インチキイカレタ吉村は毎日「嘘とペテン」その姿勢は詐欺師だ！「利権」のためなら何でもあり状態だ！

 

万博「可燃性ガス」事故
藤永延代氏

万博の無理な工事の進め方に怒りをあらわにする大阪市民ネットワークの藤永延代氏「（可燃性ガス事故が起きたエリアに）色々作ると言うてる、その都度工事しますやろ、どうするの、よっぽど慎重にやらないと働く人を危険にさらす、無理して何が何でもやったら事故起こります」

 

 

 

吉村知事再選から1年、まちづくりは府市一体で…都構想は白紙だが「大阪の成長の推進力として必要」

 
吉村は民主主義を知らない。独裁者だ！『都構想は白紙だが「大阪の成長の推進力として必要」』なんて、平気で言ってしまう…大問題だ。暴力団とかわらんじゃないか💢
 
 
　9日で再選から1年を迎えた吉村洋文大阪府知事が、読売新聞のインタビューに応じた。開幕まで1年を切った2025年大阪・関西万博の準備状況の見通しや、閉幕後に大阪市と一体となって開発を進める人工島・夢洲（ゆめしま） （大阪市此花区）のまちづくりなどについて展望を聞いた。（聞き手・深沢亮爾、山本貴広）
 
　――2期目の1年が過ぎた。今後、力を入れていくことは。

　高校授業料の完全無償化については道筋がついた。万博のほか、大阪の成長を考えた時に（梅田と難波の）南北軸と東西軸のまちづくりがこれから重要だ。大阪公立大やアリーナができ、大阪城公園も近い森之宮地域は東の拠点。万博跡地の夢洲は西の拠点で、いずれの地域も大阪市と一体となって、まちづくりを進める。

　――大阪・関西万博の開幕まで1年を切った。

　府や大阪市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンでは、1970年大阪万博で披露され、実用化に至らなかった「人間洗濯機」の最新型や、海水魚と淡水魚が共存する7メートル級の巨大水槽を展示し、377社の大阪の中小企業などの技術も週替わりで見せる。今秋には各パビリオンで具体的な展示内容がわかるはずなので、それぞれの目玉を楽しんでもらいたい。

　――府は宿泊税とは別の外国人観光客への徴収金の可否を検討する予定だが、万博開幕時にスタートして、訪日客への理解は進むのか。

　万博のためにやるのではないので、実施は閉幕後にずれ込む場合もある。有識者会議で議論を深める。大阪は観光戦略をどんどん打っていくので、今後、地元住民と訪日客の共存が大切になる。訪日客にも快適に大阪のまちを楽しんでもらいたい。必要な財源の一部負担をお願いすることは必要だ。

　――万博閉幕後の夢洲のまちづくりは、具体的にどうするのか。

　世界基準の国際観光拠点にしていきたい。万博会場には環状の大屋根（リング）ができ、これだけのために来る人が出てくる目玉になると思う。民間からの提案には、再利用案や一部を現地に残す案もある。リングを生かしたまちづくりは十分にあり得る。
 
　――まちづくりなど府市一体の運営を強固にするため、「大阪都構想」への3度目の挑戦は考えていないのか。

　大阪都構想については、白紙だ。ただ、大阪のあるべき未来を考えた時に、東京都のように府と大阪市が一つになった強力な行政機構が、大阪の成長の推進力として必要だという認識に変わりはない。
 
 

維新・馬場氏「立憲に投票しないで」東京15区補選、野党間で争い

 
低脳が低脳発言を恥ずかしげも無くやらかす維新の代表馬場！
維新・馬場代表のこの発言、不登校への理解の無さが酷すぎる。  馬場「もう子供がね、おなかが痛いから、頭が重いから学校に行きたくない。そういうことを常日ごろしているのは立憲民主党です」
 
馬場のオッサンはどうしてこうも下品・下劣なんだろう。雨合羽オッサンの二世だよ。そして暴力団にも負けない「恫喝・恐喝・威嚇」的姿勢。公党に対してのリスペクトを持つ事が出来ない。「立憲に投票しないで」は余りにも酷い表現だ。何故「立憲に投票してはいけないのか？」その点を訴えなくちゃ。きちんと理論的にお話しができない低脳…これが維新の代表。実に情け無い！
 
吉村に続いてあの「乗っ取り疑惑のオッサン」馬場が…こんな浅いお話しで維新の体質だ！
 

 

　日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、東京都江東区で衆院東京15区補選の新人候補の応援演説に立ち、同補選に公認候補を擁立している立憲民主党を名指しして「投票しないでください」と激しく非難した。東京15区では自民が候補者の擁立を見送り、野党間での争いとなっている。

　馬場氏は演説で立憲に対し「憲法審査会とか、重要なことを議論する審議の場をサボタージュする。もう子供がね、おなかが痛いから、頭が重いから学校に行きたくない。そういうことを常日ごろしているのは立憲民主党です」と主張。「野党第1党の資格はない」と断じた。

　さらに、同補選では候補擁立を見送った自民党についても「一番悪いことは、岸田（文雄）総理総裁です」と指摘。岸田派でも政治資金パーティー券収入の不記載があったことに言及し「裏金作りと言われても仕方がない。でも岸田さんは自分の派閥の議員、ご自身全く処分をしていません」と批判し「この選挙戦で岸田さんのやったことが正しいのかどうか。国民の皆さん方が判断する絶好のチャンスが訪れた」と訴えた。【田中裕之】

