自民党は上層部が腐れ切っているので地方議員までがとんでもない事をしでかしている。修正が効かない！

“当て逃げ”など3度目の不祥事　自民・武井議員“スピード違反”を謝罪【スーパーJチャンネル】(2024年5月2日)

長谷川岳議員と“面談費”1795万円　札幌市職員の出張4年間で【スーパーJチャンネル】(2024年5月2日)

「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨

河野太郎って
なんでこんなに上からなん⁉️

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— ナツコ💖政権交代するしかないです (@miwa_renrui) May 1, 2024

　5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。

　報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。

　ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。

　太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。

「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度の事業規模の太陽光発電所では、年に1度は停電をともなう年次点検が義務づけられている。

　点検を終了したあとはシステムをリセットする。国産品では制御盤のボタンを押せばリセットできるのに、シェアがいちばん高い中国のファーウェイ製は、パソコンにソフトをインストールしないといけない。

　電気主任技術者は自分のパソコンにインストールするのは抵抗があるので、太陽光発電の事業者のパソコンにインストールしてリセットをおこなっている。

　一方で、ファーウェイ製の制御系を搭載した太陽光発電所の多くのものはネットにつながっている。ネットワークを通じて、中国の共産党や軍部による制御が可能な状態にあることをみなが心配していると」

　この指摘に対し、経産副大臣は「ご指摘のような事実は現時点では承知していないが、太陽電池発電施設への立ち入り検査を集中的におこなうなど、保安の確保に精力的に取り組んでいる」と答弁。

　青山氏はこう要望していた。

「中国が製品を輸出して、中国の国家統制が利くソフトを組み込ませるのは、TikTokなど、世界で懸念されている。中国の国家的侵入に対して、現場の意見をより聞けるようにしていただきたい」

　だが、ハッキングは起きてしまった。報道を受け、批判の矛先が向いているのが、デジタル担当大臣も兼務する河野太郎規制改革担当相だ。

「3月23日、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国の国営電気企業の透かしのようなものが入っていたことが判明。

　これは、同タスクフォースの民間構成員・大林ミカ氏により提出された資料でした。大林氏は辞任しましたが、タスクフォースに入った経緯について、河野氏からの推薦だったと明らかにしています」（政治担当記者）

　河野氏は3月23日、自身の「X」で《チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。》と説明したものの、日本の再エネ政策に中国の影響が及んでいる疑惑は消えないままだ。

　再エネ普及のため電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」は、4月から大幅に引き上げられた。月400kwhを使う標準家庭の場合、再エネ賦課金は月平均で836円の負担増。年間負担額は1万6752円で、2023年度に比べ約1万円の増額となっている。

　太陽光パネルのシェアの多くを中国が握っており、増額ぶんは、まるまる中国を利する可能性もある。こうした状況を受け、SNSでは河野氏への憤りが多くあがっている。

《あーぁ中国にまんまとハッキングされちゃって。太陽光発電ゴリ押しした河野太郎、今度はなんて言い訳するんだろ。再エネ賦課金返せ》

《中国の太陽光発電に中国製のソフト入れないと制御出来ないから結構前から危ないって言ってたのにハッキングされて問題になってるの今更感》

《環境破壊にはなるわ、税金投入されて無駄に金かかるわ、おまけぬハッキングはされるわじゃ、太陽光発電良いところないじゃんよ！すぐにでもやめろ！》

　タスクフォースの民間構成員を辞任した大林氏は、「自然エネルギー財団」の事業局長を務めている。3月25日、河野氏は「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんなつながりがあったのか、いま調査を始めている。そうした事実関係を調べたうえで対処方針を決めていきたい」と述べている。

　中国のハッカーが関与した可能性がある太陽光発電施設へのハッキングに対し、河野氏はどう説明するのだろうか。

萩生田・世耕両氏を不起訴　東京地検、裏金還流側で初

「特捜部は両氏を不起訴とした理由について「告発事実を認めるに足る証拠を収集するに至らなかった」と説明した。」

はあ～～( ﾟДﾟ)凸ﾊｧ?

もう東京地検特捜部なんていらないよ。日本の社会に。この14年、自民党の巨悪をリリースする仕事しかやってないじゃないか。彼らの給料は税金の無駄。ドブに捨てているようなもの。

自民党派閥の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は2日、同法違反（虚偽記入など）容疑で告発された自民党の萩生田光一前政調会長と、同党を離党した世耕弘成前参院幹事長ら8人を不起訴処分とした。派閥から資金の還流を受けた議員側を巡る不起訴処分は初めて。

両氏は安倍派（清和政策研究会）から還流された政治資金パーティー収入をそれぞれが代表を務める政治団体の収支報告書に記載しなかったなどとして告発された。告発対象となった2018〜22年の不記載額は萩生田氏側が計2728万円、世耕氏側が計1542万円。

特捜部は当時の萩生田氏の秘書と世耕氏の政治団体の会計責任者を起訴猶予、両氏を含め残る6人を嫌疑不十分とした。両氏を不起訴とした理由について「告発事実を認めるに足る証拠を収集するに至らなかった」と説明した。

特捜部は1月、自民党派閥の裏金問題を巡り当時の現職国会議員3人を含む計10人を同法違反罪で起訴・略式起訴し、一連の捜査を終えた。派閥から還流を受け立件が見送られた各議員について、市民団体などが順次告発状を出している。

