5月の食品値上げ417品目、平均3割高 オリーブ油など

 

また円安インフレが押し寄せる

帝国データバンクは、主要食品メーカー195社を対象に調査した結果、5月に417品目の食品が値上げされると発表。しかも平均値上げ率は31%と単月としては初めて3割を超えた。円安はこの先に反映されてくる。

 

帝国データバンクは30日、5月に417品目の食品が値上げされると発表した。主要食品メーカー195社を対象に調査した。平均値上げ率は31%と単月としては各種商品の値上げが本格化した2022年以降で初めて3割を超えた。原材料高の影響が大きいものの、人件費の上昇も価格に転嫁されているとみられる。

分野別では酒類・飲料が253品目と最も多い。キリンビバレッジやアサヒ飲料が2リットルや1.5リットルの大型のペットボトル飲料を値上げする。レトルト食品や幼児食などの加工食品の97品目が続く。66品目の原材料はオリーブオイル製品の価格上昇が目立つ。最大8割値上げするものもある。

足元では一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準となり、輸入原材料の調達コスト増が今後も懸念される。帝国データは年間で最大1.5万品目の値上げを予想する。円安が長引けば「今秋にも円安を反映した値上げラッシュの発生が想定され、当初予想の品目数から上振れする可能性がある」(帝国データ)としている。

 

【速報】「覆面介入」行われていた場合は5兆円規模か 29日に円相場が6円近く「円高」方向に進む 政府・日銀は為替介入の事実明らかにせず

 
29日の外国為替市場で円相場は1日で6円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、5兆円規模であると推計できることがわかりました。

きょう午後7時すぎに公表された日銀の資料によりますと、あすの当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス7兆5600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス2兆円を大幅に下回りました。

日銀の見通しと市場予想の差額である、およそ5兆円が円買い介入の規模と推測されます。

政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。

けさ財務省の神田財務官は「介入の有無については申し上げない」とした上で、今月26日から来月29日の月次の介入実績については、5月末に公表するとしています。

 

カタストロフ

5兆円つぎ込んでも、一晩で1ドル=157円寸前でほぼ2円近く戻してしまった。再び、カンダメの銭失い介入の失敗を繰り返す。高橋是清ほどの政治家もおらず、防衛費膨張に歯止めをかけられない財務省は無能ぶり、佐川以来、財務省の権威の凋落が際立っている。

 

 

[東京 30日 ロイター] - 政府・日銀が29日に5兆円規模の円買い介入を行ったとの推計が市場で出ている。日銀が30日に公表した1日の当座預金予想は民間予測から大きく乖離しており、29日のドル/円の乱高下の背景に介入があったことが示唆された。過去最大となった2022年10月21日の介入額5兆6202億円に迫る規模となる。
 

日銀は30日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、5月1日は財政等要因が7兆5600億円の不足になるとの見通しを公表した。一方、セントラル短資など民間短資会社3社が予想する財政等要因の余剰・不足額は2兆0500億円─2兆3000億円の不足。介入額はその差額となる約5兆2600億円─5兆5100億円規模となった可能性があると市場では推計されている。
「日銀の数字との乖離をみる限り、為替介入をしていた可能性がある」と、セントラル短資の高浜陽介企画調査グループ次長は指摘する。
通常なら5月1日が決済日となる29日は国内が祭日だったが、ドル/円が34年ぶり高水準となる160円24銭に上昇した後、154円40銭に急落する場面があり、市場では、政府・日銀によるドル売り/円買い介入があったとの思惑が出ていた。

 

 

円買い介入観測、29日に5兆円規模か 市場推計

 
市場参加者の間で30日、政府・日銀が29日に5兆円規模の円買い介入を実施したとの観測が広がった。日銀が30日発表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、29日の為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円で、為替介入を反映していない市場の当初予想とずれが生じたためだ。

 

神田財務官、介入有無コメントせず 過度な変動「看過しがたい」

 
[東京 29日 ロイター] - 神田真人財務官は29日午後、外国為替市場でドル/円が乱高下し、市場で介入観測が広がったたことについて、「為替介入の有無については申し上げない」と述べた。過度な変動による悪影響は「看過しがたい」とし、「必要に応じて適切な対応をする」と語った。
 
ドルはこの日、160円台前半に上昇した後に急落し、155円前半まで下げ幅を広げた。一気に5円下落したことで、市場では政府・日銀による円買い介入の観測が流れた。
 
財務省で記者団の取材に応じた神田財務官は、「投機による、この激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と強調。「引き続き必要に応じて適切な対応をしていきたい」、「24時間365日、平時であっても対応できる」などと述べた。
 
この日に為替介入をしたかどうかは明らかにせず、毎月の介入実績を5月末(4月26─5月29日分)に発表すると説明した。今の為替水準については、「われわれは必ずしも、特定の為替レートを念頭に置いて仕事をしているわけではない」とした。