又すぐに急落しますよ。マスメディアは岸田が外遊してあっちこっちで舌触りのいいだけの好き放題の「嘘とペテン」を言って歩いたのか、どんだけ税金をばらまいてきたのかを正確に報道しない。
惑わされている国民が期待してしまうのですよね。でも化けの皮が剥がれ続いている岸田政権と自民党には明日はない、これだけははっきりしている。
岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
不支持率は前回の調査から7.1ポイント下落し、67.9%でした。
また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から1.6ポイント下落し、23.4%、▼立憲民主党は4.1ポイント上昇し、10.2%、▼日本維新の会は0.3ポイント上昇し、4.6%でした。
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
5月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯505人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。
途中ですが感動したニュースが入りました！
マレーシアでアメリカ企業に対する「不買運動」広がる イスラム教徒のイスラエル批判が発展 東南アジアや中東でも
マレーシアの首都・クアラルンプール郊外にある、ケンタッキーフライドチキンの店舗で張られていた臨時休業の張り紙。
現地メディアによると、4月末までに、国内で100店舗以上が休業に追い込まれたという。
その要因とされているのが、市民による不買運動。
イスラム教徒が多いマレーシアでは、パレスチナ自治区ガザに侵攻したイスラエルへの批判が高まり、抗議デモが激しさを増すほか、イスラエルを支持するアメリカの企業に対する不買運動にも発展した。
不買運動は、マクドナルドやスターバックスでも行われていて、東南アジアや中東のイスラム圏で広がっている。
【速報】政治資金規正法の自民党改正案「評価しない」72％ 5月JNN世論調査
派閥パーティーの裏金事件をめぐり、自民党は政治資金規正法改正に向けた党の案をとりまとめましたが、この自民党案について「評価しない」と答えた人が72%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
自民党案には、議員に対して収支報告書に関する監督責任の強化を明記した一方、政策活動費の使いみちの公開などは検討項目として、各党と協議する、としています。
この案について、「大いに評価する」は5%、「ある程度評価する」は21%、「あまり評価しない」は38%、「全く評価しない」は34%でした。
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
5月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯505人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。
円安アリ地獄の日本 古賀茂明
政官財の罪と罰
3月28日の欧州為替市場で、1ドル＝125円台という6年7カ月ぶりの安値が記録された。その後もかなりの円安水準が続いている。
政府や日銀は、円安は良いことだと言ってきた。円安で輸出企業やその関連企業が儲かる。それらの企業の設備投資が増えてその効果は国内に広がり、賃金も上がって消費も増えれば景気全体が良くなる。政府の税収も増えて財政再建にも貢献。バラ色のストーリーだ。
しかし、今は円安で大変だという論調ばかり。なぜなのか？
まず、原油価格の水準。6年前にはニューヨーク原油の相場が1バレル30ドルを切るほどの安値だったから、円安でも原油輸入代金増加はさほど気にならず、貿易収支も黒字だった。だが、現在、原油は100ドルを超え、円安で海外への支払いは大きく増える。一方で、輸出は、工場の海外移転などもあり、円安で大きくは増えず、差し引きでは、円安によって、日本から海外に支払う金額が増えて、貿易収支は赤字となり、国富が流出して行く。
原油以外の資源価格や食料などの国際価格も高騰しているので、そこに円安が加われば、輸入代金の支払い額が増えるので、そのためにドルを買う実需が増えてさらに円安要因となるという悪循環も止まらない。
輸入物価の上昇で国内物価も上昇。ガソリンから始まり電力・ガス料金に波及し、食料品などの値上げも日々実感する。
物価上昇を超える賃上げがあればよいが、安倍政権以降、実質賃金は下がったまま。今年の春闘では「満額回答」が続出したが、これは大企業と豊かな正社員の話に過ぎない。庶民の方は、時給が多少上がるだろうがこれまでのマイナスを取り戻すようなことは起きない。その結果、物価上昇に耐えられない消費者の節約強化で景気は悪化する。
