「基礎年金の拠出期間の延長を含め、次期制度改正の内容について、現時点で何ら決まっているものではない」だそうです。絶対に許せないという声を突きつけていかなければ殺される！
岸田首相は18日の衆院本会議で、厚労省が今年の年金財政検証で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長し65歳までとした場合の効果の試算を行う方針を決めたことについて、「次期年金制度改正に関する検討の参考とするために2019年の前回の制度改正の際と同様の試算を行うというものであり、次期年金制度改正の方向性について何ら予断を与えるものでもなければ、私の意思が反映されているものでもない」と述べた。
その上で「基礎年金の拠出期間の延長を含め、次期制度改正の内容について、現時点で何ら決まっているものない」と強調した。
立憲民主党の源馬議員からの「（年金納付期間を）5年延長すれば新たに約100万円の負担増になる。年金は100年安心と政府は説明していたが、国民年金保険料の65歳までの5年間延長納付は国民の義務として試算するのか。また、この納付期間延長は岸田総理の意思なのか」との質問に答えた。
子ども・子育て支援法可決で負担増確実 散々繰り返した岸田首相「実質的な負担にはつながらない」の大嘘
《この先、一体いくらになるのか》《100年安心と言っていた年金制度が20年で破綻したことを考えると、これもどうなるか分からない》……。SNS上で疑心暗鬼の声が広がっているのが、18日、衆院特別委員会で可決した「子ども・子育て支援法」などの改正案だ。
児童手当の拡充といった対策の財源確保のため、公的医療保険に上乗せして徴収する新たな支援金制度を創設する。こども家庭庁は支援金について、2028年度の1人当たりの平均負担額は月450円と試算。政府は26年度から支援金の徴収を始め、28年度にかけて段階的に増額する考え。被保険者1人当たりの月平均負担額（28年度）は、サラリーマンが入る被用者保険で800円。このうち公務員らの共済組合が950円、大企業の健康保険組合が850円、中小企業の協会けんぽが700円となる。75歳以上の後期高齢者医療制度は350円で、自営業者らが入る国民健康保険は1世帯当たり600円という。
■裏金政権は信用できない。また目的外に使うのではないか
岸田文雄首相（66）が打ち出した「異次元の少子化対策」。国会質疑ではその財源が一つの焦点となっていたのだが、岸田首相が繰り返し強調していたのが「新たな国民負担なし」だったはずだ。
児童手当の拡充といった対策の財源確保のため、公的医療保険に上乗せして徴収する新たな支援金制度を創設する。こども家庭庁は支援金について、2028年度の1人当たりの平均負担額は月450円と試算。政府は26年度から支援金の徴収を始め、28年度にかけて段階的に増額する考え。被保険者1人当たりの月平均負担額（28年度）は、サラリーマンが入る被用者保険で800円。このうち公務員らの共済組合が950円、大企業の健康保険組合が850円、中小企業の協会けんぽが700円となる。75歳以上の後期高齢者医療制度は350円で、自営業者らが入る国民健康保険は1世帯当たり600円という。
■裏金政権は信用できない。また目的外に使うのではないか
岸田文雄首相（66）が打ち出した「異次元の少子化対策」。国会質疑ではその財源が一つの焦点となっていたのだが、岸田首相が繰り返し強調していたのが「新たな国民負担なし」だったはずだ。
「少子化対策のこの財源としては、先ほど来申し上げておりますように、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担、この追加負担が生じないようにする、そのように申し上げています」（2023年12月8日の参院予算委員会）
「財源は、まずは徹底した歳出改革等で確保することを原則としてまいります」（24年1月31日の衆院本会議）
「支援金については、社会保険負担の軽減効果の範囲内で行うということで、実質的な負担にはつながらないと説明をさせていただいています」（24年2月26日の衆院予算委員会）
「歳出改革で財源を捻出する」と断言しながら、いざふたを開けてみればこの通り。しかも、歳出については「何を」「いつまで」「どの程度」改革するのか。「賃上げ」はどうなったのか。それらについて実現のめどはついているのか。全く分からないのだ。
これでは世論の不信感が広がるのも無理はないだろう。自民党政権は以前も、「税と社会保障の一体改革」など称して消費税増税を強行。「増税分は全額、社会保障費に充てる」と言っていたにもかかわらず、実際は違っていたことが国会で問題視された。
《裏金政権は信用できない。また目的外に使うのではないか》
《自分の政治資金さえ管理できない人たち。何に使うか分からない。本当に嫌》
消費税と同様、小さく生んで大きく育てるのは国の常套手段。不安は尽きない。
