「大東亜戦争」記述 自衛隊の侵略戦争美化許すな　それを推進している日本会議　杉田水脈がいる！

ここまで堂々と嘘をつける人ってやっぱり洗脳の怖さかな？

 

 

自民党の杉田水脈衆院議員が１月に政治資金収支報告書の訂正をした際、添付の「会合費」とした領収書のほとんどが宛名のないものだった。宛名がない白紙領収書では誰の支出なのか証明できない。新たに政治資金規正法違反の疑いも。

 

 

主張
「大東亜戦争」記述
 

自衛隊の侵略戦争美化許すな
 

　日本の過去の侵略戦争を美化し、旧日本軍との連続性をうかがわせる自衛隊の言動が続いています。

　陸上自衛隊の部隊がＸ（旧ツイッター）の公式の投稿で「大東亜戦争」という表現を使って批判を浴び、この言葉を削除し再投稿することがありました。

　本紙の取材で、海上自衛隊や陸自の幹部が靖国神社に集団参拝していたことも明らかになっています。陸自幹部の靖国集団参拝に際して作成された内部文書に「大東亜戦争」という呼称が肯定的に使われていたことも、本紙の調べで分かりました。

■軍国主義と不可分
　「大東亜戦争」という呼称は、米英両国に対する戦争開始直後の１９４１年１２月１２日に当時の東条英機内閣が閣議決定しました。これを受け、内閣直属の言論統制・宣伝機関である情報局は同日、「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す。大東亜戦争と称するは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争地域を大東亜のみに限定する意味にあらず」と発表しました。

　「大東亜新秩序」とは、中国だけでなく、東南アジアとインドの全部、豪州やニュージーランドを含めた西太平洋の全域を日本の支配下に置くことを目標にするものでした。インド太平洋地域への侵略、領土拡張のための戦争が「大東亜戦争」と呼ばれたのです。

　日本敗戦後の４５年１２月１５日、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、「日本国民を欺き侵略戦争へ誘導する」ために利用された神道を国家から分離する覚書（神道指令)を日本政府に出します。

　その中で「公文書において『大東亜戦争』、『八紘一宇（はっこういちう）』なる用語ないしその他の用語にして日本語としてその意味の連想が国家神道、軍国主義、過激なる国家主義と切り離し得ざるものはこれを使用することを禁止する」としました。

　「大東亜戦争」という言葉は、天皇の支配の下に世界を統一するという意味の「八紘一宇」と並んで、侵略戦争を「正義の戦争」だとして、国民を侵略戦争に駆り立てるために使われたのです。ＧＨＱの指令は既に失効していますが、日本政府はそれ以降、現在に至るまで「一般に公文書において使用しなくなった」としています。

■靖国参拝をやめよ
　憲法の政教分離原則に反する陸自、海自幹部の組織的な靖国集団参拝も曖昧にできません。

　靖国神社は戦前・戦中、国家神道の中核として、天皇のために戦死した兵士らを「英霊」として祭り、侵略戦争に国民を動員するための精神的支柱の役割を果たしました。戦後、ＧＨＱの神道指令を受け、一宗教法人になったものの、戦争指導者として極東国際軍事裁判で有罪になった東条英機らＡ級戦犯を合祀（ごうし）するなど、侵略戦争美化の宣伝センターになっています。

　岸田政権が敵基地攻撃能力保有など大軍拡を進め、「新たな戦前」の危険が迫る中、元自衛隊幹部などから、自衛官の戦死に備え靖国神社を国家の「慰霊顕彰施設」として復活させよとの声も上がっています。侵略戦争美化につながる自衛隊の言動を許さないことはいよいよ切実な課題です。

 

 

兵器共同開発に対応

井上氏　経済秘密保護法案を追及

参院審議入り

 
「運用基準を閣議決定すれば何でもできるんだ というやり方は 議会制民主主義の軽視そのものだ」と、憲法学者の右崎正博さん（独協大 名誉教授）。
「処罰の対象行為をあらかじめ法律で定めなければならないという憲法31条が求める『罪刑法定主義』にも反する」
 

 

　経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）が１７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は、米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を進めるためにセキュリティー・クリアランス(適性評価）制度を導入する法案だと批判。「米国と一体の軍事力増強と軍需産業の利益拡大のために、憲法の国民主権と平和主義を壊すことは断じて認められない。徹底審議で廃案を求める」と表明しました。

 
　井上氏は、米国が武器等の技術情報・軍の運用情報を迅速に交換するために、日本にも同レベルの情報管理体制を要求していると指摘。日米共同声明では、日米間の「相互運用性の強化」が明記されたことを示し、指揮・統制機能の連携強化や共通する装備の保有と連携した運用の一層の強化が米側から求められたと強調しました。

　さらに、共同声明ではミサイルの共同開発・共同生産を強めることや、米英豪の軍事的枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協力を検討することも宣言したとして、「経済分野を含めて幅広く情報を秘密指定し、その情報を扱う者に適性評価を義務付けるのは、諸外国との先端軍事技術での協力に対応するためではないか」と追及。岸田文雄首相は「防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではない」と強弁しました。

　井上氏は、昨年８月に開かれた国家安全保障戦略に基づく防衛力強化に関する関係閣僚会議では、各省の民生利用目的の研究を軍事に動員するため「特定重要技術」が指定されたと指摘。高市早苗経済安全保障担当相が「情報セキュリティーの強化」の必要性について発言したことも示し、「民間の研究者等に適性評価が必要になるということか」とただしました。高市担当相は「一定の要件を満たす従業者であれば受けてもらう」として否定しませんでした。