維新のデタラメな姿勢は急速に明らかに！利権で一致団結の「吉本興業」の胡散臭い事が明らかに！

「大阪市は本気で万博を開催する気があるのか」渦巻く懸念 市内路上での禁煙決定も喫煙所設置は民間にカネをばら撒くテンヤワンヤ

自分には責任がないとシラを切る吉村。

維新は昨年4月の知事選市長選で
知ってて黙ってたからね

知らんかったとしたら、この1年間は経済の専門家もディベロッパーも知っていて
あたま抱えていたからね。何しててん？

全国放送でウソつくな💢

2025年4月に開催予定の日本国際博覧会「大阪・関西万博」まで、あと1年を切った。

　刻一刻と迫る会期にもかかわらず、建設予定は遅れに遅れ、海外パビリオンに至ってはまさかの「間に合わない」懸念も報じられている。一方で当初1250億円と見積もられた建設費は最大2350億円 にまで膨れ上がっているといい、各所から万博開催への懸念点は噴出するばかりだ。地に足のついていない施策も多く、「そもそも開催する必要があるのか」と、その是非さえ問われている。
　例えば、今回の万博のシンボルとして建設が進められているリング状の木造建築物「大屋根」。完成すれば世界最大の木造建築となる。約344億円と高額な建設費用をかけるが、万博後の活用方法は定まっておらず、ただの廃墟を増やすだけとなる可能性がある。

　また、会場に用意する40カ所のトイレのうち8カ所は、「デザイナーズトイレ 」だ。しかもそのうち便器数が50～60個という2カ所の大規模な公衆トイレはそれぞれ建設費用が2億円。「高すぎる」と物議を醸している。

　クリーンでおしゃれなイメージを打ち出したい理想があるようだが、迷走しているように見える大阪市。そうした懸念点が浮上するなか、大阪市は環境整備の一環として、万博開催に合わせて市内全域の公道や公有地での路上喫煙禁止も検討していることはまだ知られていない。

大阪市内の喫煙所「120カ所あれば足りる」根拠
　世間では禁煙・分煙化の流れが強いとはいえ、大阪市のように規模の大きい自治体が市内を「全面禁煙」にするのは初の試みだ。

　市では2007年に市路上喫煙防止条例を制定。御堂筋沿いで路上喫煙禁止区域をスタート。その後、段階的に対象エリアを増やしてきたが、喫煙禁止と可能な区域の境目がわかりにくいという指摘は絶えなかった。そうした背景のなかで2022年4月に当時の松井一郎市長が「市内全面禁煙」の方針を示したのだ。

　市内の路上を全面禁煙にするのであれば、喫煙所の設置が急務になる。 “喫煙者を締め出すと、かえって路上にポイ捨てが増える”という事例は枚挙にいとまがないためだ。さらに喫煙所の「数」も検討しなくてはならない。

　市は、喫煙所の数について「120カ所あれば必要数を満たす」との見解を示しているが、その数の根拠や整備状況について、大阪市環境局に話を聞いた。

「大阪市の昼間人口は308万7000人です。そのうち健康増進計画『すこやか大阪21計画』より喫煙者数を算出すると63万人 。また、市が喫煙者を対象に “よく喫煙する場所”を調査したところ、『路上』『公園・広場』と選択した割合は21.4%でした。

　つまり、喫煙所がない場所で吸っている人たちは63万人のうち約2割＝13万5000人ということになります」（大阪市環境局、以下同）

　市が「数」を算出する基準としたのは、2022年8月31日に1400万円かけて設置した堂島公園内の閉鎖型喫煙所（約13平方メートル）だという。公園内というものの、設置されているのは川沿いで周囲には何も無いエリアである。

【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》

万博のペーパーカンパニー問題も出た！

ホームページでは「万博事業は受託しない」と
4月24日、吉本興業のホームページに《コーポレートガバナンスの強化等について》というお知らせが掲載された。昨年12月、週刊文春が報道したダウンタウンの松本人志氏の性加害問題を契機に、コンプライアンスの強化を打ち出したものだ。ガバナンス体制の強化、人権の尊重・人権ポリシーの策定などが記されている。

松本氏の問題については、タレント等100名以上に対するヒアリングを行ったことを明かし、《当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです》と説明している。

この文書の最後には、2025大阪・関西万博に企業パビリオン「よしもとwaraii myraii館」を出展する同社の意気込みが《展示・コンテンツを全世界の方々に心から楽しんでいただく》として綴られている。
注目すべきはこの項目のラストの文言だ。

《当社は、大阪・関西万博の開催・運営における中立性や公正性を害することがないよう、日本国際博覧会協会による公募案件を含め同協会が発注する事業は受託しないことを既に取締役会において決定していることを申し添えます》

博覧会協会の事業を受託しないとはどういうことか？ 吉本興業の幹部はこう明かす。

「吉本興業は万博でパビリオン出展をするだけでなく、社員が2名、博覧会協会に出向しています。またダウンタウンの松本と浜田の2名は万博のアンバサダーに就任しており、緊密な関係にある。

