維新は政党の体をなしていない。馬場代表は記者会見で「俺は」を連発。先ず教養が皆無維新という組織は。そして得意なのが「恫喝・恐喝・威嚇」「嘘とペテン」政策は口先だけの「身を切る改革」身を切らされているのは、大阪府民そして万博の出鱈目運営の赤字を国民に押し付けようとしている。出鱈目が半端でない。「核保有」まで言い出す幼稚な思考力で国会を混乱させる維新。教室に手がつけられない子が必ず一人や二人いるが、この子らはこっちが真剣に向合うと反省する場面が生まれる、維新はどんな生き方をしてきたかは大体想像がつく「ヤサグレ・チンピラ」集団。維新のボスは橋下徹、組長に意向には逆らえない。橋下徹は全てが「利権漁り」。利権のためならすぐばれる嘘を平気でやらかす。嘘がばれると目線を変えるべくTVに出てがなり立てる。尋常な組織ではない。藤田幹事長は国会でヤジに暴力団にもまけないドスを発した。張りぼては万博を通して日頃の野蛮な発言で有権者は危険な組織と理解するでしょう。
4月28日に投開票された東京15区、島根1区、長崎3区の衆院議員補欠選挙では、いずれも立憲民主党の候補が勝利した。3選挙区とも元は自民党が議席を押さえていたところだが、今回自民が候補者を擁立したのは島根1区だけ。他は公認候補すら立てることができなかった。
まず東京の下町の江東区が選挙区である15区には9人が立候補。混戦を制したのは、立憲民主党の元江東区議・酒井菜摘氏で、4万9476票を獲得し、2位の元参院議員・須藤元気氏（無所属）の2万9669票、3位の維新公認の新人・金沢結衣氏の2万8461票に差をつけての当選だった。
ベストセラー「五体不満足」の著者だった乙武洋匡氏（無所属）は1万9655票で接戦の仲間入りすらできなかった。
「過去に女性問題で週刊誌に叩かれていたこともあり、彼に対して厳しい見方が多かったのが票に現れてしまったということでしょう。今後も選挙は難しいと思います」（全国紙・政治部デスク）
■ 最低の投票率
しかし、3候補が当選した立憲民主党にしても、「めでたい」と浮かれている場合ではない。なにしろ今回の3地区の補選の投票率が、過去最低を下回る厳しい数字になったからだ。
東京15区=40.70％（2017年の55.59％を大幅に下回る）
島根1区=54.62％（2014年の57.94％を下回る）
長崎3区=35.45％（2014年の51.58％を大幅に下回る）
長崎3区に至っては自民党から候補者が出ていないことも影響していたのかもしれないが、立憲と維新の公認候補の一騎打ちであっても過去最低の投票率の数字を16ポイントも下がっているというのは日本の将来に暗雲が立ち込めていると言っても過言ではない。
■ 解散カードは事実上封印
東京15区以外の選挙区を観てみると、「保守王国」島根1区では立憲で元参院議員の亀井亜紀子氏が8万2691票で当選。一騎打ちだった自民公認で公明推薦の元官僚の錦織功政氏の5万7897票に差をつけた。
長崎3区は立憲公認候補である山田勝彦氏と維新公認の井上翔一朗氏との一騎打ちになったが、結果は5万3381票を獲得した山田氏が、井上氏の2万4709票にダブルスコアをつけて勝利した。
この結果、岸田首相にどのような影響を与えるのだろうか。
「現在の国会は6月終盤まで開催されますが、その後の解散の可能性が高いと見て各党の国会議員は毎週選挙区に戻って活動をしていました。ところがこのまま解散したら自民惨敗の予想がされる状況となったいま、岸田首相も解散のカードを切ることができないと見られるようになりました。
岸田政権にとって一番大事なのは9月の総裁選で再選すること。今国会閉会後に解散して総選挙になだれ込めば、惨敗して総裁選に出馬することもできなくなる可能性が高い。結局、党勢回復に向けて何も策を取らないまま、総裁選での再選だけを考えて動くことになりそうです」（前出・政治部デスク）
■ 「立憲を叩き潰す」の日本維新の会・馬場代表への手痛いしっぺ返し
だが窮地に立っているのは自民党や岸田政権だけではない。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、4月18日の記者会見で、政治改革の議論や国会の憲法審査会での立憲民主党の対応を批判したうえで「立憲民主党を叩き潰す必要がやはりある」と述べた。
「わが党は有言実行で約束したことは必ずやるが、立憲民主党はいいことを言って高めの球は投げるが、絶対にやらない。理由として『法律が通ってないから』などといつも言う」と指摘。
また、馬場代表は「時々、政権が入れ代わることが日本の政治を良くし、政治家が国家国民のために働く原動力になる。自民党と日本維新の会が『二大政党』で戦い合うようになれば、お互いに切磋琢磨していくレベルに政治が変わる」と述べている。
維新の会が自民党と並んで政権を担う資格のある政党であると言っているわけだ。
ところが、である。今回の補選では、東京15区と長崎3区で、叩き潰すはずの相手である立憲候補との一騎打ちであったのだが、いずれも「惨敗」だった。威勢のいいセリフで有権者の関心を引いていただけに、維新の会にとっては手痛い敗北である。
「馬場代表の存在の軽さというのがひと際目立っていると思います。
能登半島地震直後の1月4日に馬場代表は『万博があるから（被災者たちも）頑張って欲しい』と震災と万博を結び付けた発言をして顰蹙を買っています。まだ震災の被害状況も分からない時期にこのような発言をした事実を消し去ることはできません。
