ユルユルの「政治資金規正法」改正案　小手先で国民を誑かす低所得世帯に5万円給付　解決策にならん

低所得世帯に5万円給付　政府、追加の物価高対策を決定

 

選挙も近いし、このままでは国民の怒りは収まらない。という事で金をばらまく。一時潤うでしょう。しかしこのまま物価高が国民を襲い、増税はとどまるところを知らない。全く火消しの役には立たない愚策さのである。「もう騙しの手口」で自民党は政権与党に座ってはいられない状態だって理解できないのであろうか。余りにも国民を馬鹿にしている。
 
 
少子化詐欺、年金、保険証でも総スカン 錯乱？ 悪あがき？ 岸田首相が島根入りとはいい度胸

　これはブラックジョークか、白日夢か。果たして、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「3補選は島根しか戦えない。ここを落とせば大変なことになる。そういう危機感からの行動なのでしょうが、それが逆効果になるかもしれないという判断力がない。鈍感ですね。裏金問題は安倍派の問題で、自分は関係ないと思っているのだとしたら、とんでもない話です。大臣規範にあるパーティーの自粛や派閥離脱のルールを守らず、政治改革に後ろ向きだったのは岸田首相自身です。宏池会の元会計責任者が立件されているのに、自分は何の責任も取っていないし、党の処分も下らなかった。どのツラ下げて来るんだという自民党支持者も多いでしょう。結局、岸田首相は聞くふりをしても聞き流して理解しようとしない。リーダーとしての資質の欠落を思い知らされました」

　共同通信の世論調査では岸田が自分に処分を下さなかったことに78.4％が「納得できない」と答えている。

　こうした数字を見せられれば、「応援に入ってくれ」と頼まれても遠慮する。それがまともな人間の判断だ。まして、地元は「来るな」と拒絶していたというではないか。

　そういえば、茂木幹事長が島根に告示日にも入らなかったのは「補選3連敗すれば、岸田首相が退陣に追い込まれ、自分にお鉢が回ってくるとの読みだろう。サボリだ」なんて“解説”もあった。茂木は週明けに入るらしいが、そのやる気のなさや東京15区の推薦を巡る混乱で更迭論が渦巻いている。

　一方、20日に島根の応援に入った小泉進次郎元環境相は「悪いのは自民党だ」「候補には関係ない」などという“珍演説”で失笑を買った。

　それやこれやを見せつけられると、もはや、自民党が完全にぶっ壊れたのがよくわかる。ここは有権者がきっちり、引導を渡し、政界から引きずり降ろさなければ駄目だ。

　「この期に及んで、この政権に緊張感がないことに驚かされました。国民の声に謙虚に耳を傾け、敏感に対処する。そうして信頼を回復する。それしか方法はないのに首相を筆頭に弛緩している。何十人もの議員が処分されて人材も払底したうえに、有権者に真摯に向き合う緊張感もなければ、どんどん、国民とは乖離した政治になっていく。ここは自民党再生のためにも有権者の手で下野させることが一種の親切というものです。この3補選をその皮切りにし、今後、あらゆる選挙で自民党に引導を渡していくことが必要です」（五十嵐仁氏=前出）

　前評判では激戦などと言われている島根1区だが、大差で思い知らせるしかない。
 
 
政府は9日、物価・賃金・生活総合対策本部（本部長・岸田文雄首相）の会合で物価高への追加対策を決めた。低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配ることなどを盛り込んだ。9月下旬にも新型コロナウイルス対策とあわせ3兆円台半ばの予備費支出を決める。

首相は会合で「国際商品市況の動向や世界的な金融引き締めなどが海外経済に与える影響を注視する」と述べた。そのうえで「物価、景気の状況に応じて切れ目なく大胆な対策を講じる」と強調した。

給付金は住民税が非課税となっている世帯を対象とする。電気・ガス代の上昇や食料品の値上げなどによる家計の負担増を和らげる必要があると判断した。

ガソリン価格の抑制を目的に石油元売りに補助金を支給する制度は縮小せず、期限を9月末から12月末へ延長する。首相は「1リットルあたり200円を超えていたガソリン価格を170円程度に抑制してきた」と強調した。