ここで吉本興業が万博関連で発注される事業を請け負うと、『口利きした』『裏で暗躍した』と根も葉もない噂を立てられて疑念を生む可能性があり、コンプライアンス強化と逆行しかねないので​今回の声明に出したわけです」

ところが、すでにその「疑念」が生じていることが、現代ビジネスの取材でわかった。万博の主体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会のホームページには、昨年8月17日、吉本興業の前会長で催事検討会議共同座長を務める大崎洋氏が中心になって記者会見した模様が掲載されている。

ホテルの一室に登記された「一般社団法人」
《「事業化支援プロジェクトチーム」を立ち上げ

大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務める大崎洋氏が発起人となり、社会が抱える様々な課題に対して経済産業省、内閣官房、2025年日本国際博覧会協会と連携し事業化支援を行うプロジェクトを発足しました》

この会見には、大崎氏だけでなく、元官僚で吉本興業の社外取締役も務めた中村伊知哉氏、実業家の山中哲男氏、一般社団法人よんなな会の発起人である脇雅昭氏が登壇している。

大崎氏は、催事検討会議共同座長の就任後に吉本興業を退社し、万博や講演活動に多忙の日々だという。ダウンタウンの生みの親とされる大崎氏は、今年1月、共同座長としての記者会見で「万博に影響はないわけはない」と松本氏の問題についてもコメントを発している。

記者会見の様子（左から脇雅昭氏、大崎洋氏、中村伊知哉氏、山中哲男氏）。博覧会協会ウェブサイトより

一方で──。

大阪市内の最高級ホテルの一室に、一般社団法人S（以下S法人）が設立登記されたのは、昨年10月5日のこと。法人登記簿には代表役員として前出の中村氏、そして理事には金融マンから吉本興業取締役となった中多広志氏の名前がある。中多氏は、吉本興業の上場廃止を、当時社長だった大崎氏の右腕として推進した人物だ。

そしてS法人のホームページには、前出の「事業化支援プロジェクトチーム」に登壇した山中氏、脇氏がフェローとして紹介されている。事業内容について、ホームページにはこう記されている。

《連携 経済産業省、内閣官房、2025日本国際博覧会協会》

《大阪・関西万博の場を実験場とし様々な取り組みをレガシーとして未来社会に残していく》

吉本興業HD大崎前会長　松本人志氏の今後を問われるも「今、係争中なので…」【知っておきたい！】【グッド！モーニング】(2024年4月10日)

先ほど挙げた万博のホームページにある記者会見の内容とそっくりなのだ。掲載されているチャート図には、博覧会協会と経産省、内閣官房などとの間に入って《万博の各取り組みからプロジェクトを選定または募集し、専門家（PR、ファイナンス、組織開発、販路拡大、マーケティング等）と連携しながら、事業化支援及び事業創造をサポート》と万博をテコに事業展開すると記されている。

先の「事業化支援プロジェクト」会見の登壇者がほぼそのまま、「一般社団法人S」のメンバーとなっているのは偶然なのか？

看板もないただの客室
S法人が設立されてからわずか3か月後の今年1月25日、経済産業省が公募した事業について、以下の発表があった。

《令和4年度大阪・関西国際博覧会政府開催準備事業（大阪・関西万博におけるアクションプランの調査事業）》

この一般競争入札に、S法人が2600万円あまりで落札したのだ。

繰り返しになるが、S法人のメンバーは、大崎氏の名前こそないものの、それ以外は事業化支援プロジェクトチームのメンバーと重なり合う。

先の万博関連事業は、資料提出日が昨年11月20日、入札日は同年12月7日。S法人が設立されてわずか2か月後が入札日となっていることに注目したい。

公共事業の入札には様々な要件がハードルとして課せられている。S法人と同時期に万博関連の調査で落札しているのは、コンサルティング会社として有名なD社だった。

経産省で公募事業を担当した元官僚の一人は、入札関連資料やS法人のホームページ、法人登記簿などを見ながら、首をひねって語る。

「法人設立からたった2か月後に入札ですか。この万博事業をとるために設立されたのでしょうか。それとホームページには電話番号やメールなど問い合わせ先すら出ていないし、法人所在地もホテルの一室というのもね……。

トップの中村氏は経産省OBの先輩で多方面でご活躍ですが、それだけで落札できるものではない。参加資格、要件を本当に満たしていたのでしょうか。何らかの力が働いたのか、忖度なのか？

事前にこのような万博関連事業が経産省で出ることを知っていて法人Sを設立していたのならば、いわばインサイダーになりかねない。経産省のチェック体制は大丈夫なのだろうか」

ちなみに大崎氏が《「事業化支援プロジェクトチーム」を立ち上げ》の記者会見場は、S法人が所在地としている高級ホテルと同じだった。S法人が入居しているはずの部屋番号を訪ねると、法人名の看板もなく、ただの客室。実態は「ペーパーカンパニー」ではないのか。

「ペーパーカンパニー？ そうなんですよ」
これで経産省の事業を落札できる要件がそろっていたのだろうか。ここで浮上するのが、万博の催事検討会議共同座長という要職にある大崎氏の「影響力」と「口利き」だ。大崎氏本人に直撃した。

