もちろん会社の関係上、自民党を応援せざるを得ない人もいるでしょうが、１軒ずつ訪ねてまわると、自民党を応援しているという人は100軒中１軒くらい、ほとんどいないです。
ただ、多くの人は選挙に行かないんですよね。みんなが選挙に興味を持って、前回選挙に行かなかった４人に１人が行けば結果は変わるはず。とにかく投票率を上げたいです」
安倍元総理以来９年ぶりとなる国賓待遇での米国訪問で、岸田総理は安倍元総理がやったことを上書きし、安倍政治を一つずつ消していくだろうと書いた。
如実に表れたのが米議会上下両院合同会議での演説である。９年前の安倍元総理は、「第二次世界大戦で日米両国は敵対したが、戦後は米国のリーダーシップとそれと組んだ日本の選択によって、世界に平和と繁栄をもたらし冷戦に勝利した。
日本はアジア太平洋地域の平和と安全を守るため、日米同盟をより一層強化し、テロリズム、感染症、自然災害、気候変動に立ち向かわなければならない。法の支配、人権、自由という価値観を共有する日米同盟を、希望の同盟にしていこう」と演説した。つまり過去の歴史に焦点を当て、米国が先生で日本は生徒という文脈から日米同盟の必要性を説いた。
これに対し岸田総理は、「米国は一人だけの力で戦後の国際秩序を作ってきた。しかし米国民には疑念が生まれている。中国やロシアが国際秩序に挑戦し、自由と民主主義は脅威にさらされている。
米国が一人で背負う重荷を私は理解する。日本はすでに米国と肩を組んで立ち上がった。米国は一人ではない。我々が共にいる。日本は防衛費を増額し、反撃能力を持ち、ウクライナを支援し、NATOとも協力する。
日本は賃上げ、設備投資、株価が３０年ぶりの高水準に達した。その成果は対米投資となって米国の雇用に貢献する。日本は米国のグローバル・パートナーであり続ける」と演説した。つまり今や傷ついた米国に日本が手を差し伸べ、あらゆる問題で世界規模でのパートナーになろうというのだ。
メディアは米議員たちが何度もスタンディング・オベーションで岸田演説に拍手を送ったと報道している。しかしこれが超党派の議員たちから歓迎される内容なのだろうか。米議会はウクライナ支援を巡って民主・共和両党が対立している。その渦中の演説としては、言われたくないことにまで触れたように思う。
フーテンが思い出したのは、岸田総理の派閥の先輩である宮沢元総理が１９９２年、日本の国会で「米国の労働者には額に汗して働く労働の倫理観が薄れている」と発言し、それが「アメリカ人は怠け者」と報道され、米議会が激怒した時のことだ。
宮沢元総理はものづくりよりマネーゲームに力を入れる米国に警鐘を鳴らしたつもりだったが、米議員たちは口々に「戦争に勝ったのはどっちだ」、「怠け者が戦争に勝てるのか」、「日本にもう一度原爆を落とせ」と発言して大騒ぎとなり、宮沢政権は追い詰められた。敗戦国の日本が上から目線で戦勝国にものを言うことを米国は許さないのだ。
翌９３年にクリントン政権が誕生すると、米国は宮沢政権に対し「年次改革要望書」を突き付け、日本型経営を解体するよう次から次へと要求を強めてきた。そして日本型経営の中枢の役割を担った銀行と大蔵省はズタズタにされたのである。
安倍元総理を意識する余り、安倍元総理の演説内容を超えようとしたことが、将来に禍根を残すことにならないか、今回の訪米成果について国民は目を凝らして見た方が良い。
今回の日米首脳会談で打ち出されたのは日米同盟のさらなる一体化である。９年前は、戦後日本が認めてこなかった集団的自衛権の行使容認に安倍政権が舵を切り、国内には衝撃が走ったが、そこで想定された同盟の範囲はアジア太平洋地域だった。
その範囲が今回は全世界いや全宇宙に広がった。９年前にはなかったウクライナ戦争が起きたためだ。欧州の対ロシア軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）と日本の提携まで当然視されている。
ウクライナ戦争はドイツがG7議長国の年に起きた。G7は日本以外の６カ国がNATOメンバーだから、ウクライナ戦争はロシア対NATOであると同時にロシア対G7の戦争である。議長国であるドイツにはNATOから防衛費の増額と兵器の提供が当然のように要求された。
ドイツはそれに逆らえない。ドイツの翌年に議長国となる日本も同じ立場だ。だから岸田政権も大幅な防衛費増額を打ち出した。さらにドイツには戦車や長距離ミサイルの提供が求められ、日本もパトリオットミサイルを米国に輸出した。ウクライナへの提供で米国の在庫がなくなったためである。
ウクライナ戦争によって日米同盟は極東やアジアを超えて世界規模になり、日本の兵器輸出に道が開かれ、さらに今回の日米首脳会談の目玉である米軍と自衛隊の指揮統制の一体化が強化される。憲法９条２項で戦力不保持を宣言した日本は、抑止力を高める名目で堂々と戦力増強の道を歩んでいる。
林官房長官は米軍と自衛隊の指揮統制の一体化について、「自衛隊が米軍の指揮下に入ることはない」と明言した。「自衛隊の活動は日本の主体的な判断の下、憲法や国内法令に従って行われる。米軍と自衛隊は独立した指揮系統で行動している。これを前提にいかに日米間の連携を強化していくかを検討している」という。
しかし世界最大の軍隊と憲法９条２項に縛られた自衛隊が、それぞれ独立した指揮統制で共同の戦いをやれるのか。誰もが素朴に思う疑問である。戦後日本に駐留する在日米軍と自衛隊の関係、それと憲法との関係を振り返ってみる。