「稼ぐ力復活させる」 経済政策に意欲 首相がOECDで基調演説

海外に行ってもまだ法螺を吹き続ける岸田！円安の中贅沢な海外旅行。税金泥棒って言われても仕方が無い。

　岸田文雄首相は2日、訪問先のパリで開かれた経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会で、基調演説を行った。首相は今年の日本の賃上げが「約30年ぶりの高水準」になったと成果を強調し、「日本の『稼ぐ力』を復活させる必要がある」とさらなる経済政策の取り組みに意欲を示した。中国を念頭に置いた経済的威圧への対応や重要物資のサプライチェーン（供給網）強化に向けて、日本を含む友好国が協力していく必要性も訴えた。

　今年は日本のOECD加盟60周年の節目にあたり、日本が10年ぶりに議長国を務めた。

　首相は理事会冒頭に約10分間演説。「日本はコストカット型から成長型経済への移行を目指している」と紹介し、「力強い賃上げや史上最高水準の設備投資は強い追い風であり、これを一層加速させる」との姿勢を示した。

　国際情勢については、インフレやエネルギー・食料の供給途絶、サプライチェーン分断のリスクなどを挙げ、「世界を再び安定成長の軌道に乗せるための岐路にある」と危機感を強調。中国が貿易関係を通じて他国に圧力をかけたり、補助金を通じて自国企業を過度に優遇したりしていることを念頭に、「経済的強じん性と経済安全保障を確保するための協力の強化が必要だ」と呼びかけた。
　一方、ルールに基づく自由で公正な経済秩序を共有するOECDの知見を、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国に拡大させることが重要だとの認識も示した。「各地域との連携強化はOECDが進むべき未来だ」と訴え、「日本がOECDとアジア地域の懸け橋となる」と述べた。アルゼンチン、インドネシア、タイがOECD加盟を目指していることを歓迎し、アフリカからの加盟にも期待を寄せた。【パリ村尾哲】

 

長谷川岳議員と“面談費”1795万円　札幌市職員の出張4年間で

札幌市の職員が長谷川岳参議院議員と面談などの要した出張費が1795万円に上ることが分かりました。

　札幌市によりますと、市職員の長谷川議員との面談を含む出張回数は2019年度から2022年度までの4年間で延べ241回、費用は1795万円に上るということです。

　長谷川議員に次いで面談の多い国会議員は延べ56回で、長谷川議員が突出して多いことが浮き彫りになりました。

　また、長谷川議員のみとの面談は延べ241回のうち延べ49回で、費用は約348万円に上るということです。

“当て逃げ”など3度目の不祥事　自民・武井議員“スピード違反”を謝罪

約30キロ速度超過「認識なかった」過去には当て逃げも…自民・武井議員が謝罪【報道ステーション】(2024年5月2日)

2日午後に会見を開いた自民党の武井俊輔議員。

自民党　武井俊輔衆院議員
「心よりおわびを申し上げます」

　謝罪の発端はSNSの投稿でした。

武井議員のX（旧ツイッター）から
「最高のドライブルートです」

　先月28日、宮崎県日南市で秘書が運転する車に乗っていた武井議員。

　写真の速度計は「時速91キロ」。制限速度の60キロを大幅に超えるスピードを出した疑いがあるといいます。

武井俊輔衆院議員
「速度超過という認識がなかったので、あっこんなに出ていたのかと大変、驚きましたし、大変、反省している」
「（Q.秘書に急げと指示を出したことは？）特段指示をしたということはございません」

　武井議員は3年前にも都内で秘書が運転する車が当て逃げ事故を起こしています。車検切れで無保険の車を秘書に運転させたとして武井議員は書類送検され、その後、不起訴になりました。

　さらに、2019年には秘書の車が飲酒運転で追突事故を起こしています。

武井俊輔衆院議員
「（Q.車にまつわる不祥事がこれで3度目？）改めて二度とこういうことがないようにしっかりと取り組んでいきたい」

議員立件のハードル高く…政治資金規正法改正論議にも影響 萩生田氏、世耕氏不起訴処分

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件が再び、動きを見せた。東京地検特捜部は、萩生田光一前政調会長と世耕弘成前参院幹事長の政治資金規正法違反は認定せず、「嫌疑不十分」と判断。両議員の会計責任者については違反を認定しており、議員本人の刑事責任を問う難しさが改めて浮き彫りになった。大型連休後に本格化する国会の規正法改正論議に影響するのは必至だ。

「告発を認めるに足りる証拠がなかった」

検察幹部は２日、不起訴理由をそう説明した。

規正法は収支報告書の提出義務を会計責任者に課しており、議員が罪を問われるのは具体的な指示を出すなど、会計責任者との共謀が認められた場合にとどまる。

告発人の神戸学院大の上脇博之教授は検察審査会に審査を申し立てる方針。検審が「起訴相当」や「不起訴不当」と議決すれば再捜査が始まる。

だが、新たに有力な証拠が見つからない限り、再び不起訴となる可能性は高い。特捜部が両議員について、証拠はあるが悪質性などを鑑みて不起訴とする「起訴猶予」ではなく、証拠そのものが足りない「嫌疑不十分」と判断したからだ。

犯罪白書によれば、平成３０年～令和４年に検審が起訴相当や不起訴不当と議決した事件のうち、検察が検審の審査前に起訴猶予とした事件は議決後、３～５割程度が起訴されている。だが、検察が元々、嫌疑不十分とした事件では、議決後に起訴されるケースが１～２割にとどまる。

上脇氏は他にも複数の国会議員を告発しており、今後も特捜部は難しい判断を迫られそうだ。（桑波田仰太、久原昂也、星直人）