「財源は、まずは徹底した歳出改革等で確保することを原則としてまいります」（24年1月31日の衆院本会議）
「支援金については、社会保険負担の軽減効果の範囲内で行うということで、実質的な負担にはつながらないと説明をさせていただいています」（24年2月26日の衆院予算委員会）
「歳出改革で財源を捻出する」と断言しながら、いざふたを開けてみればこの通り。しかも、歳出については「何を」「いつまで」「どの程度」改革するのか。「賃上げ」はどうなったのか。それらについて実現のめどはついているのか。全く分からないのだ。
これでは世論の不信感が広がるのも無理はないだろう。自民党政権は以前も、「税と社会保障の一体改革」など称して消費税増税を強行。「増税分は全額、社会保障費に充てる」と言っていたにもかかわらず、実際は違っていたことが国会で問題視された。
《裏金政権は信用できない。また目的外に使うのではないか》
《自分の政治資金さえ管理できない人たち。何に使うか分からない。本当に嫌》
消費税と同様、小さく生んで大きく育てるのは国の常套手段。不安は尽きない。
国民年金の納付期間の延長、岸田総理「何ら決まったものではない」 約100万円の負担増との野党指摘に
厚生労働省が、自営業者などが加入する国民年金の保険料を納める期間を45年間に延長した場合の効果を試算した案を示すとしていることについて、岸田総理は年金改革の内容は「現時点で何ら決まったものではない」と強調しました。
立憲民主党 源馬謙太郎 衆院議員
「厚労省が国民年金の納付期間を60歳までから65歳まで、5年延長した場合の効果を試算するという話が出てきました。5年延長すれば、新たに100万円の、約100万円の負担増になります」
岸田総理
「次期年金制度改正の方向性について、何ら予断を与えるものでもなければ、私の意思が反映されているものでもありません」
厚生労働省は、国民年金の保険料を納める期間を現在の40年間から65歳になるまでの45年間に延長した場合などの試算を夏ごろに示す見通しで、野党側は「新たにおよそ100万円の負担増になる」などと指摘しています。
これについて、岸田総理は衆議院の本会議で「基礎年金の拠出期間の延長を含め、次期制度改正の内容について、現時点で何ら決まっているものではない」と強調しました。
TBSテレビ
立憲民主党 源馬謙太郎 衆院議員
「厚労省が国民年金の納付期間を60歳までから65歳まで、5年延長した場合の効果を試算するという話が出てきました。5年延長すれば、新たに100万円の、約100万円の負担増になります」
岸田総理
「次期年金制度改正の方向性について、何ら予断を与えるものでもなければ、私の意思が反映されているものでもありません」
厚生労働省は、国民年金の保険料を納める期間を現在の40年間から65歳になるまでの45年間に延長した場合などの試算を夏ごろに示す見通しで、野党側は「新たにおよそ100万円の負担増になる」などと指摘しています。
これについて、岸田総理は衆議院の本会議で「基礎年金の拠出期間の延長を含め、次期制度改正の内容について、現時点で何ら決まっているものではない」と強調しました。
TBSテレビ
“岸田総理就任を祝う会”めぐり市民団体が219人分の告発状を検察に提出 市民団体「実際は後援会が主催する政治資金パーティ」と主張
2年前に開かれた岸田総理の就任を「祝う会」をめぐり、市民団体が18日、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、岸田総理ら4人に対する告発状を検察に提出しました。
告発状を提出したのは広島県内の有権者らからなる市民団体です。
告発状によりますと2年前に開かれた「総理就任を祝う会」について、実際は岸田総理の後援会が主催する「政治資金パーティー」だったと指摘。その上で、後援会は岸田総理の自民党支部に収益の一部を寄付したにもかかわらず政治資金収支報告書に記載していなかったなどと主張しています。
この日は、賛同を得た県内の有権者219人分の告発状を広島地検に提出しました。
岸田首相を刑事告発する会 山根岩男さん
「いまの政治とカネの問題に、怒りが収まらないという表れかなと思う」
市民団体は今後も、告発について賛同者を募るとしています。
告発状によりますと2年前に開かれた「総理就任を祝う会」について、実際は岸田総理の後援会が主催する「政治資金パーティー」だったと指摘。その上で、後援会は岸田総理の自民党支部に収益の一部を寄付したにもかかわらず政治資金収支報告書に記載していなかったなどと主張しています。
この日は、賛同を得た県内の有権者219人分の告発状を広島地検に提出しました。
岸田首相を刑事告発する会 山根岩男さん
「いまの政治とカネの問題に、怒りが収まらないという表れかなと思う」
市民団体は今後も、告発について賛同者を募るとしています。