首相が10年ぶりの新たな中南米政策発表 持続的な経済協力提唱

 
まず、自分の国を何とかしろよ!
いい加減にしろ、岸田!
 
 
水俣病患者たちの声を自民党の大臣がなぜ聞かないのか

患者の方々は
自民党に献金しないし
パーティー券も買わないからだ

自民党に資金提供した企業・団体・富裕層に
補助金を出し
税金を減らし
公共事業を配分し
彼らに都合の良い規制を残す

自民政治は「贈収賄」政治だ
 岸田文雄首相は4日(日本時間5日)、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス(新興・途上国)として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。
 
 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し、持続可能な経済協力の重要性も訴えた。

 首相は講演で、中南米に対して、「価値と原則を共有し、グローバル課題の解決に積極的に貢献できる」と期待感を表明した。その上で、ともに取り組むべき課題として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保▽環境や気候変動など人類共通の課題克服▽持続可能な成長実現▽人的交流の強化――などを提示した。

 また、中国を念頭に「経済的圧力を背景に特定の行動を強いる経済的威圧などは到底認められない」と強調し「相手国の実情を踏まえ、『質の高いインフラづくり』など持続可能な経済協力を推進していく」と提唱。日米欧と中露の対立で機能不全に陥っている国連安全保障理事会の改革についても「具体的行動を進めていく」と表明した。

 米国への大量流入が問題化している移民問題を巡っては、収容・教育施設への支援や女性の保護に貢献する考えを説明した。熱帯雨林アマゾンの保護や、地球温暖化による海面上昇の被害を受けるカリブ海の島しょ国への支援も約束した。

 中南米は33カ国に約6億6000万人を擁し、国内総生産(GDP)の合計は約6兆2500億ドルを誇る。ブラジルやメキシコなどが国際社会で存在感を高めている一方、重要鉱物や食糧の確保などを巡って、中国の影響力強化が目立っている。【サンパウロ村尾哲】

 

「私には聞く力がある」と自慢していた岸田ノート、ただの小道具だったことが判明…

 

岸田首相「私が総理大臣になってどれほどの改革を成し遂げたか。それを今から発表します」

 
インチキ人間!アッというまに崩壊が目に見えるように岸田は幻想も現実も区別がつかなくなっている。
 
 
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──2021年に日本の首相に選ばれて以来、あなたは広範囲にわたる改革に取り組んできた。日本のリーダーとして、何に優先的に取り組んでいるのか。また、そこでの重要な課題は何だと思われるか。
私が総理大臣となったのは2年半前だが、当時はまだ新型コロナウイルス感染症の蔓延と戦っていた。だから、まずはコロナ対策が大事だった。しかし昨年の段階で、コロナ関連の状況は正常化することができた。
 
同時に、私は経済の問題に取り組んできた。安全保障や外交の問題にも同様に注力してきた。また日本の抱える少子化や人口問題に対処するための子ども・子育て支援にも取り組んでいる。

ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する世界的なエネルギー危機は日本にとっても大きな問題だ。私は、原子力も含め、あらゆる選択肢を排除することなく、日本のエネルギー政策を幅広く進めていくという大きな方針を示してきた。

これらが、総理大臣として私の進めてきた主要な政策だ。では現時点で、私にとって最大のチャレンジは何か。それは経済であり、外交と安全保障に関する問題だ。

この30 年間、日本経済はデフレに苦しんできた。賃金が上がらず、物価も上がらず、投資も増えない状況だった。だが私は、総理大臣となって以来、一貫して「新しい資本主義」を推進している。賃上げを契機とした成長と分配の好循環を生み出し、それによって消費が拡大し、企業の投資意欲や賃上げ意欲がさらに高まることを目指す政策だ。

その結果、日本経済は30年ぶりに明るい兆しを見せている。賃金の上昇や民間投資の大幅な増加が見られる。株式市場も史上最高値を更新している。

この流れをしっかりと守り、日本がデフレから完全に脱却し、経済が成長志向の新たなステージへと向かうことを期待したい。

一方で外交や安全保障に目を向ければ、私たちは極めて不確実な状況にある。そのため、首脳レベルの外交を強化することになる。そしてこの外交を支える防衛力が必要だ。たとえ不確実な時期であっても、安定を実現するための役割を日本が果たせるようにしていく。


インタビュー単独取材:岸田首相
2024年5月4日(土)20時51分
構成:トム・オコナー
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/05/gdp4.php
 
 

岸田首相、中南米と「世界を協調へ導く」 3カ国歴訪、中国を意識「経済的威圧は認められない」

 
 
岸田文雄首相はフランス、ブラジル、パラグアイの3カ国歴訪を終えた。ブラジル・サンパウロで4日午後(日本時間5日未明)に行った中南米政策に関するスピーチでは、日本は中南米と手を取り合い「世界を協調へと導く」と訴えた。今回の歴訪を通じて強調したのも「共に歩む」姿勢で、覇権主義的な行動で影響力を強める中国を意識した。

首相は政策スピーチで中国を念頭に「経済的圧力を背景に、特定の行動を強いる経済的威圧は到底認められない」と批判した。「債務のわな」についても「世界各地で問題視されている」と言及。途上国に多額の融資を行い、返済できなければ港湾施設などの重要インフラの権益を奪おうとする中国を牽制(けんせい)した。

また、「目標を共有するパートナーの存在」の重要性を強調した。20世紀初めにブラジルに最初の日本人移民が渡ったことなど日本と中南米の深い歴史を振り返り「この大陸には多くの日本人が流した汗がしみこんだ道が伸びている」と語った。投資・貿易の規模で勝る中国と異なり、技術協力や人材育成などを通じて「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国と歩調を合わせるというメッセージだ。

首相は4日(日本時間5日)にサンパウロで行った内外記者会見で、今回の歴訪にあたり「それぞれの国が抱える課題、事情に寄り添い、きめ細かく日本らしい協力を意識し多くの成果を挙げることができた」と述べた。3日(日本時間同)のブラジルのルラ大統領との会談ではアマゾン地域の熱帯雨林保護などルラ氏が熱心な気候変動分野での協力を約束した。

外務省幹部は「多くの中南米諸国は中国との経済関係を軽視できないが不安も持っている。日本は信頼できるパートナーだと思ってもらうことが大事だ」と語る。

グローバルサウスを重視する外交方針は、今回の歴訪で最初の訪問先となったフランスでも示された。首相は2日(日本時間同)、フランスの首都パリでの経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で議長として行った基調演説で「OECDが(新興・途上国の)成長・発展に向けた伴走者となるべく、寄り添うことが重要だ」と述べた。

ただ、ルラ氏が首相との共同記者発表で貿易・投資の拡大の主張に大半の時間を費やし、首相が強調した「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」には言及しないなど温度差もあった。

(サンパウロ 田中一世)