吉村知事「個人の持論」ではなく橋下氏の言いなりなのよ。残念ながら個人の持論でなかったボスが怖い！

破廉恥吉村洋文

 

 

橋下徹氏、選挙制度で持論披露「産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使」

スポーツ報知

 

　元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が２日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）にリモートで生出演。大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、２０１５年５月の実施に続いて否決されたことに言及した。

　橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。

　その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は７人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。ただ、政治家はやらないですよ。高齢者から票をしっかり集める政治家はやらないでしょうね」と実現は極めて難しいと推察。

　また、電子投票についても「これをやると若い人がちが簡単に投票をしてしまう。高齢者を支持層としている政治家がたくさんいるので、若い人たちが簡単に投票することを嫌がる国会議員は多いですね。子供に一票を与えて親が行使する、僕が言っているこんな話を永田町に言ったって、全然動いてくれないでしょうね」と見解を語った。

 

 

「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として

 
いくら橋下徹の発言だからと言って鵜呑みにしてしまう…橋下徹は維新にとっては崇めるべき人物なのか？まずそこが大間違い。『「子ども」を「僕」の「影響力」にしてしまう。
影響力としての子ども。イヤだ。そして消されている妻の存在。
吉村知事「僕は子どもが3人だから、僕は4票の影響力がある』

 

 

 
大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。

■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として

また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。

■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」
吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。

その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。

■「保護者が代理行使」を想定
吉村知事によると、0歳児から選挙権を付与した上で、保護者などが代理で行使することを想定しているということです。

■「党のマニフェストとして提案したい」
また、吉村知事は日本維新の会の共同代表の立場で、党内で議論は行われていないとした上で、個人の意見として「党のマニフェストとして提案したいと思っている」と述べました。

■「0歳児に選挙権」実現には憲法改正が必要
憲法15条には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という条文があり、吉村知事の「0歳児に選挙権」構想を実現するためには、少なくとも憲法改正が必要になるとみられます。

■ドイツで過去に議論「ドメイン投票」
選挙において、未成年者に投票権を与えたうえで、保護者などが代理行使する方式は「ドメイン投票」と呼ばれていて、ドイツなどでは過去に導入に向けた議論が行われていました。
 
大阪万博
ガス爆発
の会見が、こっそりと非公開に！
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夢洲会場がメタンガス爆発の危険な場所だということを、維新の会は隠蔽しようとしてる？
 
メタンガスの会見、
いつの間にか非公開にされてる。
 
 

大阪市長 「人口戦略会議」指摘受け 子育て政策の充実に意欲

 
【ブラックホール】出生率が低く、他地域からの人口流入に依存しているとして"ブラックホール型自治体"とされた大阪市
横山市長は保育料の無償化など、子育てしやすい街だと感じてもらえる政策をさらに充実させていく考えを示しました。
万博の無駄使いをここに使って欲しいわ！「命か輝く万博」というなら「今の子供達の命を大切に愛しむ」姿勢になるべき…大阪市長横山の力量では多分無理だろう。お祭り騒ぎだけが得意の頭空っぽ男！
 
 
民間の有識者グループ「人口戦略会議」が２４日、出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している「ブラックホール型自治体」の１つに、大阪市が当てはまると公表したことについて、横山市長は保育料の無償化など、子育てしやすい街だと感じてもらえる政策をさらに充実させていく考えを示しました。

「人口戦略会議」は２４日、２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体が全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体はその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとする分析を公表しました。
この分析では、出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している２５の自治体を「ブラックホール型自治体」と名付けていて、関西では大阪市と京都市が含まれています。
 
これについて大阪市の横山市長は２５日の記者会見で、「外から人が移り住むのは、魅力的な街づくりが進められているからなのかな、と思う一方で出生数が伸びていないのは大変な問題だと思う」と述べました。
 
また、「０歳から２歳までの子どもの保育料の無償化など、とにかく子育てしやすい街だと感じてもらえる政策をすべてやっていきたい」と述べたうえで、出生率の問題については「大阪だけじゃなくて、国家が直面している課題だ。国家レベルでもっと真剣に考えて徹底投資すべきだ」と指摘していました。