高齢者により重い負担を課す「姥捨て」に邁進していたかと思うと今度は国民全体をペテンにかける。可愛い顔して加藤ちゃん、国民がどんな辛苦味わうか想像すらできんのか？💢岸田の卑しい姿勢に浸かっていたら可愛い顔も崩壊してしまうぜ！
高齢者により重い負担を課すあたり、「姥捨て」よりもタチが悪い。不公平にも程がある。
老人をムチ打つ制度だ。こども家庭庁が16日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金について、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を公表。徴収を始める2026年度から段階的に上がり、28年度には年金収入のみの単身世帯で月50～750円の負担が生じる見込みだ。
会社員らが加入する被用者保険と自営業者らの国民健康保険に続き、収入別の試算が出そろった。問題は不公平な徴収額だ。
後期高齢者医療制度の場合、1人あたりの負担増は年収180万円が月200円、年収200万円が同350円、年収250万円が同550円、年収300万円が同750円。一方、被用者保険は年収400万円で650円、国保は同550円。後期高齢者の方が被用者保険や国保に比べ、明らかに負担が重いのだ。
会社員らが加入する被用者保険と自営業者らの国民健康保険に続き、収入別の試算が出そろった。問題は不公平な徴収額だ。
後期高齢者医療制度の場合、1人あたりの負担増は年収180万円が月200円、年収200万円が同350円、年収250万円が同550円、年収300万円が同750円。一方、被用者保険は年収400万円で650円、国保は同550円。後期高齢者の方が被用者保険や国保に比べ、明らかに負担が重いのだ。
16日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で立憲民主党の岡本章子議員が「不公平感を是正すべきではないか」と問いただしたが、加藤こども政策相は「（負担額の平均は）被用者保険で500円、国保で400円、後期高齢者医療制度で350円と示しており、実際の拠出額は世帯の状況等によりさまざまであります」と原稿をボー読み。「いずれにしても、負担能力に応じたものとなることは、これまで申し上げてきた通り」とはぐらかした。
保険料の上げ幅は過去最大
ただでさえ、高齢者の負担増は深刻だ。2年に1度、都道府県ごとに改定が行われる後期高齢者医療制度の保険料は今年度、全国平均7000円を突破。前年度に比べ507円もアップし、伸び率は2008年の制度開始以降、最大となった。年収400万円の高齢者は、保険料が年間で1万4000円も高くなる。
いくら現役世代の負担軽減や支援のためとはいえ、こうも負担増が続いては、高齢者の家計は逼迫するばかりだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「岸田首相は『賃上げと歳出改革によって実質的な負担は生じない』と強弁していますが、そもそも、年金暮らしの高齢者にとって賃上げは関係ないし、むしろ年金は目減りする一方です。社会保険料のような取りやすいところから取るのではなく、真正面から『子育て世代のために増税します』とお願いするのがスジなのに、口を開けばごまかしばかり。どういう費用対効果が見込まれるのかすら示せていない。あらゆる面でチグハグです」
高齢者により重い負担を課すあたり、「姥捨て」よりもタチが悪い。不公平にも程がある。
保険料の上げ幅は過去最大
ただでさえ、高齢者の負担増は深刻だ。2年に1度、都道府県ごとに改定が行われる後期高齢者医療制度の保険料は今年度、全国平均7000円を突破。前年度に比べ507円もアップし、伸び率は2008年の制度開始以降、最大となった。年収400万円の高齢者は、保険料が年間で1万4000円も高くなる。
いくら現役世代の負担軽減や支援のためとはいえ、こうも負担増が続いては、高齢者の家計は逼迫するばかりだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「岸田首相は『賃上げと歳出改革によって実質的な負担は生じない』と強弁していますが、そもそも、年金暮らしの高齢者にとって賃上げは関係ないし、むしろ年金は目減りする一方です。社会保険料のような取りやすいところから取るのではなく、真正面から『子育て世代のために増税します』とお願いするのがスジなのに、口を開けばごまかしばかり。どういう費用対効果が見込まれるのかすら示せていない。あらゆる面でチグハグです」
高齢者により重い負担を課すあたり、「姥捨て」よりもタチが悪い。不公平にも程がある。
「実質増税」に野党が「国民負担ゼロ」の対案を出していた…その中身は？ 子育て支援金 提案採用はならず
耳障りがいい「身を切る改革」の実践として維新は「議員定数の削減」を出している。ダメです！民意が届かなくなる言論封鎖の一環です。小選挙区制でこれをやったら即改憲へ突入です。
政府の少子化対策関連法案が18日、衆院特別委員会で可決された。野党は医療保険料と合わせて徴収し財源にする「子ども・子育て支援金」について、「増税そのものだ」と撤廃を要求。日銀が保有する上場投資信託（ETF）の分配金使用など2本の財源修正案が野党から提出されたが、いずれも否決された。（市川千晴、白山泉）
