今迄散々「知事、それ『空飛ぶ車』ちゃう、『有人ドローン』や」と言われてきたのに認めていなかったのが、橋下氏に言われた途端認める吉村氏。「玉川氏出禁発言撤回」でもそうでしたが、実は維新の意思決定は本当に内向きで、橋下、松井、大阪の意向で簡単にひっくり返ります
みんな知ってる！大型ドローンやと‼️橋下氏に言われたら全部認めるんやー 玉川さんの出禁もやったね、 そんな維新に影響ある人の番組を作る 事が異常 ‼️
大阪府の吉村洋文知事は21日、(中略)来年春に開催される大阪・関西万博の“目玉”のひとつ『空飛ぶクルマ』について、（クルマではなく）「ドローンだ」との認識を示した。 うん、知ってた。その形状を見たときから「車」ではなく「ドローン」だと知ってた。
２０２３年８月６日、広島に原爆を落とされた７８年目という歴史的な日に、吉村はニヤケタ顔で関西コレクション、ファションショーに出演し、モデルとして登場し「万博には３千万人がやって来ます」「空飛ぶクルマが会場の上を自転車みたいにグルグル回っています」とのたまった。大阪には被爆者が沢山いるはずず、犠牲になった方々を追悼する気持ちを持ち合わせていない姿勢、それだけ失格者なのだ。
そして「空飛ぶクルマが会場の上を自転車みたいにグルグル回っています」と言った事は全くの嘘だったのである。税金いくら投入したんや💢
大阪府の吉村洋文知事は21日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、来年春に開催される大阪・関西万博の“目玉”のひとつ『空飛ぶクルマ』について、（クルマではなく）「ドローンだ」との認識を示した。
番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）が「はっきりと『有人ドローン』『人乗りドローン』と言わないと。『空飛ぶクルマ』というと、クルマ（として）走れないじゃん、こんなん嘘やんか、という人が絶対出てくる。ドローンですよね」と指摘。吉村知事は「技術的にはドローンだ。これはドローン」と明言した。
一方、巨額の無駄遣いとの批判がある、万博のシンボル『大屋根リング（万博リング）』について吉村知事は、万博終了後にレガシー（次代に遺（のこ）すべきもの）として一部を保存することが望ましいとの考えを示した。「世界最大級の木造建築で、こんなものを日本は作れるのか。圧倒的な存在感で、来場者は『これは残すべきだ』となると思う。政治家としての直感で最初に見たときに感じた」と述べた。
万博は建設費の増額や工事の遅れなどで批判にさらされ、前売り入場券の販売も芳しくない。立憲民主党の長妻昭政調会長は規模の縮小などを求め、「赤字になった時に誰が負担するのか、あらかじめ決めるべきだ」と懸念を表明した。
これに関し、橋下氏は、万博の経済効果について約3兆円との試算があり、大阪圏が最も恩恵を受けることに触れたうえで、運営費に万が一赤字が出た場合、大阪府市計4600億円規模の財政調整基金の一部を充てればいい、と提案した。
吉村知事は「もし赤字が出た場合、大阪府市で負担する考えはある。でも、その時は黒字も大阪府市が全部もらう。それがいいのか、というとそうじゃないと思う。万博は（政府主催の）日本万博で、それを大阪でやることで日本全体に効果を波及させる、日本の成長のためにやっている」と強調、「大阪が（赤字の補填を）やったら、国は赤っ恥になる。国の事業ですから」と話した。
以下、番組での主なやりとり。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）:
万博をきっかけに将来的な実用化を目指す乗り物にも注目する。都市部での渋滞解消、災害時の利用など次世代の交通手段として期待されている『空飛ぶクルマ』。客を乗せて万博会場と関西空港などを往復する商用運行を目指している。現在、海外の事業者を含む4社が開発を進めており、うち1社は日本のベンチャー企業が取り組んでいる。
橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）:
これ、『空飛ぶクルマ』と言っているが、陸送のクルマがそのまま飛ぶわけではない。これはドローンだ。はっきり『有人ドローン』『人乗りドローン』だと言うべきだ。『空飛ぶクルマ』と言うと、「いや、クルマ（として）走れないじゃん。こんなん嘘やんか」と言う人が絶対出てくる。これはドローンですよね。
吉村洋文氏（大阪府知事）:
技術的にはドローンだ。これはドローン。むしろよく「ヘリコプターでしょう」と言われるが、ドローンに近い。電動で、垂直（移動）が非常にやりやすい。自動運転もやりやすいそうで、機能的にはドローンに非常に近いクルマ。
橋下氏:
じゃあ、きょうから『有人ドローン』でいいのではないか。『空飛ぶクルマ』では絶対批判出てくるから。
安宅晃樹キャスター（フジテレビアナウンサー）:
万博のシンボル『大屋根リング』、いわゆる『万博リング』。1周約2km、高さは最大で20メートル。完成すれば世界最大級の木造建築となる。京都の清水寺の舞台をほうふつとさせる、木材を格子状に組んで作られるリングだ。当初はリング状ではなく、中心を作らない離散型のものだった。しかし、会場コンセプトの「多様でありながら、ひとつ」を表現するためリング状になった。リングの屋上には幅8メートルの歩道があり、会場を眺めながら散策できる。また、リングの下は通路になると同時に雨や日差しなどを遮る役割もある。現在8割が出来上がっていて、今年9月下旬にはリング型につながる予定だ。
では、このリングは閉幕後、どうするのか。いくつか案が上がっている。(1)高速道路の料金所のゲートや歩行者デッキ、仮設住宅などの骨組みとして利用する案。さらには、(2)家具、ベンチ、ボルダリングの壁などに使う案。そして(3)リングの全部または一部を残す案など、さまざまな案がある。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）:
これについて一部を（レガシーとして）残すことを考えているのか。
吉村知事:
僕としては(3)の考え方（全部または一部保存案）だが、全部保存は難しい。リユース（再利用）はするので、(1)案や(2)案で使われることも当然ある。でも、この木製リングをぜひ長妻さんにも視察に行ってもらいたい。1周2km、高さ20メートル、幅30メートル、世界最大級の木造建築物で、あっ、こんなものを日本で作れるのか、と。圧倒的な存在感だ。おそらく来場される方は「これは残すべきだ」となると思う。僕の政治家の感覚として直感で最初に見た時にそう感じた。いろいろ課題はあり、民間の提案というのが重要になってくるのだが、何らかの形で一部を残してレガシーにしていく方がいいのではないか、といま思っている。
長妻昭氏（立憲民主党政調会長）:
やはり予算、金のことが気になる。当初予算よりも1850億円、リングを作ることで予算が膨れた。その時、吉村知事は、これが増額の最後だ、と言ったのに、また増えて2350億円と。赤字にならないように努力されると思うが、問題は赤字になった時に誰が負担するのか、あらかじめ決めるべきだと言っている。
橋下氏:
万博の経済効果は約3兆円あると言われている。3兆円の経済効果がある政策なんて国政でもなかなかない。3兆円の経済効果があるのなら、だいたいこれぐらいの投資額として許容できるよね、という議論を本来は万博協会や大阪府市、国でやるべきだ。「もう絶対お金はかかりません」ではなくて、これぐらいの投資額が必要だという議論をすべきだった。最後の負担、もうそれだけぐちゃぐちゃ言われるのだったら、大阪府市で持ったらいいではないか。大阪府も大阪市もいま財政調整基金があわせて4600億円ぐらいある。
何が言いたいかというと、それ（基金）を大切に使えというのはわかるが、3兆円の経済効果、大阪に対するこの経済効果を考えたときに、吉村さん、最後はこの金を使ったらいいではないか。
吉村知事:
