彼らの姿勢は「大学基金の投資方針を拡大し、一般消費者向けに小売りを行う銃器メーカーに関連した株の保有を禁止するとしたものの、軍事兵器メーカーに関連するものは禁止の基準を満たしていない(すなわち投資を続ける)と発表したためだった」軍事産業に手を貸す大学は「NO」という極めて明確な姿勢で学生は立ち上がった。「戦争に手を貸したくない」丸ごと正義感の姿勢に私は感動する。それに対し大学側は警察を突入させるという野蛮な行為に走った。

 

 

 

 【ニューヨーク時事】米各地の大学でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に抗議する学生デモが続く中、ニューヨーク市警の警官隊数百人が4月30日夜、重武装で名門コロンビア大のキャンパス内の建物に突入し、占拠していたデモ参加者を強制排除した。市警は1日、コロンビア大などで約300人を逮捕したと発表した。米メディアが報じた。

 

 コロンビア大では4月30日未明、デモ参加者の一部が「ハミルトンホール」と呼ばれる建物を占拠。この建物は、1968年にベトナム戦争などに反対する抗議活動が行われた象徴的な場所として知られる。

 事態を重く見た大学当局は、「大学に無関係の人々が主導している」として警察に介入を要請。警察官が建物の窓から次々と入り、学生らを拘束した。大学当局は警察に対し、少なくとも5月17日までキャンパス内で警戒に当たるよう求めている。

 

 

米国の幾つかの私立大学で、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突に反対する学生などによる抗議活動が相次いでいると各種メディアが報じた。ニューヨーク(NY)市のコロンビア大学では4月17日から、大学に対してイスラエルへの経済的・学術的投資を止めることを求める学生が学内の芝生にテントを張って野営し、抗議活動をしている。

ネマト・シャフィク学長が翌18日、ニューヨーク市警(NYPD)に野営地の撤去を依頼したと発表し、米主要メディアによると、NYPDは同日、大学のキャンパスで抗議する学生を含む108人を逮捕した。大学側は24日に、学生が大部分のテントを解体することや、コロンビア大学の学生のみが抗議活動に参加すること、野営している学生はNY市消防局(FDNY)の要求事項を順守すること、差別的な発言を禁止して全ての人を受け入れる抗議活動にすることを条件として、抗議活動を24日未明発表時点から48時間続けることに同意したと発表した。

同大学で抗議活動が開始された前日の4月16日には、シャフィク学長が構内での反ユダヤ主義活動に関して意見を発表し、その内容を17日に連邦議会下院教育・労働委員会の公聴会で証言すると述べていた(注)。シャフィク学長の発表内容は、言論の自由は守られるべきだが、どんな民族であってもその民族の大量虐殺を呼びかけることは大学にはふさわしくないとした上で、連邦最高裁さえも、憲法修正第1条の下での言論の自由の限界を定義するために、2世紀以上にわたって苦闘してきた。大学が一晩に解決できることを期待しないでもらいたいというものだった。

そのほか、ニューヨーク大学(NYU)は4月22日、大学構内でNYUの学生が大学の許可なしに抗議活動を行っていたところ、NYUの学生ではない参加者がバリアを突破したことや、威圧的な掛け声を発したり、反ユダヤ主義的な行為が報告されたりしたため、安全上の理由からNYPDに支援を要請したと発表した。米主要メディアによると、NYPDは150人以上を逮捕した。NYUの教授で、抗議活動をする学生をサポートしていたデービッド・ラデン氏によると、NYUの抗議活動も「ガザ地区での大量虐殺に鑑み」、大学に対してイスラエルへの支援を停止するよう要求したものだという。

米北東部ではほかに、マサチューセッツ州ボストン市にあるエマーソン大学で4月25日、同様の理由で抗議する参加者にボストン市警が対応し、100人以上を逮捕した。そのほか、コネティカット州のイェール大学で4月17日、学生が大学に対して抗議活動をした。理由は、同大学が大学基金の投資方針を拡大し、一般消費者向けに小売りを行う銃器メーカーに関連した株の保有を禁止するとしたものの、軍事兵器メーカーに関連するものは禁止の基準を満たしていない(すなわち投資を続ける)と発表したためだった。イェール大学は22日、キャンパス警官によって47人の学生を逮捕したと発表した。こうした動きは全米に広がっている。

背景については、ジェトロの「特集:イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応」を参照。

(注)2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃の後、大学での反ユダヤ主義の活動が目立ち、コロンビア大学を含む幾つかの米国の大学の代表は、下院教育・労働委員会の公聴会で、構内での反ユダヤ主義活動について証言することを求められていたため。なお、NY市を拠点とするユダヤ人擁護団体の名誉棄損防止同盟(ADL)の調査によると、2023年に始まった学年度1年間で、反ユダヤ主義からの差別を経験した、または目撃したと答えたユダヤ系大学生は73%だった。

(吉田奈津絵)

 

 

米コロンビア大学 イスラエル抗議で建物占拠のデモ 強制排除

 
NHKは学生がガザ攻撃に抗議としか記事にしないが、彼らは「自分達の大学がアメリカの軍事産業に手を貸すいている。戦争に加担する大学のあり方」を疑問しているのである。そこをかいて頂戴NHKさん。有名だ私学云々じゃないんだって💢
 
