チンピラ橋下徹いい加減にしろ！「夢に投資」そんな余裕あるか、万博やカジノが夢、賭博に夢をってか

橋下徹氏　万博の赤字〝大阪府市が負担〟と私見「夢に向けて投資したらいいじゃないですか」

 

嘘一辺倒でやりきった暴力団のような維新

 

 

ハッタリ維新のボスは「万博＝カジノ」の赤字をに大阪府市民が負担しろという。「夢に向けて投資？」もう『ペテン師・詐欺師黙れ！』松井一郎と橋下徹の利権漁りのためにカジノを企てた。しかしカジノではインフラ整備を国費でできない。そのために「万博」をおまけにつけてインフラ整備を国費でという事になった。夢洲という軟弱地盤、ヘドロで埋まったいつ何時「ガス爆発」が起きてもおかしくない危険な土地を強引に押し付けたのが脳タリンの「松井一郎」だった。橋下徹は「夢に向けて」と誤魔化すが、「利権」だけが目的なのだ。万博をやめることができないのは「カジノ」がその先にあるからなのだ。『賭博』です。怪しげな集団が大好きな「賭博」ですよ。それに「夢を持て」なんて、橋下徹の「嘘とペテン」には辟易する。こいつは最低最悪な人間、人間であって人間でない最低な奴だ！
 
 
　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が27日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。大阪・関西万博の運営費の収支が赤字だった場合の対応について私見を述べた。

　橋下氏は21日のフジ系「日曜報道」で、「万博の赤字は大阪府市が負担すればいい」と発言していた。

　この発言について、改めて聞かれた橋下氏は「赤字、赤字言うけどね違うんですよ。効果のことを考えてないわけ。だって経済効果3兆円ですよ。とんでもない経済効果が出るという事だから、赤字じゃなくて投資やと言うんです」と持論を展開。

　MCの石井亮次アナから「ほんまにそんなにいくんか？という声もある」と告げられると、「ありますよ。でも、日本の政治行政での政策は同じような計算式でその経済効果に対して『じゃあ税金使おう』ということで判断してるんです」と説明した。

　また視聴者インタビューで「このご時世、府民が負担するのはしんどい」という意見が出たことについては「大阪が負担したらいいと言っても、市民の皆さんに追徴で課税するなんてことは一切ありません」と指摘。

　大阪府市には「貯金」（財政調整基金）4600億円があるとした上で「僕が知事になる前、貯金0円。それから大阪府は使っちゃいけないお金5200億円を使い込んで、予算組めないような状況だった。そこから市民の皆さんのご協力を得て、改革をやって4600億円の貯金ができました。3兆円の経済効果があるんだったら、100億、200億ぐらい投資しましょうよ。赤字って言っても、経済界はチケット700万枚買ってくれてるんで、まあいっても赤字400～500億。400億、500億ぐらい大阪の再生に向けて、夢に向けて投資したらいいじゃないですか」と呼びかけた。
 
 

橋下徹氏と大阪市職員との“1対1メール”めぐる裁判　橋下氏が証言台に「ハラスメント相談など出せないことはメールで相談受けていた」「内容に応じ保存か削除を判断」

 
橋下徹氏が大阪市長を務めていた時期の、橋下氏と市職員のメールの“保存”をめぐり、大阪地裁で裁判が起きています。4月26日には、橋下氏自らが証人として証言台に立ち、“職員との1対1のメールについては、内容に応じて保存か削除を判断していた”と説明しました。

衆院選遊説中は「メールで仕事」弁護士が大阪市に情報公開請求するも…
まず、経緯についての解説です。

弁護士の服部崇博氏（大阪弁護士会所属）は、橋下徹・大阪市長（当時）が2012年11月中旬から12月中旬にかけ、「日本維新の会」の代表代行として、衆院選の選挙運動で全国を遊説し、市役所に登庁しなかったことを問題視。

橋下氏が「メールで市長の仕事をしていた」と主張したため、服部氏は、その期間に橋下氏が市職員と1対1で送受信した全てのメールを公開するよう、2013年に大阪市に情報公開請求をしました。

ところが大阪市が「非公開決定」を出したため、服部氏はこれを不服として、2014年に大阪地裁に提訴。大阪地裁は非公開決定の取り消しを命じる判決を下し、市側は控訴・上告しましたが、2018年にその判決は確定しました。

勝訴したのに…市側が「1対1メールは存在しない」
ところが2018年12月、大阪市は服部氏に対し、「対象期間の1対1メールは存在しない」として、改めて非公開決定を出しました。