1160億円の予算がかかるとして、経済界が入場券700万枚を買うと言っているから、それで500億円ぐらいはすでに確保できている。そう考えると、もし赤字が出た場合には、橋下さんが言う通り、大阪府市で負担するという考え方はある。
梅津キャスター:
大阪の人からはさまざまな意見が出そうだ。
吉村知事:
その時は黒字も大阪府市が全部もらう。でも、それがいいのか、というと、僕はそうではないと思う。万博はやはり（政府主催の）日本万博であって、主催者（政府）が日本万博を大阪でやるということだ。日本の未来課題解決、日本全体に効果を波及させる、万博発のレガシーも日本の成長のために、日本を良くするために僕はやっている。それを大阪でやる。そういう意味では、「赤字が出たら大阪、その代わり黒字が出たら大阪だよ」という議論はちょっと乱暴かなと思う。
橋下氏:
いや、それ絶対やってほしい。
吉村知事:
これ、国の事業なのに、最後の責任は大阪が負うとかなったら、国からしたら何やってんの、という話になる。
橋下氏:
いや、それでいいよ。「責任者は誰だ、誰だ」と言われるのだったら、大阪が全部負う代わりに黒字ももらう。あの70年大阪万博だって黒字（で収益）は入ってきたのだから。
吉村知事:
200億円。
橋下氏:
200億円。それから決定権も（大阪がもらう）。いま万博協会とか事務局とかもいろいろ頑張ってくれている。決定権者が誰かわからないから、全部府市で（赤字になった場合の）責任を負う代わりに全部決定権も吉村さんが持ってやると。
長妻氏:
これ、2回増額になって当初予算からすでに1000億円以上増えてしまっているわけだ。それでまた赤字の（場合どうする、という）議論というのは、もちろんしなくてはいけないが、その前にやはり（当初予算内に）戻してもらわないと困る。国の事業は全部国が責任を取る。国が補填する。ところが今回、三者見合いで、どうぞどうぞということで、誰もその最終的な責任を取らないような態勢になっている。愛知万博でできたことがなぜこちらでできないのか。もっと面積を減らすとか、いろんな工夫をするとか、それで当初の予算に戻して、それで気持ちよくやると。別にわれわれは決して難しいことを言ってるわけではない。
その赤字の（議論の）前に、まず削減策を提示してほしい。削減ができない理由があれば、それをきちんと国会等で議論してほしい。
橋下氏:
削減は十分やってるでしょう。
吉村知事:
そう。実際、削減策は徹底的に取ったうえで、どうしても人件費や資材費がかかる。いま給料を上げようって言っている中で、給料（アップ）に反映されるわけだから。人件費や資材費を抑えていくのは当たり前だが、どうしてもこの2,3年で1.3倍に上がっている。
橋下氏:
吉村さん、これ払いましょう。
吉村知事:
でも、それを大阪がやったら国は赤っ恥になるよ。国の事業だから。
橋下氏:
いや、もう、全然いいと思う。
梅津キャスター:
吉村さん、（準備を）どう間に合わせるか、どう万博を開いていくか、最後に一言。
吉村知事:
万博というのは、未来社会を作っていく、社会課題を解決する（ためのもので）、単なる展示会ではない。日本でやる以上、日本を成長させるための万博、子どもたちの未来のための万博をやりたい。
長妻氏:
愛知万博でやったように、経費削減をちゃんとやってほしい。
日曜報道THE PRIME
大阪万博開幕１年前でも「関心ない」６９％…読売世論調査
#万博工事のガス爆発事故を隠蔽するな
【お願い】万博のイベントだけを見たい人は行かないで下さいね😉社会課題の解決策に意識のある人だけ万博に行って下さい。
— RyuRyu (@RyuRyu72137231) April 21, 2024
それにしても #万博 を推進して来た立場の人間がメインコメンテーターの番組で万博の宣伝てプロパガンダの何者でもないよね#日曜報道THEPRIME #吉村知事 pic.twitter.com/QnRbKjILLo
２０２５年４月に開幕する大阪・関西万博に対する関心を読売新聞社の全国世論調査（１９～２１日）で尋ねたところ、関心が「ある」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて３１％で、「ない」は６９％だった。
