもたたかれる、そんな世界に生きている実態があります。私自身、たくさんのうその記事やSNSの書き込みを見てきて「なんとかならないのか」と弁護士の先生方に相談しても、いつも「言論の自由がある」と返されてきました。
今回BBCのインタビューで「言論の自由」と口にしたのは、そのことが念頭にあったゆえでした。世間の皆さんに伝えたかったのは、誹謗中傷を行う人たちが「言論の自由」の名の下に独善的な正義を振りかざす怖さ、ひいては、そのことで傷つき命を絶ってしまう方もいる現状を、なんとかしたいということでした。
「言論の自由」という大義名分があるからこそ、誹謗中傷の対策を進めることには相当な難しさがある。けれども、被害者への誹謗中傷については、絶対になくさないといけない。これが私の発言の真意でした。
事実、BBCのインタビューで私は「誹謗中傷はなくしていきたいと、僕自身も思っています」と語っていますが、残念ながら、その部分は放送で削除されてしまいました。実際の放送でなぜか省略されてしまったことで、私が誹謗中傷を否定していないと思われてしまっているのです。
BBCのインタビューも、少しでもわれわれの活動を理解してもらえればと思ってお受けしましたが、このような結果になって非常に残念でなりません。
この件に対しては、私自身への誹謗中傷がSNSなどを含めてものすごい数、寄せられており、苦しんでいます。イギリスで放送についての監督を行う独立行政機関である放送通信庁に、今の状況を説明することも考えています。
もっとも、以前より被害者の方々のほうが、私とは比べ物にならないほどの誹謗中傷を受けて苦しんでいるわけです。どうか被害者に対する誹謗中傷は、本当にやめていただきたいと思っています。
BBCが訂正拒否！東山紀之SMILE社に「国連再調査」の試練 中傷対策にダメ出しも
イギリス公共放送ＢＢＣで放送された故ジャニー喜多川氏の性加害問題の番組について、ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．が謝罪と訂正を求めて抗議したことを受け、ＢＢＣは３日に声明を発表した。
ＢＢＣは３月３０日の番組「捕食者の影 ジャニーズ解体のその後」内で、ＳＭＩＬＥ社の東山紀之社長に実施したインタビューを放送。被害を申告した人へ寄せられる誹謗中傷について、東山は「表現の自由もある」などと発言。ネットで「勉強不足だ」などと指摘する声が相次ぎ、炎上していた。
するとＳＭＩＬＥ社は４月２５日、ＢＢＣに抗議文書を送ったことを報告。番組の映像と、東山の取材時に録音した音声を比較検証し、東山の発言が省略されているということで「東山の発言を意図的にゆがめて放送し、視聴者の印象を操作しようとするもの」などと主張。謝罪と訂正を求めていた。
これを受け、ＢＢＣは３日に「ＳＭＩＬＥ社の主張を否定する」との声明を発表。
番組について「ＢＢＣの厳格な編集ガイドラインに沿って綿密に調査され、報道されました」と説明し「ＢＢＣは、編集上の決定に際して常に慎重な検討を重ねており、東山氏を含むすべての取材対象者が公平かつ正確に描写され、必要なすべての反論機会が与えられるよう配慮しました」と反論した。
問題となっているＢＢＣ番組内での東山の発言は、今後に大きく影響しかねない。日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するため昨夏に来日した国連の作業部会は今年に入って被害者らに再ヒアリングを行い、現在の状況について聞き取りを実施。
６月ごろに取りまとめたものを発表する予定だ。
実際にヒアリングを受けた人は「ＳＭＩＬＥ社が本当にエンターテインメントビジネスから切り離された補償業務を行う会社になっているかについて疑問があることや、被害補償の問題点、それから酷い誹謗中傷が寄せられる状況が続いていることついても伝えました」と明かした。
被害者の訴えを受けて、補償状況だけではなく、誹謗中傷対策も国連の取りまとめに盛り込まれる可能性がある。「その場合は、ＢＢＣでの東山社長の発言が問題視されるのは避けられません」（芸能プロ関係者）
テレビ各局や広告業界は新事務所ＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴに移籍した旧ジャニーズ事務所のタレントを起用するにあたって、ＳＭＩＬＥ社の補償業務の進捗を注視している。６月の国連の取りまとめが大きな判断材料になることは間違いなく、そこに東山のＢＢＣ発言が掲載されればマイナスでしかない。ＳＭＩＬＥ社は抗議文書を送って訂正と謝罪を要請したが、ＢＢＣは突っぱねた。ＳＭＩＬＥ社の次なる一手は――。