アメリカ・ニューヨークにあるコロンビア大学で、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して建物を占拠していたデモの参加者を警察が強制排除しました。

コロンビア大学では、キャンパス内にテントを張って抗議するデモを続けていた学生たちに対し、先月29日、大学側が期限を設けて「退去しない学生は停学処分にする」と通告しました。

これに反発する参加者の一部は翌日、ガラスをたたき割るなどして建物のひとつに侵入し、占拠しました。

現地の30日夜、日本時間の5月1日午前、大学側の要請を受けて大勢の警察官が窓などから建物内に入り、占拠していたデモの参加者の強制排除に乗り出しました。

現場ではデモの参加者を連行するバスが通過した直後に抗議活動を支持する人と警察官がもみ合いになるなど、緊迫した状況が続き、アメリカの各メディアは合わせて数十人が逮捕されたと伝えています。

ニューヨーク市警は強制排除に先立って開いた会見で、平和的なデモを外部の活動家が緊張を高める目的で乗っ取ろうとしているという見方を示していました。

コロンビア大学は、このあと今月15日の卒業式後の17日まで、キャンパス内に警察官を配置するよう要請しているということです。

アメリカ各地の大学では、先月18日にコロンビア大学で退去に応じないデモの参加者が逮捕されたことをきっかけに抗議活動が広がっていて、今回の大学や警察の対応に反発する動きが出る可能性もあります。

コロンビア大学とは
ニューヨークの中心部マンハッタンにあるコロンビア大学はアメリカで5番目に歴史があり、創立はアメリカが独立する前の1754年です。

ハーバード大学やイェール大学などと並び、アメリカ東海岸の名門校グループ、「アイビーリーグ」を構成しています。

大統領経験者では
▽セオドア・ルーズベルト元大統領
▽フランクリン・ルーズベルト元大統領
▽オバマ元大統領がコロンビア大学で学びました。

▽アイゼンハワー元大統領はコロンビア大学の学長を務めた後大統領に就任しました。

それに
▽オルブライト元国務長官や
▽イスラエルを訪問しているブリンケン国務長官などが学んだほか
世界的にも優れた研究機関として数多くのノーベル賞の受賞者を輩出しています。

日本人として初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹さんも客員教授を務めました。

また、大学では過去にも学生たちによる抗議活動で建物が占拠されたことがあります。

1968年には、ベトナム戦争の反戦運動や公民権運動の高まりなどにより1000人以上の学生らが5つの建物を占拠しました。

学生たちの行動は1970年に公開された映画「いちご白書」のモチーフとなったことで知られています。

30日に警察官が占拠していたデモ参加者らの強制排除に乗り出した「ハミルトン・ホール」も、当時、学生らが占拠した建物の1つでした。

専門家「他の大学に対する影響力も強い」
コロンビア大学の大学院で学び、中東情勢に詳しい放送大学の高橋和夫名誉教授は、コロンビア大学での抗議活動が、一部の参加者による建物の占拠にまで至った背景について「大学は主要メディアが集中しているニューヨークにあり、常にメディアを意識して行動できるということが刺激になっていると思う。他の大学に対する影響力も強い。ベトナムの反戦運動のときも先頭を切って戦争に反対するという学生運動が盛り上がった」と指摘しています。

また、ユダヤ系の人たちの影響力がさまざまな分野に及んでいるアメリカで、若い世代の考えが変化してきているといいます。

高橋名誉教授は「ユダヤ人の若い世代では、ホロコーストから時間がたち、ユダヤ人が受けた扱いは非常にひどいものであったことは確かだけれど、だからといってイスラエルが何をしてもいいという問題ではないと考え、政策に批判的な目を持つ人たちが出てきた。また、ガザ地区やヨルダン川西岸で何が起こっているのか、SNSで直接情報を得る時代になり若い人たちの考えを変えた」と指摘しています。

そのうえで、アメリカの大学での抗議活動が中東情勢に与える影響について「アメリカ政府が必ずしもアメリカ国民を代表していないんだというメッセージを世界に発している。イスラエルを徹底的に支持する政策に対する国際的な批判をさらに勇気づけることになると思う」と述べました。

さらに、11月のアメリカ大統領選挙への影響については「2020年の大統領選挙でバイデン大統領の支持層の重要な柱の1つが若い層だった。今後、こうした学生の抗議活動が続けば若い層が選挙に来ないという可能性が高く、若い学生の人口が多い激戦州でさらなる苦戦が予想される」という見方を示しました。

UCLA校では抗議活動めぐり激しい衝突
アメリカ西部カリフォルニア州ロサンゼルスの大学では、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議する人々と、それに反対する人々の間で激しい衝突が起きています。

アメリカのABCテレビなどによりますと、UCLA=カリフォルニア大学ロサンゼルス校のキャンパスでは、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議する人々がテントを張っていた場所で、現地時間の30日の午後11時ごろから、抗議活動に反対する人々との衝突が起きました。

ABCテレビがキャンパスを上空から撮影した映像には、集まった人たちが棒を持って殴り合ったり、スプレーを噴射したりして激しく衝突している様子が映っています。

アメリカのメディアは、緊迫する現場の様子を生中継するなどしていて、注目の高さがうかがえます。