同じ質問をした昨年７月調査では、「ある」は３５％、「ない」は６５％で、開幕まで１年を切っても関心が高まっていないことがうかがえる。
今回の調査結果を、開催地の近畿地方に限ってみると、関心が「ある」は４６％、「ない」は５１％で、全体よりも関心は高かった。
泉房穂氏、大阪万博めぐる橋下徹氏「こびなくていい」発言に「だったら国民のお金を使わずに…」
泉氏は、橋下氏の発言を取り上げた記事を貼り付け、「『そんなにこびなくていい』と言い放ち、さらには『イベントだけを見たいという人には、来てもらわなくていい』とまで言い切ったとのこと。だったら、“国民のお金”を使わずに、“やりたい人たちだけのお金”でやったらいいのではと思われそうだが、どう説明するのだろう・・・」と疑問を呈した。
主張
スポーツ賭博
ギャンブルがスポーツや社会、人間性を蝕（むしば）む現実を浮き彫りにしています。米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者による違法賭博事件です。
同容疑者はスポーツ賭博の借金返済のため、大谷選手の口座から２４億５千万円あまりを不正送金していました。２年間で約１万９千回の賭けを行い、損失総額は６２億円余に上ります。
米連邦地検の訴状には、胴元に「賭けの上限額引き上げ」を頼み、深みにはまるギャンブル依存症の生々しい姿が示されています。
■米は解禁で急拡大
犯した罪はぬぐいようもありません。しかし、賭けが氾濫する社会環境に目を向ける必要があります。米国では２０１８年にスポーツ賭博が解禁されました。それまでは原則禁止でしたが、連邦最高裁が連邦政府に規制する権限はないと州に権限を委ねました。
それによって５０州中３８州が解禁したのは、州の税収増となるからで、その額は２１年までに約１７００億円となっています。併せて賭博産業も巨大ビジネス化し、昨年の収益は約１・６兆円に上っています。
公認業者の宣伝合戦が起き、テレビ中継に賭け情報があふれます。スマートフォンなどで手軽に賭けられることで、若者の依存症が社会問題化しています。米問題ギャンブル全国協議会は成人２５０万人が重度の状態と公表。１８年からの３年間で依存症リスクが３割アップしたといわれます。
スポーツ現場への影響も深刻です。１７日、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）の選手がスポーツ賭博に関わる情報を漏らし永久追放になっています。ＮＢＡでは３月、賭けに参加した一般の人が、チームの監督を脅迫する事件も起きています。
■日本で導入の動き
問題はこれが対岸の火事ではないことです。
日本には０１年からサッカーのＪリーグを対象にしたスポーツ振興くじがあります。刑法では賭博を禁じているため、競馬や競輪同様、特別法で例外的に認め公営賭博として実施。売り上げが思うように伸びず、一昨年のバスケットボールに加え、プロ野球を対象にする動きも強まっています。
その上、米国のような民間のスポーツ賭博導入が画策されています。スポーツ庁は昨年から中学校の休日の部活動を地域に移す取り組みを始め、財源に「スポーツベッティング（賭博）の可能性」を挙げています。教育に関わる財源を賭博のあがりで賄おうとする驚くべき発想です。
同庁と経済産業省が研究会を重ね、自民党のスポーツ立国調査会やＩＴ関連企業も含めた政財官一体で推進しようとしています。
米国の現状を見る限り、もうけ優先で規制緩和を続ける新自由主義的な施策によって、多くの依存症を生むなど犠牲になるのは国民の側です。スポーツもその根幹が傷つけられ、ゆがめられることが明瞭です。
ギャンブル大国といわれる日本では６年前、カジノを解禁したばかりです。これ以上、賭博を増やすことの愚は論をまちません。今回の事件の教訓は、有害なスポーツ賭博は決して解禁すべきでないということにほかなりません。