円安政策を止められればよいのだが、実は、それがもうできなくなってしまった。円安を進める最大の要因が金利である。日本は低金利政策を続けるが、米国はじめ諸外国は、物価上昇防止のために金融引き締めに入った。金利の高いドルで運用した方が円で運用するより得だから、市場では円を売ってドルに換える動きが強まり、円安が進む。
一方、日本で金利を上げれば、株価は下がり、住宅ローン金利上昇で破綻する人も続出する。低金利で生き延びる多数の企業も倒産。さらに、安倍政権下のバラマキで積み上がった1200兆円の政府債務は、ゼロ金利なら利息もほぼゼロだが、金利上昇で利息が膨大となり財政は立ち行かない。つまり、いかなる意味でも、日本は金利を上げられないのだ。一方、トヨタなどの輸出企業は、円安で何もしなくても儲かる。利益は増えて株価は上がり、経営者の報酬や社員の賃金も上がる。
日本経済は、一部の輸出大企業とその株主や正社員がさらに潤い、それ以外の庶民の生活がどんどん苦しくなるという道から抜け出せなくなっているということだ。
今国会が終われば、参議院選挙が待っている。その時、リベンジ消費や物価上昇対策発表などが囃し立てられるだろうが騙されてはいけない。
誰がこんな国にしたのかよく考えて投票しなければ、円安アリ地獄から抜け出すのは不可能なことを肝に銘じるべきだ。
９条変えるな５６％ 武器輸出反対７７％
大阪の若者１００人が回答
平和委憲法アンケート
「憲法は変えるべきか」の問いに６４％が「わからない」と答える一方、戦争放棄・武力不保持を定めた９条については「変えるべきでない」が５６％を占め、「変えるべきだ」の１７％を上回りました。
昨年１２月に政府が決定した「武器輸出解禁」は７９％が「知らない」と答える一方、「反対」が７７％と圧倒的多数。賛成１８％、無回答５％でした。９５％が「平和のために何かしたい」と答えました。
アンケートを集めた男性（２６）は「憲法を変えるべきだという人も、同性婚実現や性別のあり方、男女差別解消など（今の憲法がめざす）個人の自由な生き方を求める回答が多かった」と話しました。
５人の中学生が飛び入り参加でアンケートを集め「同じ『戦争反対』でも、いろいろな意見が聞けて勉強になった」と話しました。
「日本人助けるほうが先」岸田首相、外遊先で“バラまき”宣言、物価高にあえぐ国内からは批判の声
「4月28日に行われた衆院の3補選は事実上の3敗で、若手議員を中心に、『このまま総選挙に突入すれば政権交代は必至だ』と悲壮な声があがっています。岸田首相は“外交で得点をあげ、支持率アップを狙う”という戦略のもと、4月8日の国賓待遇のアメリカ訪問に続き、大型連休を利用して3カ国を訪問しました」（政治担当記者）
また、2024年のG20では議長国を務めるブラジルではルーラ大統領と会談。G20成功に向け、協力することを確認した。南米で唯一、台湾と外交関係があるパラグアイではペニャ大統領と「力による一方的な現状変更は許されない」という認識で一致もした。
「成果はあったと思いますが、国民の間には『また海外でバラまきをするのではないか』と危惧する声が広がっていました。岸田首相は海外に行くと大盤振る舞いをすることが多いですから。
そうしたら、案の定でした。パリのOECD本部の講演では、東南アジア諸国連合（ASEAN）の成長を支援する枠組みを立ち上げるため、今後3年間で800万ユーロ（約14億円）の資金を提供することを表明。また5日にジョージアのトビリシで開かれたADB（アジア開発銀行）の年次総会に出席した鈴木俊一財務相がADF（アジア開発基金）は、低所得国支援のため約1600億円を拠出することを明らかにしました」（政治ジャーナリスト）
いっぽうで、日本国内の物価は上がりっぱなしだ。帝国データバンクの調査によると、2024年1月から10月までに値上げされたもの、また値上げが予定されている品目は7400にものぼるという。そのうちの約90％は、原材料の高騰が要因だ。
国民生活が苦しい状況での海外拠出に、ニュースサイトのコメント欄には
《日本って国は自国よりも他国を助ける為にだけ、存在しているのでしょうか？》
《実質賃金が23か月連続マイナスってあれほど言われてるのに完全無視としか見ようのない行動》
《今や日本は先進国の中では貧困国と言って良い位に貧しいですよ》
《悪い事ではないが、増税で苦しい日本人をまず助ける方が先ではないか》
など疑問視する声があふれていた。岸田首相は、本当に国内の状況がわかっているのだろうか。
＜社説＞裏金事件と政権選択 選ぶスキルを磨きたい
明らかになったのは、政治を改めるのは私たち主権者にほかならないという当たり前の事実です。権利を行使するときは近づいています。だからこそ思います。選ぶスキル（技量）を磨きたいと。
与党議員の多くは10～11月の衆院選を望んでいます。9月の自民党総裁選で新しい総裁（首相）を選び、ご祝儀相場で内閣支持率が高いうちなら政権維持が可能との計算です。選挙前に「顔」を代える自民党の常とう手段には、留意しなければいけません。
本紙の社説は、自分が重視する政策に絞って政党や候補者を選ぶ「じぶん争点」をお勧めしたことがあります。考え方が近い政党や候補者を探す「ボートマッチ」サイトも数多くあります。それぞれの選び方はどれも正解です。