いやはや…インチキ出鱈目吉村知事　批判が出ると昨日と違った事を言ってのける！こいつは詐欺師だ！

万博の赤字、大阪負担否定　国家事業と吉村知事強調

 
『「大阪・関西万博の赤字「府と市で負担する考え方ある」吉村知事が赤字負担に初めて言及』これが昨日、橋下徹と長妻昭と三人でテレビ報道されたなかで喋ったんですよ。それが今日になりどんでん返し！思いつきでペラペラと吉村の軽さの犯罪は過去何回あっただろうか。その度にペラペラと薄気味悪い表情で言い訳を続けて来た。首長がコロコロと日によって違うことを平気で言ってしまう危険性。「又吉村か～」ではなく、きっちり制裁しなければならない。余りにも罪深い吉村や橋下のハッタリ発言は！
 
一転して、苦しい釈明をするくらいなら、最初から言わなければいい。いつものように、場当たり的に思いつき発言をしたということだろうか。成功すれば維新の功績。失敗したら国家事業。無責任。

 
 

 

 

 
　2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。

　開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。

　橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。
 
 

「無責任すぎてありえない」大阪万博の赤字「府と市で負担も」吉村知事の発言に批判殺到…キャンセル料はすでに840億円の泥沼

 
 
　4月21日、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。共演した大阪府の吉村洋文知事に、開催まであと1年を切った大阪万博で赤字が出た場合、「大阪府・市で持ったらいいじゃないですか」と提案した。
 
　万博の運営費は当初809億円と見積もっていたものの、1.4倍となる1160億円に上昇。

　運営費は、主に入場券の売り上げ収入でまかなう。だが、万博協会が4月12日に公表したところでは、10日時点の販売枚数はおよそ130万枚。企業購入分700万枚はめどがついたとしているが、これを除けば、販売目標2300万枚の6％以下だ。

　入場券の販売枚数が目標に届かなければ、運営費が赤字となる恐れがある。だが、吉村知事は2023年12月11日、「赤字が出ても大阪府や市で負担しない」と明言。赤字が出た場合に、誰が穴を埋めるか決まっていない状況だ。

　番組で橋下氏は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が府に2262億円、市に2452億円あることを指摘したうえで、「3兆円の経済効果と大阪に対する経済効果を考えたときに、このお金、使ったらいいじゃないですか。最後は」と吉村知事に迫った。

　吉村知事は、橋下氏の発言を受け、「もし赤字が出た場合には橋下さんがおっしゃるとおり、府・市で負担するという考え方はあると思う」と応じた。吉村知事が赤字負担に言及したのは初めてだ。

　一方で、吉村知事は「黒字の場合、大阪府・市が全部もらうでいいんですか、と言ったら、そうじゃないと思うんですよ。万博というのは日本万博であって、主催者が日本であるものを大阪でやるということなので。日本の成長のために、日本をよくするためにやっている」とも述べ、橋下氏の提案に難色を示した。

　橋下氏は吉村知事に “助け舟” を出したのだろうが、SNSでは、万博開幕まで1年を切ってから、運営費の赤字を「大阪府・市が負担する」案が出てきたことに、批判的な声が殺到している。

《開催まであと一年というところで、初めて皆が見るわけではないTV番組で赤字に言及 ほんま無責任すぎてあり得ないでしょ。負担するのは吉村や維新やなくて大阪府民やで？》

《大阪府市の予算（公金、血税）を、自分達の財布のように考えている。これが維新だろう》

《多くの国民が反対する中、意見を議会で検討することも無く、この様な無責任発言は許されない》

　これまで万博を中止した場合の補償上限額は2億3239万2000ドル（約350億円）だったが、2024年4月13日以降、補償上限額は5億5700万ドル（約844億円）と2倍以上に跳ね上がった。

　もはや後戻りできなくなりつつある万博。泥沼にハマってその赤字を払わされることになれば、大阪府・市民はたまったものではない。
 
 

大阪・大東市長選で維新の公認候補が敗れる　無所属の元市職員が勝利　維新・吉村代表「我々の力不足」

 
3期務めた東坂浩一市長の任期満了にともなう大阪・大東市の市長選挙が、21日行われ、無所属の新人で、元大東市職員の逢坂伸子さんが、大阪維新の会公認の前市議などを破って初当選を果たし、22日、当選証書を授与されました。

21日に行われた大東市長選挙で当選したのは、元大東市職員の逢坂伸子さんです。

大東市長選挙は、3期務めた現職の東坂浩一市長が4選不出馬を表明し、新人同士の争いとなりました。

逢坂さんは、市職員時代、保健医療部高齢介護室の課長を務め、介護予防のための高齢者向け体操、「大東元気でまっせ体操」の考案者として知られ、厚生労働省の委員会の委員なども勤めてきました。

