崩壊状態。自業自得ってこの事だ！
主張
政治改革特別委
裏金の徹底解明で抜本対策を
自民党派閥の裏金事件を受け、衆院に委員４０人、参院に委員３５人からなる「政治改革特別委員会」が新たに設置されました。今後、与野党間で論点が協議されますが、裏金事件の実態解明を徹底的に行い、企業・団体献金の全面禁止など金権腐敗の根を断つ政治改革を実現すべきです。
■論点のすりかえ
特別委設置にあたり自民党の浜田靖一国対委員長は「追及するための委員会ではない。（政治資金規正法改定の）法案をつくることが主題だ」（９日）と述べ、実態解明より制度議論に論点を移す姿勢を露骨に示しました。
自民、公明両党は規正法改定の与党案の協議を進めています。その中身は、裏金づくりの原資で本質的に賄賂である企業・団体の政治資金パーティー券購入禁止に踏み込むことを避け、もっぱら「資金の透明性」や国会議員の秘書などへの「監督責任」に重点を置いています。
共同通信の世論調査（１３～１５日実施）では自民党の裏金事件の実態が「十分解明されていない」との回答が９３％に上っています。実態解明をきちんと行わなければ、裏金事件のような組織的犯罪を防ぐ抜本的な対策を講じることはできません。企業・団体による政治資金パーティー券の大量購入という事実上の企業・団体献金を土台に、裏金システムが組織的・系統的にどうつくられ、何に使われて、政治がゆがめられたのか―。制度を議論するなら決して曖昧にできないはずです。
実態解明に背を向ける自民党の姿勢には驚きます。
同党自身の調査で政治資金収支報告書不記載を認めた８５人の裏金議員・政党支部長のうち衆参の政治倫理審査会（政倫審）に出席したのはわずか９人だけで、みな裏金づくりに「知らぬ存ぜぬ」を通しました。下村博文元政調会長は、安倍派の裏金づくりで森喜朗元首相の関与を政倫審では否定しながら、その後、地元の会合で森元首相の関与をほのめかす発言をしていたという虚偽答弁の疑いも報じられています。
自民党の処分では最高責任者の岸田文雄首相と裏金額トップの二階俊博元幹事長は除外されました。岸田首相は、森元首相に「直接電話をかける形で事情を聞いた」というものの、聴取内容を一切語りません。
新たに設置された特別委は「政治改革に関する調査」を目的の一つにしています。そうであるなら、虚偽答弁に偽証罪が適用される証人喚問を実現し、実態解明すべきです。
■企業献金禁止を
日本共産党は、企業・団体献金の禁止・パーティー券購入禁止を一貫して掲げ実行してきた政党です。裏金事件が政界を揺るがす今、他の野党も企業・団体献金禁止をそろって求めるようになっています。
１２日付「朝日」世論調査によると、企業・団体献金が「利益誘導につながりかねないから、認めない方がよい」は７９％に上りました。これこそ国民の求めている政治改革です。自民党は結党以来６９年間、大企業から献金を受け財界優先の政治を行ってきました。企業・団体献金を禁止できないなら、自民党を政権から降ろすしかありません。
それでも７月総選挙をするというのか。国賓でのアメリカ訪問に浮かれ、４月15日に帰国した岸田文雄総理を待ち受けていたのは、目も当てられない内閣支持率だった。
時事通信によれば、４月５日から８日にかけて実施した世論調査で、前月比１ポイント以上減少の16.6％と、最低記録を更新。もはや死に体政権と化している。国民は円安による物価高に苦しんでいるが、
「岸田総理が円安を改善するつもりが全くないないことが大問題です。庶民が苦しむ間に、円安メリットを享受する輸出メーカーや大商社は、増益でウハウハ。岸田総理は経済団体を喜ばせて組織票を確保し、６月の国会会期末での解散を仕掛けて７月総選挙に打って出る気配をうかがっている」（政治ジャーナリスト）
例えば自動車最大手のトヨタは１円の円安メリットで営業利益を450億円も押し上げるから、笑いが止まらない。
「外交で点数稼ぎをアピールしたつもりでしょうが、円安物価高の生活に苦しむ国民はまるで納得していません。４月14日にはイランがイスラエルを攻撃したことで、中東の原油供給に大きな影響を与える恐れがあり、原油先物相場が急騰しています。このままでは原油高と円安でさらなる物価上昇を招き、大部分の国民の生活はもっと苦しくなるでしょう。貧富の差はさらに広がりますよ」（経済ジャーナリスト）
自民党の裏金問題をうやむやのままスリ抜け、経済界をバックに居座ろうという気がありありとわかる岸田総理。