 

 

180人必要な現場に確保できたのは80人！　大阪万博メインアクセス手段「シャトルバス」運転手足りず大ピンチ

 
シャトルバスだけでなくすべてがピンチ。「意にオチ」が危うい先ずそれが一番のピンチ、簡易トイレ立ち並ぶ汚物があふれ出すピ、台風や大雨襲来で陸の孤島になるピンチ、国民が関心が無いピンチ、だから入場券が売れないピンチ、独自パビリオンが圧倒的に少ないピンチ等々あげたらキリがない。
 
 
「バスの運転手がまったく足りないんです」

いま「2025大阪・関西万博」の関係者から、こんな悲鳴が聞こえてきているという。

「万博会場の夢洲（ゆめしま）には、3つのアクセス方法があります。大阪メトロ中央線に新設される『夢洲駅』の利用、JRゆめ咲線の桜島駅やJR大阪駅などを発着するシャトルバスの利用、そして自家用車の利用です。しかし自家用車の駐車場は夢洲にはないので、隣接する舞洲や尼崎、堺に駐車して、そこからシャトルバスに乗り換えて夢洲に向かいます。

　日本国際博覧会協会では、1日あたり多い日で約22万人の来場を予定していますが、交通手段はメトロ利用者が約12万人、駅や空港、駐車場からのシャトルバス利用者が約10万人と想定しています。このシャトルバスの運転手募集が、思いのほか、はかどっていないのです。

　大阪シティバスは『時給2000円、1日4.5～5時間勤務で週3日から勤務可能』の条件で募集し、大阪メトロも駅などに『万博ドライバー超募集！』と広告を出していますが、桜島駅を発着する路線は180人のバス運転手が必要とされているところ、約80人しか確保の見通しが立っていないといわれています」（経済ジャーナリスト）

　協会は、全国のバス事業会社に運転手の出向が可能かどうかの打診をしているが、各地のバス事業会社も、運転手の不足が顕著だ。日本バス協会による2023年度の試算だが、全国で12万1000人の運転手が必要なのに対して11万1000人しか確保できなかったという。じつに1万人の不足が生じているのだ。万博に運転手を派遣できない実状がうかがえる。

「万博協会も3月13日の理事会で、JR桜島駅からの直通シャトルバス運賃を350円として、協会が41億円の補助金を負担する方針を決めました。補助金は、運転手を確保するための人件費や滞在費に充てる見込みです。シャトルバスの運行本数が少なくなるなどして、来場者が駅に滞留する事態は絶対に避けなければなりません」（前出・経済ジャーナリスト）

　こうした状況に、SNSには《駅構内や車内至る所に万博のバス運転手募集のポスター見かけますが、期間限定の大型バス運転手に応募する人おるんかい？》《期間限定フルタイムバイトみたいな不安定な仕事に応募してくる人がどのくらいいるんだろうか》《万博のバスの運転手　これだけ人不足言われてるのに　この給料はないわ》など、前途多難を思わせるコメントが寄せられていた。

　万博はどちらを向いても、圧倒的に人手が足りていないようだ。

 

【タイプA大幅減か】「独自パビリオンは40前後に」と吉村知事　当初は60カ国が予定　大阪・関西万博

 
大阪・関西万博の開幕まで１年を切るなか、大阪府の吉村知事は独自パビリオンを建設する参加国が40カ国前後になるとの見通しを示しました。

参加国が独自に建築する「タイプＡ」パビリオンをめぐっては、当初60カ国が参加を予定していましたが、8カ国が展示方法をしたり万博そのものから撤退したりして現在は52カ国となっています。

ただ、52カ国のうち建設業者が決まっているのは36カ国で、残る16カ国は建設業者すら決まっていない状況です。

こうした状況について、大阪府の吉村知事は「最終的に何カ国が『タイプＡ』で参加するかはまだ決まっていない」と前置きしたうえで、「いまの段階で建設業者が決まっていない、決まる見込みもない国が多いことを考えると、タイプＡで参加することが困難である国が十数カ国あると思う」との認識を示しました。

そのうえで、「40前後の独自パビリオンが建ち並べば、個性豊かなパビリオンが建ち並ぶことになる」として、タイプＡが難しい国には１つの建物に複数の国が共同で展示ブースを出す「タイプＣ」や博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプＸ」に変更して各国が発信したい内容を発信するよう促すべきだと話しました。
 
 

万博予算上振れ「国が指導監督を」　公明党が経産相に提言

 
２０２５年大阪・関西万博関連の費用が上振れている問題で、公明党大阪府本部のメンバー５人が１６日、経済産業省を訪問し、国として運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）に対し、適切な指導監督を行うよう提言した。

万博関連の予算は、会場建設費が当初予定の１２５０億円から最大２３５０億円に、運営費は８０９億円から１１６０億円とそれぞれ上振れている。一方、各種調査では「万博に行きたい」との意向がある大阪府民、市民の割合は減少傾向にある。

同本部は１月「万博予算検証委員会」を設置。委員長の杉久武参院議員は、予算の上振れが「万博にネガティブな印象をもたらす要因のひとつ」などと指摘。予算管理と縮減、情報公開を、国として万博協会に取り組ませるよう求めた。

斎藤健経産相は「経産省としても、しっかりと万博協会を指導監督していきたい」と応じた。