「記者会見をした立ち上げの時、僕はいましたが、万博に専念しないといけないのでそれ以来、S法人とは関係なくやってます、タッチしていません。経産省の事業の落札は知っています。僕が経産省に口利き？ そういう意味ね、どう言ったらいいかな……まったくないですね。疑念を抱く？ そうそう、だから、リスクがあるので、記者会見以降、まったく退いたんです」

タッチしていないと言いながら、なぜか大崎氏はS法人が経産省から約2600万円の落札したことを知っているというのは、不可思議な回答である。

この大崎氏は、「日刊サイゾー」2023年9月21日付のインタビューでこうも語っている。

《プロジェクトチームはひとまず今は任意団体ですけど、株式会社にするのかNPO法人にするのか一般社団法人にするのか、会議しながら決めていかなあかんと思ってます。とりあえず1カ月以内に法人つくって名刺つくって、地方銀行や信用金庫、企業さんを回ってお金を集めなあかんかなぁと思ってるところです》

ここで設立されたのが、登記簿やホームページからも、S法人と考えるのが妥当だろう。大崎氏が「金を集めなあかん」と堂々と語り、経産省の事業を落札している事実が存在するのだ。

S法人で代表理事を務める中村氏はどう答えるのか。

「S法人は、経産省関連の調査の請負なので、政府プロジェクトを色々、調査研究をする」

と落札の事実は認めた中村氏だったが、こう続ける。

「S法人の設立から落札まで3か月？ その前から（万博まで）時間がなくどうにかしなきゃねと政府の悩みも聞いていて、準備はしていた。大崎さんの影響力、口利きですか？ 記者会見では頑張ろうと掛け声のような意味で大崎さんも立ちました。しかし今はかなり引かれていて、距離を取られています」

大崎氏の関与は否定しながらも、公募の事業内容を公表前から知っていたという。

さらに中村氏はこう語った。

「S法人がホテルの一室、ペーパーカンパニー？ そうなんですよ。実態は。だから、近く東京に移します」

それでも経産省から2600万円の事業を落札しているのだから、「口利き」の疑念が沸いても仕方がない。

前出の吉本興業幹部に、S法人が落札したという資料を見せると、観念するかのようにこう語った。

「よく調べましたなあ……まあ（S法人は）うち（吉本興業）と関係が深いメンバーばかりですが、疑念を持たれてはいけませんから、4月24日のそういう発表になった。『コーポレートガバナンスの強化等について』の最後の2行が入った？ 文書では博覧会協会発注とありますが、経産省など公的なものでも万博関連なら入札しない、そういうことです。（S法人の）落札にうちはなんら関係はない」

大阪万博の目玉“空飛ぶクルマ”が失墜「本家はスロバキアに」

来年4月13日に開幕を控えた大阪・関西万博。約344億円を投じて建設中の巨大な木製リングや「動く心臓」、「人間洗濯機」などと並んで大きな目玉として注目を集めているのが、「空飛ぶクルマ」だ。万博を取材するジャーナリストが解説する。

「万博の公式サイトでは運航が予定されているアメリカのジョビー・アビエーション社、ドイツのボロコプター社など4社の機体を紹介していますが、いずれも形状はヘリコプターやドローンに近く、“空飛ぶクルマ”と大々的にPRしていることには違和感を覚えます。実際、フジテレビ系の報道番組で、言い出しっぺである橋下徹弁護士は、クルマとして陸上を走行できない点を指摘して、『有人ドローンと言うべき』と持論を展開。その隣で話を聞いた吉村洋文大阪府知事が『ドローンに非常に近いクルマ』と弁明していたのが印象的でした」

そんな中で万博版「空飛ぶクルマ」の権威を失墜させるようなニュースが報じられた。これぞ正真正銘の“空飛ぶクルマ”というべき「エア・カー」が、4月23日に初めて顧客を乗せて飛行に成功。開発したのはスロバキアのクライン・ビジョン社で、4つの車輪を持つ車体に翼を備えた見た目は、まさに陸空両用の自動車兼飛行機と呼ぶにふさわしいもの。
 

「車体はスポーツカーで、滑走路から勢いよく飛び立つシーンは未来を感じさせるものでした。この映像はネットニュースでも取り上げられましたが、そこまで大きな話題にはなっていませんでした。しかし、4月28日放送のTBS報道番組『サンデーモーニング』が、『可変型“空飛ぶ車”』と題して紹介。MCの膳場貴子アナが『プロペラの推進力で最高速度は時速300キロ』と説明。翼の部分を折りたたんで、陸上モードで走行する場面では『もちろん、自動車としても走ります』と紹介していました。高視聴率の人気番組だけに、影響力は大きく、ネット上では『空飛ぶ車の本家はスロバキア』『万博も形無しやね』『万博はただのドローン』などといったコメントが見られました」（メディア誌ライター）

なお、スロバキアも万博に出展予定となっているが、具体的な内容については公開されていない。いっそのことスロバキアに本家“空飛ぶクルマ”を出品してもらってはどうか。