また予算をドンドン上回っている万博の杜撰な計画に対し、反省の声を聞くことはできません。維新の会が大阪の万博誘致をしたのは事実で、その万博開催に異論も吹きだしているのに、ムードが盛り上がらないのはまるで宣伝が足りないからというような頓珍漢な対応をしている始末。維新の会は大阪を本拠地として議席を増やした党で、万博誘致の勲章を最大のウリにしてきたのに、現在はその“実績”を伏せるような態度です。
維新の会を全国に浸透させる目論見も今回の選挙で見果てぬ夢であったことを思い知らされたのではないでしょうか。もっと地に足を付けた活動をするべきでしょう」（前出・政治部デスク）
■ 長崎では維新の会市議が離党していた
日本維新の会の足元は昨年の暮れから大きく揺らいでいた。長崎県と和歌山県で市議や県議の離党が相次いでいるのだ。
長崎県では市議が3人、和歌山県でも県議1人と市議が2人の計6人が離党を表明した。一般的には自民党の裏金問題に世間の関心が集まっているが、その陰で維新の会の「離党ドミノ」はなぜ起きたのだろうか。
昨年11月24日、日本維新の会の長崎県総支部に所属する3市議が長崎市内で記者会見し、「県総支部の執行部からパワハラを受けた」などとして離党届を出したことを明らかにした。
3人は昨年春の統一地方選で、維新公認で初当選したばかりだった。この離党で、長崎県内の維新の会所属の議員がいなくなるという異例の事態となったが、離党騒動はこればかりではなかった。和歌山県でも昨年暮れに長崎県と同じような理由で維新の会所属の県議と和歌山市議2人の計3人が離党したと発表したのである。こちらも県議は別にして昨年春の統一地方選で初当選を果たしたばかりでの離党の決断であった。
長崎と和歌山の事例を並べてみていくと、そこには維新の会が持つ独裁的な体質が見えてくる。
■ 総支部はパワハラ行為を否定
それを究明する前に各々の事情を説明していこう。まずは長崎県の場合である。
離党届を出したのは、長崎市議の梅本圭介氏（55）と都留康敏氏（34）、大村市議の中村仁飛（まさたか）氏（33）である。
会見では、県総支部の役員会で、幹部が「ポンコツ3人を除名したらいい」などと話す録音データを公開し、梅本氏は
「運営が健全でないため、党本部に県総支部執行部の刷新を訴えてきたが認められなかった。苦渋の決断です」
と説明した。
ただ、「個人攻撃をしたいわけではない」として、誰がパワハラをしたかは明かさなかった。今後は地域政党「ながさき次世代の党」を立ち上げて活動するとした。
これを受け、県総支部側は、3氏との間で当選後に約束事などを巡ってトラブルがあったと説明。3氏が主張するパワハラ行為について、「必要上、大きな声や強い口調で指導することもあったが、事実と大きな隔たりがある」と否定した。
■ 批判を許さない執行部の体質
しかし離党した3氏らは、去年夏ごろからそれぞれに県総支部の執行部から恫喝や親族に対する嫌がらせなどのパワハラを受けてきたと主張。またこれまで何度も党本部に対し、執行部の刷新を求めてきたが、改善の兆しが見られなかったとして離党届を提出したとしている。
梅本圭介長崎市議は次のように言う。
「私たち3人は日本維新の会の政策や理念に共感し一昨年から政治活動に挑んできました。しかしこの時期から日本維新の会長崎県総支部によるパワハラ行為や候補者等の離間を目的とした虚言に私どもは悩まされてきたのです。私たちは度重なるパワハラ行為や嫌がらせ、誹謗中傷を受けてきました。これは健全な組織運営ではないと判断をし、日本維新の会党本部に長崎県総支部執行部の刷新を求めてきましたが、意見を言う場すら与えられることもなく、健全な対話が行われることもありませんでした。それなのに突然の離党勧告をするのはまるで独裁国家である北朝鮮や、国民が不満を言えない中国やロシアのようなものだと呆れてしまいました。
私が思うのに、支部は意見を言う者に対して非常に冷たいという印象を持ちました。執行部が決めたことに対し『イエスマン』でなければならないというのが大前提であって、意見を言う者は排除されるという構図です。民主主義国家でありながら、自由に自分の意見を言えない風潮を作っているのが今の維新の会の本質だとしか思えません。国会議員の数を増やすことが最大の目標になっているようですが、だからといって市議たちをないがしろにすることは党の拡大には繋がることは無いと思うのです」
また執行部による都留市議に対するLGBTQへの無理解な発言もあったと主張している。
執行部によるパワハラがあったとする3人の主張について、日本維新の会長崎県総支部の山田博司幹事長は「アドバイスや指導はあったがパワハラはない」と否定。LGBTQへの不適切発言も「ない」としている。
長崎県でこのような問題が起きていた同時期に和歌山県の維新の会でも離党する議員が現れた。この件に関して、前述の梅本長崎市議は、
「これは全くの偶然であり、和歌山の離党した議員とは面識もありませんし、相談したこともありません。ただ、執行部への不満というのは同じようですから、これは総支部の執行部の対応に問題があるということなのでしょう」
実は長崎県と和歌山県の日本維新の会総支部長には同一人物が就いていた。大阪一区の井上英孝衆議院議員であり、井上議員は維新の会の国会議員が選出していない総支部の支部長を兼任していたのである。
この問題については次回の記事で解説していきたい。
神宮寺 慎之介