日本国憲法は3日、施行77年を迎えた。憲法に詳しい弁護士の伊藤真さん（65）は、個人の尊重をうたう13条の大切さを説く。一人一人がありのままの存在を認められ、隣にいる人も同じように認められる―。この考え方は、世界の平和につながるという。憲法記念日に、大人も子どもも考えてみませんか。（聞き手・今川綾音）
日本国憲法（抜粋） 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
◆生きているだけで価値があるということ
―憲法と法律は、どう違うのでしょうか？
「憲法は法律の親分で、一番大切な法律だ」。そう思っている人が多いかもしれません。実は、誰が何のために守るルールなのかが違います。
法律は、安心して安全に暮らせる社会にするために国がつくり、国民が守るルールです。
憲法は、国会議員や公務員といった国の側で仕事をする人たちが、好き勝手なことをしないように守るルールです。
―「個人の尊重」とはどういう内容ですか？
二つのことを言っています。一つは、みんなの個性を大事にすること。見た目も心の中も、人はそれぞれ違います。みんな違っていいし、違うことが素晴らしいのだと認め合い、どうやってみんなで一緒に生きていくかを考えようということです。「親子や友だちであっても、違うのが当たり前。分かり合えないことが当然」。そこをスタートにすると、人との関わりがもっと面白くなります。
もう一つは、自分以外の人たちにも同じように価値があるのだから、大事にしようということ。何かの役に立つから価値があるのではなく、生きているだけで価値がある。生まれてこなくてもよかった子どもなんて、一人もいません。
◆現実に合わせて理想を引き下げるのではなく
―そう思えるようになるためには、どうしたらよいのでしょうか？
お金が稼げるか、便利かどうかということだけではなく、誰もが生きやすい社会のために必要な福祉や教育、人権といった、いろいろなものさしを持ってください。今、何も不自由のない立場にいたとしても、災害や病気で、いつ困ったり不自由な立場になったりするか、分かりません。人数が少ない側や、弱い側の人の気持ちを考えられる人になってほしいです。
―世界の平和とどうつながるのでしょう
13条の考え方を、人と人との関係から国と国との関係に広げて、一緒に生きていく道を考えていきましょう。それが「戦争放棄」を宣言した9条です。文化や歴史、宗教が違い、同じ考え方を持てそうにない国とも、同じ地球でずっと一緒に暮らしていくお隣さん同士として、うまくやっていくしかありません。
この考え方の土台には憲法前文があります。「どの国にも平和を愛する人がいる」と信じ、日本の憲法なのに、わざわざ「全世界の国民が平和に生きる権利がある」と言っています。
―でも、日本が目指す平和主義と、戦争がいくつも起きている今の世界は大きく違うように見えます
それは今の世界が、前文や9条に書いてある「武力に頼らずに平和を実現する」という段階にまだ届いていないからです。目の前の世界に合わせて理想を引き下げるのではなく、立場が違う国に「一緒にやっていこう」と伝え、働きかけていくことが必要です。対立する一方の側を応援するのではなく「争いをやめましょう」と持ちかけていくことこそ、日本がやるべきこと。スポーツや受験と同じで、理想に向かって努力することが大事なのです。
伊藤真（いとう・まこと） 法律資格の受験指導校「伊藤塾」塾長。法学館憲法研究所所長。弁護士。講演・執筆活動を通して日本国憲法の理念を伝える。憲法についての主な著書に「憲法の力」「けんぽうのえほん あなたこそたからもの」など。
詳報・岸田首相と阿比留論説委員の憲法対談 果断に見直し重要 自衛隊違憲論に終止符
これを「やらせ」という典型的な記事
岸田文雄首相（自民党総裁）は産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員との対談で、憲法改正について「果断に見直しを行っていくことは政治にとって大変重要だ」と重ねて強い意欲を示した。詳報は次の通り。
阿比留 日本国憲法の施行から今年で７７年を迎えました。世界の形はどんどん変化し、ロシアによるウクライナ侵略なども起きています。首相は憲法を「あるべき国の形を示す」ものだと発言されていますが、現行憲法をどのようにとらえていますか。
首相 おっしゃるように私は、憲法は国のあるべき姿や形を示す基本法だと申し上げています。憲法の３大原則といわれる基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は揺らぐことがないと思っていますが、戦後７７年で国の内外の状況が大きく変化してきました。その中で憲法が今の時代にふさわしいものなのかどうかは絶えず考えなければなりません。
当然、時代にそぐわなかったり、不足していたりする部分や、今の時代に必要とされていても備わっていない部分があります。これに対し、果断に見直しを行っていくことは政治にとって大変重要です。
阿比留 首相は自民党総裁の任期中の憲法改正を目指すと発言されています。ただ、そこに至るまでのスケジュールや手続きなどは国民の立場からすると見えにくい。例えば、憲法改正の是非をテーマに衆院を解散する考えはありませんか。
首相 党総裁としての私の思いが変わることはありません。併せて首相の立場からは憲法改正の具体的なスケジュールを申し上げることは控えなければならないと思っています。ただ、そうは言っても時間的な制約があるわけですから、その中で一歩でも取り組みを進めていかなければなりません。
今年の自民党大会で採択した運動方針では、条文起草のための機関を各会派の理解を得て設置、憲法改正原案の作成、国会の発議を経て国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注すると明記しました。党としてはこの方針で取り組んでいきます。
衆院解散のご質問がありましたが、今は一歩でも前進することに全力を注ぐということしかなく、具体的な政治日程と絡めるということについてはまだ何も考えておりません。
国民、じらされ続けている感じ
阿比留 国民からすると、じらされ続けている感じがあり、「結局進んでいないんじゃないか」という疑問もわいています。
首相 衆参の憲法審査会の議論は、頻度から言うと一時期に比べれば格段に高まっています。各党の議論も進んできた。特に衆院憲法審査会では（緊急時に国会議員の任期延長を可能にする）緊急事態条項の新設についての論点整理も行いました。こうした議論が加速することを期待しています。
阿比留 自民党は憲法改正の４項目を示してきました。とりわけ９条への自衛隊明記については、ウクライナ侵略や、台湾有事も取り沙汰される中で日本の国家意思を示し、命をささげるかもしれない自衛隊員の方の名誉に報いるためにも必要だと思いますが。
首相 今現実に私たちが置かれている国際環境は、力による一方的な現状変更が現実のものとなり、核やミサイル開発、不透明な軍備増強なども行われています。戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境にあるということは再三申し上げてきました。その中で、国民の命や暮らしを守るという政府の最も重要な責務を果たす上で、必要不可欠な存在が自衛隊です。
併せて、この災害の時代に自衛隊の対応は１月の能登半島地震を挙げるまでもなく、さまざまな場面で国民から高い評価を得ているというのが現実です。孤立集落を救い出し、避難所への給水、給食などの取り組みで国民から高い評価をいただいてきました。いまだに自衛隊について違憲論があるということは大変残念なことだと思います。