今冬に最大9基の原子力発電所を稼働する方針に言及した。「設置許可済みの原発の再稼働に向け国が前面に立って対応する」と明言した。西村康稔経済産業相に「不測の事態に備えた追加的な燃料を確保する取り組みを進めてほしい」と指示した。

自治体の判断で生活困窮者への給付金などに使える地方創生臨時交付金を増額する。現在の総額1兆円に加え6000億円を追加で設定する。「重点強化策をメニューにする」との方針を示した。

食料品の値上げへの対策も打ち出した。国が買い付けて製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格は10月以降も引き上げを避け、現行水準で据え置く。パンや麺類の値上がりによる家計への負担を緩和する。

配合飼料についても畜産農家が10～12月に払う費用を現在と同程度の水準にとどめるよう支援する。卵や牛肉、豚肉などの価格への影響を考慮する。

最低賃金の引き上げに触れて「影響を強く受ける事業者への支援を強化する」と明らかにした。

10月には総合経済対策を新たに策定する方針だ。経済対策を反映した2022年度第2次補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する。
 
 

岸田自民「政治資金規正法」改正案は“抜け穴”だらけのザル…専門家「悪質な論点ずらし」とバッサリ

 
自民の裏金問題は、派閥の政治資金パーティーの販売ノルマ超過分の還流にとどまらず、政治団体間で資金を移動させて使途公開率を引き下げるマネロン疑惑もくすぶっている。金権腐敗のド真ん中にいる連中が政治改革なんて片腹痛い。どだい無理な話なのだ。
 
 
自民党は組織的な裏金事件をみじんも反省していない。26日に初開催される衆院政治改革特別委員会が迫る中、「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法改正をめぐる独自案を23日、ようやく取りまとめた。これで主要各党の案が出そろった形だが、自民案は抜け穴たっぷり。

岸田首相はこのところ「規正法改正をこの国会会期中に実現する」と力んでいるが、フタを開けてみればやっぱりハリボテだ。これで政治改革なんてふざけるにもほどがある。

自民案はこうだ。政治資金収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」添付を義務付け、不記載・虚偽記載への監督責任を明記。会計責任者が収支報告書への不記載などで処罰された場合の罰則規定は、議員が必要事項をチェックせずに確認書を交付したケースに限定した。厳罰化からはほど遠く、大甘だ。一方、不記載の相当額を没収し、国に納付させる規定を設けた。
 
法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。

「法的責任を最大限回避し、金銭的責任を取るポーズでお茶を濁す。自民党案は盗品に色を付けて返せばいいだろう、と言っているようなもので、議論のたたき台にもなりません。悪質な論点ずらしです。会計責任者が有罪になった場合、議員が自動失職する連座制を導入しなければ、再発防止策にはなり得ない。岸田首相は会長を務めていた宏池会の元会計責任者が有罪になったにもかかわらず、自身にはおとがめなし。規正法改正案も“抜け道”だらけ。ここまで世論の怒りに鈍感なのは、国民を代表する首相ではなく、自民党員の首相だからなのでしょう」

■自民作業部会の座長は“骨抜き”の自覚をポロリ

白鳥氏は国会から独立した第三者機関による外部監査の導入、収支報告書のデジタル化のほか、政党交付金の減額や不交付などのペナルティーも必須だとする。調査研究広報滞在費（旧文通費）の透明化もしかりだ。連座制導入も含め、このあたりは野党も要求していて、政治資金パーティーや企業・団体献金、政治活動費の禁止も求めている。

規正法改正をめぐる自民の作業部会座長の鈴木馨祐衆院議員はきのうの会合後、「厳密な『連座制』ではないが、『連座制』といわれるものには近いと思う」と発言。骨抜きの自覚をポロリした。

自民の裏金問題は、派閥の政治資金パーティーの販売ノルマ超過分の還流にとどまらず、政治団体間で資金を移動させて使途公開率を引き下げるマネロン疑惑もくすぶっている。金権腐敗のド真ん中にいる連中が政治改革なんて片腹痛い。どだい無理な話なのだ。
 