服部氏は「2012年11月下旬の橋下氏と鶴見区長の1対1メールを裁判で証拠として提出していたのだから、公開請求の対象のメールは存在していたはず」「裁判が確定するまで、メールを適切に保管するべき注意義務があったのに、メールを廃棄したのは違法。精神的苦痛も被った」として、2021年、大阪市に対し200万円の賠償を求め、改めて裁判を起こしました。

橋下徹氏本人が証言台に
大阪地裁で4月26日に開かれた裁判の口頭弁論で、橋下徹氏が証人として出廷。メールの取り扱いについて説明しました。

橋下氏によると、

▽複数人のアドレスで送受信されているメールは、原則保存
▽市職員と橋下氏が1対1でやり取りしたメールについては、保存するか否かを個別に判断

という運用を大阪府知事時代に採用。大阪市長となってからも、その運用を踏襲したということです。
 
橋下氏の証人尋問のやり取りは？「出せないことはメールで相談受けていた」
《4月26日の証人尋問でのやり取り》

原告・服部氏の代理人弁護士「（知事時代の）1対1のメールの振り分けは？」

橋下氏「私的な、公にできないものはキーアドレス（情報公開請求があった際に対応するための、いわゆる“保存用”アドレス）に送らず、内容を見て公開の必要があるとなればキーアドレスに送っていた」

弁護士「このルールの枠組みは職員から提示された？」
橋下氏「府の法務担当がルールをつくった」「1対1のメールで、個人の悩みやハラスメントの相談とか、人事への不満とか、“出せないようなこと”は、面談で全部聞くのは無理なので、メールで相談を受けていた。これは情報公開担当に渡さず（＝キーアドレスに送らず）僕が削除していた」

弁護士「市長時代はメール保存の運用について、府知事時代のやり方を踏襲した？」
橋下氏「はい」

弁護士「複数人のアドレスで送受信されているメールはキーアドレスに送る一方、1対1メールはキーアドレスに送るものと送らないものがある？」
橋下氏「そうです」「外形的に1対1メールは非公開。ただ、具体的な中身をみて公開するものもあるので、それは選挙で選ばれたものとして、政治責任を負って判断したつもりです」

徳地淳裁判長「（1対1メールの）削除のルーティンについて、期間はどれくらい？（ハラスメント相談などの）センシティブなメールの」
橋下氏「できる限りそのつど。1か月とか。空いてる時にやる」

裁判官「半年間隔や1年間隔？」
橋下氏「そこまではいかない」

そのうえで橋下氏は、1対1メールについて、職員に削除を指示したことはないと断言しました。

証人尋問終了後、橋下氏は裁判所の外で報道陣の囲み取材に応じましたが、「裁判に影響するのでコメントはできません。判決が出れば取材は受けます」としました。
 
 

橋下徹氏「お前の責任だ！」詐欺広告対策が甘いメタ社を痛烈批判

 
インチキチンピラ人間橋下徹は使うな！ハッタリだよ。
 
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が27日、カンテレの情報番組「ドっとコネクト」（土曜午前11時20分～・第1部、正午～・第2部）に出演。フェイスブックやインスタグラムを運用するMeta（メタ）社の詐欺広告問題を切り捨てた。

著名人の画像を無断利用した偽の広告などによる「SNS型投資詐欺」は全国で相次いでおり、橋下氏も「皆さんこんにちは、橋下徹です。『桁違いのお金持ちになるには株式の所有は避けて通れない』」などの文言が記された画像入りの偽広告被害に遭った。

橋下氏は一切関与していないが、「投資が重要だとはいろんな番組で言ってる」と、いかにも橋下氏なら“言いそうな”内容になっていると納得。その上で「詐欺広告を出しているのは完全に詐欺罪。犯罪なんですけれども、問題なのはその詐欺罪を働いてる人たちから、メタ社とかグーグルとかが広告料をもらってたら、詐欺ほう助罪になる」と指摘した。
 
メタ社は詐欺広告への対策について、200億ドル以上の投資をし「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を発表したが、責任回避とも取られる内容に批判が殺到している。

橋下氏は「メタ社もグーグルも何兆円という過去最高益をたたき出している。高い給料ももらって、それでこんな広告料取って被害者が出てるって、これはメタ社は社会全体の責任じゃなくて、お前の責任だ！って言いたい」と声を荒らげ、怒りを爆発させた。

業界が成熟しておらず、過渡期にある場合は保護も必要だが、「ここまで技術が発展して、お金もばっかばっかもうけてるんだったら、社会全体のアプローチじゃなくて、個別にチェックして、それができないなら広告料を取るな」とメタ社の対応を痛烈批判していた。