「直近のヤマ場は４月28日投開票の衆院３補選です。不戦敗を入れて全敗となれば、それこそ岸田総理はタダでは済まないでしょう」（前出・政治ジャーナリスト）
民意が増税クソメガネにさっさと「NO」を叩きつけるか。
（田中晃）
岸田首相「在留カードとマイナ一体化」メリットを強調 育成就労創設の法案審議入り
質疑の中で岸田首相は、外国人が保有する在留カードとマイナンバーカードそれぞれの手続きの煩雑さを指摘し、「在留カードとマイナンバーカードを一体化することにより、各手続きの一元的な処理が可能となり、外国人の利便性が向上し、日本での生活の質が高まるほか、行政運営の効率化も、図られることとなると考えている」と、一体化のメリットを強調した。
今回の法案で創設される育成就労制度は、これまでの「実習」に代わり「人材育成・確保」を目的とし、人手不足の分野で外国人労働者を呼び込むもので、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。また、技能実習では原則認められていなかった、同じ業務分野で職場を変える「転籍」も、一つの職場で1年を超えて働き一定の技能や日本語能力を保有することを条件に認めた。ただ、当面の間は分野ごとに最長2年まで転籍を制限できる。
技能実習は、発展途上国に技術を伝える国際貢献を掲げながら、実態は労働力の確保手段として機能していたため、賃金未払いやハラスメントが一部で起き、失踪者も続出し、国際的に問題となっていた。
「引退」説飛び交った83歳・麻生太郎氏に「現役続行」の心境変化 背景に「ジイさんと同じ年までは」
《ジョー・バイデン大統領に利用されただけ アメリカでの出迎えがエマニュエル駐日大使って、どれだけ相手にされていないか軽視されているのかがよ～～～くわかった》
《確かに大事にされてますな。財布兼子分として》
という反論があがっている。
二階俊博元幹事長が不出馬を表明し、次期衆院選に出馬・当選すれば、おそらく最年長の国会議員となるであろう麻生氏。その進退が気になるところだが、本誌は2023年9月、当時の秘書に取材。秘書は、こう語っている。
「副総裁続投が有力といわれていますが、麻生先生引退前の最後の研修旅行になるでしょうね。総選挙もいつあるかわかりませんし……」
そのとき、「麻生派秘書会」は麻生氏の生家がある福岡や長崎をめぐる研修旅行に出発する直前だった。同秘書は同行しなかったが、こう漏らした。
「それにしても、秘書会の旅行で『派閥会長の実家詣でに行くなんて、宗教でもないのにおかしな話だね』と、秘書たちはみんな思ってますよ（笑）」
すでに「引退」という言葉が飛び出していたのだ。ところが、状況は変わったようだ。別の秘書が言う。
「麻生さんはまだ、引退しないようです。『ジイさんと同じ年まではやる』と言っているので」
「ジイさん」とは、麻生氏の祖父・吉田茂元首相のことだ。吉田元首相が政界を引退したときの年齢は、85歳1カ月。麻生氏が「ジイさん」の引退と同じ年齢まで政治家を続けるとしたら、それは2025年の10月まで、ということになる。
「おそらく2024年、衆院選挙があると思うので、もう1期はやるでしょう」（同前）
政治家の評価は「何歳までやったか」よりも、「何をやったか」で決まるはずだが……。
裏金議員の処分完了で自民幹部が「一定のけじめをつけた」 塩谷立氏の再審査は却下して「離党勧告」確定
◆「再審査する理由が認められない」
同党は16日の総務会などで協議し、森山氏に対応を一任した。同氏は記者団に再審査請求を却下した理由について、塩谷氏の弁明書や党紀委員会の見解から判断したと説明。「（再審査する）相当の理由が認められない」と語った。
処分を巡り、塩谷氏は12日、「事実誤認の点が多々ある。事実に基づいた公正公平な審査を求めたい」と主張していたが、森山氏は「そういう批判をいただくような審議はしていない」と述べ、手続きに問題はないとの考えを示した。
岸田首相の裏金処分見送り「納得いかない」の声 首相が改めて説明
立憲民主党の藤岡隆雄氏が、首相自身の処分が見送られたことに「納得いかない」との意見が多いと、問いただしたことへの答弁。
また、政治資金収支報告書への不記載額が500万円未満の議員が自民党紀委員会による処分対象とならなかったことについて、藤岡氏が「裏金公認と思われても仕方ない」と迫った。これに対し、首相は「金額が少額であり、不記載の慣行をやめさせる立場にもなかった人間については、処分で差がついた」などと説明した。【樋口淳也】