今回の選挙戦では、政党などの支援を断って無所属として戦い、大阪維新の会公認の前市議、石垣直紀さんや、共産党が推薦する新人をやぶって当選しました。
 
■吉村代表は万博について「封印したわけではない」
 
 
大阪維新の会の吉村代表は22日、記者団の取材に応じ、大阪維新の会公認を受けた石垣直紀さんの選挙戦については「我々の力不足だった」「石垣さんはよくやったと思う」と述べ、「決まったのが告示直前で、準備が不十分だったと感じている」と敗因について語りました。ただ、同時に行われた市議選では、5人の維新候補全員が当選していることも強調しました。

また、選挙期間中の応援演説で万博に関する発言がほとんど聞かれなかったことについては、「封印しているわけではない。いろいろな場で、万博について毎日話している。ただ、大東の政治課題ではない」と話しました。

当選した逢坂さんについて「相手の方（逢坂さん）には、大東をよくするために頑張っていただきたいと思います。地元密着の地道な活動しておられたんだろうと思います」と話しました。

関西テレビ

 

吉村府知事「老若男女いろんな人が似合うすばらしいユニホームできた」万博ボランティアユニ絶賛

 
吉村はここまで来たら人間崩壊しきっているとしか言いようがない！
 
 
　大阪府の吉村洋文知事（48）が22日、大阪市内で「大阪・関西万博　ボランティアユニホーム発表会」に出席した。
 
　25年4月13日に開幕する万博に向け、万博協会と大阪府・市は現在、ボランティアを募集しているが、このたび、そのユニホームが発表された。

　女優の黒谷友香やNMB48メンバーらがモデルとなり、ユニホームがお披露目されると、吉村氏は「シンプルでオシャレでかっこいい。機能性にも富んでいるということで、老若男女いろんな人が似合うすばらしいユニホームができたと思う」と絶賛した。

　万博では約2800万人の来場者を見込んでいる。吉村氏は「ボランティアは万博の顔。人生でなかなか経験できないボランティアを通じて、人と人とのつながり、一生心に残る思い出になれば」とボランティアへの参加を呼びかけていた。
 
 

＜独自＞阪急阪神ＨＤが大阪ＩＲに出資を決定　事業進展に弾み

 
人間破壊の博打を大阪府・市が万博を通過点として最終目的「カジノ」にまっしぐら。ガス爆発がいつ起きるか分からない夢洲万博に子供たちを動員する企み、A]タイプパビリオン次々と撤退し、広場が出来上がってしまう幼稚園のお遊びのような…批判集中していても吉村を始め、言い出しっぺの「利権漁り専門家」の橋下徹や松井一郎は「嘘とペテン」ハッタリで推し進めようとしている。このままでは大阪府市は赤字転落になったまま荒廃した街として有名になってしまう。「万博＝カジノ＝利権」は阻止しなければならない！
 
カジノで儲けようとする経営は堕落への道だと思いますよ。腐敗した資本主義。
 
 
 
大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画に、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）グループが参画を決めたことが２２日、明らかになった。オリックスや米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人が出資するＩＲの運営主体、「大阪ＩＲ」（大阪市）に株主として、阪急阪神ＨＤ傘下の阪急阪神不動産が出資参画する。すでに契約を締結した。関西の大手鉄道会社では、阪急阪神ＨＤのみ同計画に参画していなかったが、主要鉄道企業がすべて参画を決めたことになる。
 
大阪ＩＲはオリックス、ＭＧＭをそれぞれ４割超を出資する主要株主とし、ほかに関西の主要企業２０社が小規模株主として、約１５％を出資していた。今回、新たに阪急阪神不動産のほか、阪和興業が出資を決め、小規模株主は２２社となり、出資規模は約１７％となる。

阪急阪神ＨＤ幹部はこれまで、大阪ＩＲへの出資を巡って「まだ時期尚早」と、慎重な姿勢を示していた。ただ、建設予定地の夢洲（大阪市此花区）で液状化対策工事が昨年末から実施されるなど、準備が進展している。また、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは今月１７日、大阪・関西万博の米国館にスポンサーとして参画する方針を明かすなど、関西での活動を活発化していた。

大阪でのＩＲ整備計画をめぐっては、昨年９月末に府市と事業者が締結した実施協定で、事業環境が整っていないとして令和８年９月まで契約を解除できる権利が事業者側にも付与されるなど、先行きに不透明感があった。ＭＧＭの活発な動きは、そのような観測を打ち消す狙いもあるとみられる。

大阪で建設が計画されるＩＲは、投資総額が１兆２７００億円の大型プロジェクト。２０３０（令和１２）年秋ごろの開業が予定されている。