5月3日の大竹まことゴールデンラジオは、憲法記念日に合わせて新聞各紙の「憲法改正に関する世論調査」を取り上げ、金子勝と青木理がコメントした。
今回、3紙の新聞の憲法改正に関する世論調査を取り上げた。
朝日新聞の世論調査一面では、9条改正反対は61%という見出しがあります 憲法9条の改正の是非変える方が良いが32%。去年は37%。変えない方が良いが61%。去年は55%。
国民の間で憲法を変える機運は高まっていないという受け止めが70%に上っていることが朝日新聞社の全国世論調査。憲法改正が必要だと思う人や自民支持層でも、機運は高まっていないという回答がそれぞれ63%、64%。
機運は4択で聞き、あまり高まっていないが55%。全く高まっていないが15%。一方、高まっているは大いに4%。ある程度24%の合わせて、28%。
毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言していますが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていないと書いています。
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。
太田アナ「つまり朝日と毎日は憲法改正の機運が高まっていない。機運がしぼんでいると書いているんですが、一方の読売新聞は憲法改正に賛成する人の割合が1番高くなったというふうに書かれています」
青木「ただね、これ聞いている方も？と思うと思うんですけど、これはメディアリテラシー的な問題なので説明しておくと、朝日の世論調査は見出しはね、「改憲の機運」を聞いてるんですね。会見の機運が高まってるかと聞いて高まってないって人が70%。これを見出しに持ってきてるんですよ。毎日は「岸田政権下で憲法改正するのに賛成か反対か」を尋ねたら賛成は27、反対は圧倒的に多い52だっていうんですよ。読売新聞は「憲法改正に賛成か反対か」を聞いてるんですね。そうすると、賛成が63%で、ここを見出しに取っている。たとえば、朝日の世論調査も「今の憲法を変える必要があると思いますか？ないと思いますか？」という質問だと変える必要があるが53、変える必要がないが39なんですよね。憲法改正の是非は別として、朝日もたとえばこれを見出しに取れば、読売新聞と同じ記事になるし、だからこれはもう本当にその社の姿勢がどこにあるか。つまり同じ世論調査なんだけれども、見出しの取り方によって、読者の受ける印象が全く真逆になる」
Youは何しに海外へ？超円安のGWに「裏金」議員含む多くの自民議員が渡航 事前提出の「渡航計画書」は非公開
岸田総理はフランスやブラジルなどを訪問
まず、岸田内閣からは14人が渡航している。岸田文雄総理が5月1日～6日の日程でフランス、ブラジル、パラグアイを訪問。フランス・パリでのOECD閣僚理事会や各国首脳との会談を行う。上川陽子外務大臣は同じくフランスを始め、マダガスカル、コートジボワール、ナイジェリア、スリランカ、ネパールと多彩。閣僚の場合、上記OECDの理事会があることに加え、国会日程の合間を縫って外交日程を組まざるを得ない事情もある。
自民党は4月28日の衆院補選で「3敗」したが、党内には岸田総理“お得意”の外交で支持率を少しでも上向きにできれば…との淡い期待もあるようだ。
GW中に登院できない議員はほとんどが自民党…萩生田、塩谷氏など「裏金」処分議員の名前も
続いて参議院議員はのべ17人。参議院の場合、公報上に日程とともに渡航先、ごく簡単な目的も確認できる。こちらも安倍派に所属し「裏金」事件で問題となった議員がいる。政治資金収支報告書に2400万円の不記載があった山谷えり子議員（全国比例）はアメリカへ。876万円不記載の堀井巌議員（奈良選挙区）はグアテマラへ、306万円が未記載だった佐藤啓議員（奈良選挙区）は韓国へ、それぞれ渡航する。
また、去年夏、自民党女性局の研修で訪れたフランス・パリにあるエッフェル塔前で撮った写真がSNS投稿され、批判を受けた松川るい議員（大阪選挙区）はこの間2回渡航する。政治経済事情を視察するため前半の4月26日から6日間はオーストラリアへ、後半の5月2日から3日間は韓国へという予定だ。観光産業復興の状況視察のためタイへ赴くれいわの山本太郎議員、シンガポールで政治経済事情を視察する社民党の福島みずほ議員などもいるが、それでものべ17人中11人と多数を占めるのは自民党であった。
国民の目から見えにくい議員の渡航…その中身と費用の実態は？
そもそも国会議員の海外渡航はどういった手続きを経て行われるものなのか。衆議院事務局に問い合わせると、いまの通常国会など国会開会中は各議員が「請暇（せいか）」を届け出るのだという。聞きなれない言葉だが、暇（いとま）を請うという意味で一定の期間、国会へ登院がかなわないことを願い出るという主旨だそう。渡航の期間が7日以内の場合は議長の許可が、7日以上の場合は本会議での了承が必要だという。実際に海外へ渡航する場合、各議員は所属会派に請暇届と渡航計画書を出し、あらかじめ議会運営委員会の理事会で了解を得るのだという。
ただ、問題は、残念ながらこの海外渡航の中身やお金が一般には見えづらいことだ。例えば先日、自民党の麻生太郎副総裁はアメリカへ渡航した。4月22日からむこう4日間渡航するとの届を出して許可されている。たしかにこの事例などはアメリカのトランプ前大統領に面会するなどしたことがニュースとなり、何を目的に渡航したかは一般の方の目にも触れることとなった。
しかし、一方で多くの議員の場合、海外渡航の実態はなかなか見えない。事前に会派や議運に提出する「渡航計画書」なるものは非公開だ。また、あくまで議員個人の活動であるため、渡航後、国会などで活動報告が義務づけられてもいない。さらに、渡航費については各委員会や公式な議員派遣団とは異なるため予算がついておらず、各議員が処理する形で公表が義務付けられているわけではないため、どのように渡航費をねん出しているのかもわからない。毎年この時期に議員団として海外渡航し議員外交をしている例もあり、個々の議員がSNSなどで発信している例もあるのだろう。ただ、当方のようなメディアがよほど細かく各議員の活動をチェックし、渡航の中身や費用について問い合わせでもしない限り広く知られるところとはならないだろう。
国会議員たるもの海外で研鑽を積み議員交流を深めることは必要で、海外渡航すべてを否定するものではない。届や渡航計画書を出して議運の了解を得ての渡航だけに「旅行」ではないと信じたいが、あまりに議員の裁量と性善説にたった運用だとも感じる。Youは何しに海外へ。今後の議員活動や国会での質疑にどう生かされていくのか。連休明け以降の仕事でまた見ていきたい。
（MBS東京報道部記者兼解説委員 大八木友之）