膨らむ防衛費、8兆9000億円で2024年度はGDP比1.6％ 政府は「規模ありき」で2％を目指す
木原稔防衛相は26日の記者会見で、2024年度の防衛費と防衛力強化関連経費の合計額が約8兆9000億円に上り、国家安全保障戦略が策定された22年度の国内総生産（GDP）比で約1.6％になったと明らかにした。同戦略では、27年度に欧米主要国並みの2％に増やす方針。防衛増税の実施時期を先送りして財源のめどが立たない中、規模ありきで防衛関連費の膨張が続く。
◆1兆円、他省庁分も補完
政府は従来、防衛省の予算だけを防衛費としていたが、防衛力の抜本強化を掲げた22年度の国家安保戦略で国際比較できる指標をつくるため、海上保安庁や公共インフラ整備費などを含める新たな防衛予算の定義を設けた。加盟国に2％以上を求める米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の計算方法を参考にした。
24年度は、防衛費が計約7兆9000億円。これに加え、
（1）研究開発費約1805億円
（2）公共インフラ整備約370億円
（3）サイバー安全保障約125億円
（4）同志国の軍に直接支援する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」約50億円
など他省庁分の補完経費が約1兆円に上る。
◆「GDPの1％を上限」閣議決定どこへ
総額43兆円とする5カ年の防衛力整備計画の初年度に当たる23年度のGDP比は約1.4％だった。
木原氏は26日、「防衛力の抜本的強化の着実な実現に向けて関係省庁と連携して取り組む」と述べた。日本の防衛費をめぐっては、1976年の三木武夫内閣がGDPの1％を上限とする方針を閣議決定。歴代政権は1％を目安に予算編成してきた。（川田篤志）
「あんたらのATMじゃねーぞ」自民党「氷代」廃止するはずが100万円アップの500万円バラマキ…政党交付金160億円がムダすぎる
政治資金パーティーの裏金事件を契機に、岸田文雄首相が本部長となって発足した自民党の「政治刷新本部」。2024年1月25日に「中間取りまとめ」が出され、そこでは派閥が所属議員に配る、いわゆる「氷代」や「もち代」の廃止が盛り込まれていた。
「氷代」や「もち代」は、自民党が選挙区支部長に支給している年間1200万円（年6回の分割支給）の活動資金で、その夏分を一般に「氷代」と呼んでいる。ところが、この「氷代」が、今夏も継続されただけでなく、さらに増額されることがわかった。
4月26日の朝日新聞はこの通達文書を公開し、《4月分を通常の200万円から300万円に増やすほか、従来は7月末だった次の支給時期を6月に前倒しした上で500万円に増額する。内訳は定期の支給分200万円と、従来の200万円から300万円に増額された「夏の活動費」》としている。
「7月以降の増額は未定だということですが、背景には議員の懐事情の悪化があります。議員が派閥に所属する理由のひとつは『氷代』と『もち代』の支給です。派閥により金額は異なりますが、それぞれ50万円から100万円と言われています。その “当て” がなくなってしまったのですから議員は深刻でしょう。
岸田首相としては『私が主導して派閥を解消したのだから』という意味合いもあっての増額だと思われます」（政治担当記者）
自民党はまるで「お手盛り」のように増額しているが、こうした政治活動費は国民1人あたり250円にあたる政党交付金、つまり税金も使われている。2024年度の政党交付金は総額約315億円、自民党には約160億円が支給される。
こうした「反省の色なし」とも思える自民党に、ニュースサイトのコメント欄には、
《無駄遣いがすぎる こっちはあんたらのATMじゃねーぞ》
《国民の給料は、増えないのに自民活動資金は100万も増えるのは国民を馬鹿にしてる》
《自分達の手当の決定は凄いスピードで決まりますね。これが自民党》
など激憤があふれていた。《なんだか自民党の為に、汗水垂らして税金納めてるみたい》との声も――「いつの間にかシレっと」が自民党のお家芸とはいえ、いくらなんでも政党交付金160億円はムダすぎないか。
「氷代」や「もち代」は、自民党が選挙区支部長に支給している年間1200万円（年6回の分割支給）の活動資金で、その夏分を一般に「氷代」と呼んでいる。ところが、この「氷代」が、今夏も継続されただけでなく、さらに増額されることがわかった。
4月26日の朝日新聞はこの通達文書を公開し、《4月分を通常の200万円から300万円に増やすほか、従来は7月末だった次の支給時期を6月に前倒しした上で500万円に増額する。内訳は定期の支給分200万円と、従来の200万円から300万円に増額された「夏の活動費」》としている。
「7月以降の増額は未定だということですが、背景には議員の懐事情の悪化があります。議員が派閥に所属する理由のひとつは『氷代』と『もち代』の支給です。派閥により金額は異なりますが、それぞれ50万円から100万円と言われています。その “当て” がなくなってしまったのですから議員は深刻でしょう。
岸田首相としては『私が主導して派閥を解消したのだから』という意味合いもあっての増額だと思われます」（政治担当記者）
自民党はまるで「お手盛り」のように増額しているが、こうした政治活動費は国民1人あたり250円にあたる政党交付金、つまり税金も使われている。2024年度の政党交付金は総額約315億円、自民党には約160億円が支給される。
こうした「反省の色なし」とも思える自民党に、ニュースサイトのコメント欄には、
《無駄遣いがすぎる こっちはあんたらのATMじゃねーぞ》
《国民の給料は、増えないのに自民活動資金は100万も増えるのは国民を馬鹿にしてる》
《自分達の手当の決定は凄いスピードで決まりますね。これが自民党》
など激憤があふれていた。《なんだか自民党の為に、汗水垂らして税金納めてるみたい》との声も――「いつの間にかシレっと」が自民党のお家芸とはいえ、いくらなんでも政党交付金160億円はムダすぎないか。