◆「実質的な負担は生じない」と繰り返す岸田首相
岸田政権は少子化対策の財源として、年額最大で3兆6000億円を見込む。内訳は、既存の予算（1兆5000億円）と社会保障の歳出改革（1兆1000億円）のほかに、2026年度から徴収予定の支援金（1兆円）だ。
岸田政権は少子化対策の財源として、年額最大で3兆6000億円を見込む。内訳は、既存の予算（1兆5000億円）と社会保障の歳出改革（1兆1000億円）のほかに、2026年度から徴収予定の支援金（1兆円）だ。
支援金を巡って、岸田文雄首相は賃上げなどを念頭に「実質的な負担は生じない」と繰り返してきた。だが、こども家庭庁の試算では、年収600万円の会社員の場合に徴収額は月1000円となる見込み。これに対し、立憲民主党と日本維新の会は「負担ゼロ」を実現させるなどとして、支援金に代わる財源案をそれぞれ示した。
◆立憲民主「ETFの分配金を財源に」
立民の修正案は、日銀が大規模な金融緩和の一環として購入したETF（簿価37兆円）を政府が買い取り、その分配金を財源に充てる仕組みだ。日銀の22年度決算によると分配金は1兆1000億円で、少子化対策の1兆円分を支援金なしで賄えるとみる。
ただETF分配金を含む日銀の剰余金（利益）は、日銀法で国庫に納付される仕組みで政府の一般会計にすでに繰り入れられている。新たな財源とは言い難く、少子化対策の予算として使う場合、国債発行などその分の穴埋めが必要となる可能性が大きい。
◆立憲民主「ETFの分配金を財源に」
立民の修正案は、日銀が大規模な金融緩和の一環として購入したETF（簿価37兆円）を政府が買い取り、その分配金を財源に充てる仕組みだ。日銀の22年度決算によると分配金は1兆1000億円で、少子化対策の1兆円分を支援金なしで賄えるとみる。
ただETF分配金を含む日銀の剰余金（利益）は、日銀法で国庫に納付される仕組みで政府の一般会計にすでに繰り入れられている。新たな財源とは言い難く、少子化対策の予算として使う場合、国債発行などその分の穴埋めが必要となる可能性が大きい。
◆維新「国会議員の定数削減を財源に」
一方、維新の案は、国会議員の定数削減や国有資産の売却を中心に財源を捻出する。歳出削減は防衛費増額の財源になっており、安定して捻出できる保証はない。
野村総研の木内登英氏は「異次元の少子化対策ならば、政策の利点を整理し、どのような負担が必要かもっと議論をすべきだ」と指摘。「解散総選挙を意識してか、与野党ともに国民負担の議論を避けたいとの狙いが透ける」と話す。
一方、維新の案は、国会議員の定数削減や国有資産の売却を中心に財源を捻出する。歳出削減は防衛費増額の財源になっており、安定して捻出できる保証はない。
野村総研の木内登英氏は「異次元の少子化対策ならば、政策の利点を整理し、どのような負担が必要かもっと議論をすべきだ」と指摘。「解散総選挙を意識してか、与野党ともに国民負担の議論を避けたいとの狙いが透ける」と話す。
向こう4年で奪われる「1兆円」岸田首相、子育て支援金「負担は増えない」主張するも「偽装増税にだまされるな！」の声
4月18日、少子化対策の強化に向けた「支援金制度」を盛り込んだ少子化対策法案が、衆院の特別委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決された。19日の本会議で衆院を通過し、参院に送られる見通しだ。
「『支援金』の財源は、公的医療保険に上乗せして徴収されます。4月9日、こども家庭庁が発表した2028年度時点での徴収額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収600万円だと月1000円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円となります（会社員らが加入する被用者保険の例）。
岸田文雄首相は2月に国会で、『2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱』と答弁しています。ほぼ倍増となった負担額に、SNSでは『まるで詐欺』と怒りの声があがっていました」（政治担当記者）
岸田首相は4月16日、支援金制度について、「歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する。このことによって実質的な（国民の）負担を生じさせない」と強調。従前の「歳出改革と賃上げにより実質負担はない」との主張を繰り返した。
支援金は、個人だけでなく事業者も拠出することになるため、賃上げへの影響を懸念する声もある。それに対しては、「政府としてあらゆる政策を動員して、賃上げを進めている。支援金制度が賃上げを阻害することにはならない」と述べた。
元内閣官房参与で慶大大学院教授の岸博幸氏は、同日、自身の「X」にこう書きこんだ。
《こんな詭弁に騙されてはダメ。家計の負担額が大きいのもあるが、子育て支援金の最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であること。これを許したら、増税より楽なので健康保険料が他の用途に止めどもなく使われかねない。こんな偽装増税を認めたら絶対にダメ。》
