維新の化けの皮は急速に剥がれつつある。張りぼてだらけで都合良くいくわけがない。万博カジノは中止

大阪は市府民がこんなサイトを立ち上げねばならないほど、本当に大変なことになっています。命と暮らしを削られ、教育無償化達成の嘘（高額な授業料を払うご家庭が6割）でやってる演出。東京まで大阪のようになることはありません。

 

 

インチキ低脳横山が…こいつは手のつけられないチンピラ！

 

維新応援団って…何とも言いようがありませんわ。↓

いいか！
万博を楽しみにするとはこういうのを言うんや！！！
もぉこの姿見ただけで万博成功間違い無し！

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戦闘服アップデート完了ずら∠(￣ ￣)

 

 

「可能性」なら無数にあるのにわざわざ「反対派」を持ち出すことで反対派は暴力的であるという印象操作を試みたわけで。酔っ払いの犯行だったのだから謝罪くらいは当然じゃやないのか。謝ったら死ぬの？

 

政治的でないと思うなら、なぜ街頭演説で利用した年があるの？
政治的になったり、非政治的になったり、そんなちゃらんぽらんな存在なの？
最後まで責任を持つのに赤字になったら責任放棄？

いい加減で無責任でええかっこしいの大ホラ吹き。

それが維新。

 

 

 

吉村知事は昨年10月、大阪府で負担する機運醸成費を国の交付金でなんとかならないかと要望していた。
つまり、万博に捻出する費用に関して、余裕がない。
対等な立場での話し合いを求めているようなニュースを流す裏で、今の制度を覆し、国負担を願い出るつもりなのだろう。↓

大阪府市は判断留保、万博建設費負担増　国交付金活用にもハードル

 

２０２５年大阪・関西万博の会場建設費を巡り日本国際博覧会協会（万博協会）は２０日、最大２３５０億円に上振れする見通しを示した。大阪府の吉村洋文知事は増額理由を精査するとして、認容するかどうかの判断を留保。議会側は今回の増額分を国が負担すべきだと主張しており、地元自治体の対応決定までには曲折も予想される。府は会場建設費以外の万博関連費に国の交付金を活用することも検討しているが、ハードルは高い。

「２回目の増額になり厳しく見ていく。（未来への投資という）大きな意義のために必要な費用と分かっているが、詳細を確認する」

吉村氏は２０日、会場建設費の増額について大阪市内で記者団の取材にこう述べた。

これに先立ち、西村康稔（やすとし）経済産業相や自見英子（はなこ）万博相らとのオンライン会議で、吉村氏は万博協会から増額の報告を受けた。
 
 
会場建設費は国と府市、経済界で３等分するという閣議了解がある。２３５０億円まで膨れ上がった場合、府市の負担総額は約１６７億円増の７８３億円。これまで府市は令和３～５年度予算で計約１１１億５４００万円を計上しているが、解体費も含め、残りの約６７０億円は万博閉幕後の８年度まで予算を組む必要があるという。

一方、吉村氏が代表を務め、府議会で過半数を占める地域政党「大阪維新の会」は、増額分は国が払うべきだとの立場。維新は、これまで税金の「無駄遣い」を削減して支持を広げてきた。「未来への投資」（吉村氏）とはいえ財政負担が巨額になれば、万博誘致の責任を問われかねない。府市両議会は１回目の建設費上振れが決まった２年末、再び増額する場合は国に負担を求める意見書を可決した経緯もある。

万博協会の報告直前に開かれた２０日の府議会本会議。維新府議は資材価格高騰などによる「不可抗力的な増額」について「国の責任で負担されるよう要望していただきたい」と念押しした。

府財政への会場建設費増額の影響を軽減しようと、府が狙いをつけているのが国の交付金だ。「国は万博の機運醸成に取り組むよう呼びかけるが、費用の大半は自治体持ち」（担当者）とし、新たな交付金を得て国内外での広報活動などに活用できれば、府の持ち出しは減ることになる。

府によると、こうした府側の要望を受けて、政府内では「デジタル田園都市国家構想」の交付金が選択肢として浮上。同構想はデジタル技術の実装や人材育成、地方創生などの推進を目的としており、万博関連の経費に活用できるか検討しているという。

ただ、府関係者は「機運醸成を目的とする事業は構想の趣旨にそぐわず、新たに『万博枠』が設けられなければこの交付金は使えないのでは」と懐疑的。「幅広く活用できる別の交付金をお願いしたい」としている。
 

 

 

大阪・大東市長選、維新公認候補及ばず 藤田氏お膝元で3連敗

 
藤田幹事長が問題が山積している腐った人間。市民は維新の怪しさを感じ始めている。
 
 
２１日投開票され、新人３氏の争いとなった大阪府大東市長選は、無所属で元市高齢介護室課長の逢坂伸子氏（５６）が制した。府内の首長選勝利が〝党是〟でもある地域政党、大阪維新の会は、同市長選で初の公認候補を立てたが及ばなかった。これで国政政党、日本維新の会の藤田文武幹事長のお膝元である衆院大阪１２区（大東、寝屋川、四條畷の各市）内の市長選は３連敗に。府内で伸長してきた大阪維新は戦略の見直しを迫られそうだ。

「あー、マジか」。２１日午後１１時過ぎ、大東市長選の開票速報で大阪維新の元市議、石垣直紀氏（５８）の落選が濃厚になると、選挙事務所に詰めかけた支持者からため息が漏れた。藤田氏は「選対本部長の私に責任がある」と陳謝。「候補者選定がギリギリになり、活動が足りなかった」と敗因を分析した。
 
今回は現職の東坂浩一市長が昨年末、４選不出馬を表明し混戦模様に。維新にとっても「新人同士の戦いでチャンス」（関係者）だった。出陣式には枚方や守口、東大阪など近隣の維新市長が集結し気勢を上げるなど必勝態勢を取っただけに、党内はショックを隠せない。
藤田氏の地元では、４年前の四條畷市長選で現職に挑んだ維新候補が敗れ、昨春の寝屋川市長選でも維新候補が現職にダブルスコア以上の差で完敗した。大阪維新の横山英幸幹事長は２２日「（藤田氏の）お膝元で維新の評価が悪いということではない。（逢坂氏の陣営が）市政の詳細を把握し発信できたので及ばなかったのだと思う。党本部と現地で戦略を練って戦いたい」と述べた。昨春の統一地方選まで府内で維新の伸長が続いたなか、他党にとっては攻勢のチャンスとなりそうだ。

ただ、大東市長選と同時に行われた市議選では維新候補は５人全員が当選。前回選挙より１人増やした。次期衆院選で府内の選挙区で日本維新と対決する公明党の関係者は「市長選で有権者は政党よりも候補者本位で選択したのではないか」と分析。「（衆院選などに向け）全く楽観視できない」と話す。
 

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最近の維新はすごすぎて、全く記事化が追いついていません。ですが維新の全てはアーカイブしていこうと考えています。気長くご愛顧のほどお願い致します。

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