 

浜田敬子氏が酷評「自民党案がいちばん遅く、甘く、小粒」規正法改正独自案「なんで条件つき？」

 
 
元AERA編集長でジャーナリストの浜田敬子氏は24日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党が派閥パーティー裏金事件を受けて、23日になってようやく政治資金規正法改正に向けて公表した党の独自案に言及した。

自民党は23日の党作業部会で、党の独自案を提示。政治資金収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」添付を義務付け、不記載や虚偽記載への監督責任を明記した上で議員の罰則規定を設けたが、議員が「確認書」の必要事項を確認しなかった場合などに絞るなど「いわゆる連座制」のあやふやな立て付け。野党は内容の「薄さ」も含めて、批判を強めている。
 
浜田氏は「もともと、政治資金規正法の改革は自民党の裏金から始まっているにもかかわらず、自民党の改革案がいちばん遅く、しかもいちばん甘くて小粒」と指摘。野党が求めている連座制に関しても「連座制は会計責任者が刑事罰を受けると即、議員辞職になるが、『いわゆる連座制』と言っていて、会計責任者が刑事罰を受けた場合も、議員が確認を怠っていたら、みたいな条件付き。なんで条件付きにする必要があるのか」と疑問を呈し「本来の政治とカネの問題の本質的なところまで、メスを入れる気があるのだろうか」とも述べた。

その上で、野党が求めている企業・団体献金の廃止に触れ「本丸は、企業・団体献金の廃止に踏み込むかどうかだったが、ここには言及がない。企業と近しい関係、それで企業・団体献金をもらって、企業、特に大企業への優遇措置をしている。こういう関係性を断ち切るつもりも、ないんだなと。そうなると、自民党に改革を任せるのは無理なんじゃないかと思われると思う」と指摘。「結果的に（国民は）自民党案と野党案のどちらを支持するのかということ。岸田さんに（衆院）解散をしていただいて、国民に信を問う形にしてほしい」とも述べ、裏金事件をめぐる与野党の改革姿勢を争点にした総選挙に期待を示した。
 
 

「全く当事者意識がない」　専門家が痛烈批判　自民の規正法改正案

 
 
　自民党は23日、政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正案を公表した。国会議員が関係する政治団体について、議員本人の責任を明確にし、外部監査を強化するなどの内容だが、専門家はどう見ているのか。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）に聞いた。【安部志帆子】

　自民案では、政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載について、政治団体の会計責任者だけでなく、代表である国会議員本人にも責任が及ぶように監督責任を明確化した。

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　具体的にはまず、収支報告書が適正に作成されていることを議員本人が確認したことを示す「確認書」の交付を義務付けた。総務相や都道府県の選挙管理委員会に収支報告書を提出する際、この確認書の添付が必要になる。

　その上で会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員が収支報告書について確認しないまま確認書を交付していれば、議員本人にも罰則が適用され、公民権が停止されるとの内容だ。


　岩井氏は議員による「監督」の内容が確認書という形で具体化されたことは評価しつつ、会計責任者が処罰された場合にのみ議員の責任が問われる点を疑問視する。

　今回の裏金事件で立件されたのは、派閥の会計責任者らや、不記載額が4000万円以上に上るなど、ごく一部のケースだった。岩井氏は「検察によって立件対象が線引きされ、裏金を受け取った議員全員が対象になるわけではない。それで国民の理解が得られるとは思えない」と指摘する。


　さらに自民案では、政党から政治家個人に支出され、使途の公開義務がない「政策活動費」に対する規制や、政治資金パーティーの購入者に関する公開基準の引き下げなどについて具体的に記さず、課題を先送りした。

　岩井氏は「全く当事者意識がない。自分たちが率先して制度を変えるという決意が見えない」と批判。対象を国会議員が関係する政治団体に絞ったことについても「一時的に取り繕うための対策でしかない。政治とカネの問題は、国会議員だけの問題ではなく、首長や地方議員でも起きている」と疑問を呈した。


　岩井氏は国家権力ではない第三者が政治資金について管理監督するチェック機関を作り、悪質なケースについては告発できる体制が必要だと提言した。