負担額がほぼ倍増しただけでなく、「実質的な国民負担はない」と強弁した岸田首相に対して、SNSでは批判的な声が殺到している。
《どう考えても社会保険料を値上げすれば負担は増えるだろ！！》
《大嘘つき。「支援金は、個人だけでなく事業者も拠出する。」
↑これだって政府が徴収しなければ従業員の給料に回せるんだよ》
《徴収するのに負担はないとはどういう事？ 賃金が増えるから？ 自営業の人は賃金増はないけど》
《小さく生んで大きく育てる……それが政府・与党のやり方。消費税などと同じ》
支援金の総額は、4年後の2028年度で1兆円となる見込み。岸田首相がいくら「国民負担はない」と繰り返しても、奪われる側の国民は誰も信用していない――。
「『支援金』の財源は、公的医療保険に上乗せして徴収されます。4月9日、こども家庭庁が発表した2028年度時点での徴収額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収600万円だと月1000円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円となります（会社員らが加入する被用者保険の例）。
岸田文雄首相は2月に国会で、『2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱』と答弁しています。ほぼ倍増となった負担額に、SNSでは『まるで詐欺』と怒りの声があがっていました」（政治担当記者）
岸田首相は4月16日、支援金制度について、「歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する。このことによって実質的な（国民の）負担を生じさせない」と強調。従前の「歳出改革と賃上げにより実質負担はない」との主張を繰り返した。
支援金は、個人だけでなく事業者も拠出することになるため、賃上げへの影響を懸念する声もある。それに対しては、「政府としてあらゆる政策を動員して、賃上げを進めている。支援金制度が賃上げを阻害することにはならない」と述べた。
元内閣官房参与で慶大大学院教授の岸博幸氏は、同日、自身の「X」にこう書きこんだ。
《こんな詭弁に騙されてはダメ。家計の負担額が大きいのもあるが、子育て支援金の最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であること。これを許したら、増税より楽なので健康保険料が他の用途に止めどもなく使われかねない。こんな偽装増税を認めたら絶対にダメ。》
負担額がほぼ倍増しただけでなく、「実質的な国民負担はない」と強弁した岸田首相に対して、SNSでは批判的な声が殺到している。
《どう考えても社会保険料を値上げすれば負担は増えるだろ！！》
《大嘘つき。「支援金は、個人だけでなく事業者も拠出する。」
↑これだって政府が徴収しなければ従業員の給料に回せるんだよ》
《徴収するのに負担はないとはどういう事？ 賃金が増えるから？ 自営業の人は賃金増はないけど》
《小さく生んで大きく育てる……それが政府・与党のやり方。消費税などと同じ》
支援金の総額は、4年後の2028年度で1兆円となる見込み。岸田首相がいくら「国民負担はない」と繰り返しても、奪われる側の国民は誰も信用していない――。
財源負担 「なし」は虚偽
子育て支援 改定法案 衆院委可決
共産党は反対
子ども・子育て支援法等改定案が１８日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で採決され、自民と公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。
共産党の高橋千鶴子議員は討論で、加速化プランの財源について「実質負担はない」としてきた政府の説明を「まやかしの説明」と批判。「子どもや子育ての支援予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税制の見直し、防衛予算の削減で確保できる」と強調しました。
高橋氏は、公的医療保険料に上乗せ徴収し財源の一部とする「子ども・子育て支援金制度」について、「断固反対する」と表明。社会保険はもともと逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、支援金を上乗せすることは、格差を拡大させると批判しました。
また、保護者の就労を要件とせず、全国どこでも市町村が認定した保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」は、利便性の名のもとに子どもの利益よりも保護者の都合を優先するものだと指摘。保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善を図り、「公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくるべきだ」と求めました。