戦後の日本を非武装化したのは米国である。米国は西ドイツに対しても同様の対応をした。しかし東西冷戦が高まると、米国はソ連と中国を封じ込め、同時に日独を再軍備して米国の戦略に利用しようとした。
西ドイツは基本法（憲法）を改正して民主主義的軍隊を作ったが、日本は吉田茂総理が憲法９条２項を盾に再軍備を拒み、朝鮮戦争が起こると武器弾薬を米軍に提供することで工業国家として経済復興する道を選んだ。
そのため米国は朝鮮戦争に出兵した米軍に代わり、日本国内の治安を守る名目で日本に警察予備隊を創設させた。警察予備隊とは米軍が訓練を施す軍隊である。米国はアジアの共産化を阻止するため占領が終わっても日本に米軍を駐留させ、また警察予備隊から出発した自衛隊を米軍の指揮下に入れて利用することを考えた。
日本は１９５２年に占領体制から独立した。この時、平和条約と同時に安保条約が結ばれ、米国は日本軍の指揮権を米軍が握る統一指令部を作ろうとした。それが憲法違反にならぬよう、米国は安保条約から切り離して行政協定に書き込もうとした。
「官僚答弁を一言一句正確に読むだけだったので…」元外務省官僚・三好りょうが語る外相時代の岸田文雄
何かと嘲笑・批判の的にされている岸田文雄首相の米国国賓訪問
岸田文雄首相が米国国賓訪問を控えて行った米国CNN放送のインタビューで、 「歴史的な転換点」「戦争可能な正常国家」と発言したと『中央日報』などで報じられ、批判を浴びた。さらに、訪米中には日米共同記者会見で「同盟国中国」と言ったり、大統領専用車内でバイデン大統領との笑顔のツーショットをしたり顔で投稿したりと、何かと嘲笑・批判の的にされている。
こうしたとき、ネット上でもリアルでも「首相になる前はもっとマトモな人だと思っていたのに」といった声が聞こえてくるが、実際はどうなのか。
「茂木（敏充）さんはすごく悪く言われていましたが、外相時代に岸田さんのことを悪く言う人は聞いたことがないです。
茂木さんは、冷たいおしぼりと熱いおしぼりが要るとか、茂木マニュアルがあったと外務省時代の同僚から聞きますし、茂木さんがいるときは大臣室もピリピリしていて、周りはみんな直立不動でした。
出張時も、大臣室の職員は通常同行しないですが、茂木さんだけは同行させ、何千万円もかかるチャーター機を使うなどということで不満が出ていました」
そう話すのは、れいわ新選組神奈川第２区総支部長の三好りょうさん。４ヵ国語を習得し、韓国語も現在勉強中という語学堪能な、現在38歳の元外務官僚だ。
「アメリカ人は自分の考えを持っていなくてペコペコする人を見下すんですよ」
三好さんは高校卒業後、19歳から６年間アメリカに留学。しかし、アメリカと対等な関係を築きたい、政治を変えたいと思い、まずは外交を学ぼうという思いから’13年に外務省に入省したという “変わり種”でもある。
「アメリカに留学したとき、日本人がいかに馬鹿にされ、見下されているかがよくわかりました。アメリカ人は自分の考えを持っていなくてペコペコする人を見下すんですよ。
アジアの中でも特に日本の政治、外交は馬鹿にされている印象があった。アメリカ人だけじゃなく、他の国の人にもよく『日本はアメリカの植民地』と言われましたから。
それが恥ずかしくて、対米関係を変えたいという思いが強くなりました。
でも、外務省に入省して、派遣されたのは希望のアメリカではなく、ロシアでした。そこで、プーチン大統領の訪日準備や、日ロ外相会談、日ロ首脳会談などの準備や通訳をしていましたが、一方で日本がどんどん利権によって衰退しているのを感じて、７年を経て帰国し、さらに外から見ていたときよりずっと酷い状態だと知りました。
それで、自民党政治がこのまま続けば大変なことになると思い、外務省を辞めてれいわ新選組の門を叩いたんです」
外務省を辞める際、「自民党に入れ」「自民党議員を紹介する」「まずはバッジをつけないと」とたくさんの人から言われたというが、断った理由についてはこう語る。
「アメリカに留学していたとき、自民党はなんでこんなに日本が悪くなる反日的な政策をやっているんだろうと疑問でした。あえて壊しているのか、バックに誰かいるんだろうと思い、調べてみると、統一教会（当時）とのつながりが深いことがわかったんです。
それで、外務省に入省したとき、将来は政治家になって自民党と統一教会について国会で取り上げると言ったんですが、外務省の人たちからは『陰謀論』と言われ、『そんなことやってどうすんの？』と笑われました。家族にも相手にされませんでした。
自民党議員が統一教会のいろんな会議に出席していることや、祝電を送っていることは事実としてあったのに、不思議でしたね。でも、’22年の安倍元首相の襲撃事件があり、外務省の人に『三好さんが言った通りだったね』と初めて言われたのは皮肉でした」
「岸田さんは官僚答弁をそのまま読んでくれるので、悪い評判はなかったです」
ところで、官僚時代、外相だった岸田氏の印象はどうだったのか。
「官僚は共同記者会見などに際してあらかじめ記者の質問をかりとり、答弁を作って、それを大臣や総理などが読むんですが、岸田さんは官僚答弁をそのまま読んでくれるので、悪い評判はなかったです。態度の横柄さなどもありませんでしたね。
ただ、官僚答弁を一言一句正確に読むだけだったので、指導者としてのLeaderではなく、読むほうのReaderだと言ったら、先輩が『私たちの仕事は総理や大臣を操ること。書いてもいないことを言われて、問題が起きたときに対応するのは官僚だから。自分の感情も言いたいことも殺して、一言一句読んでいくのはなかなかできることじゃない。それはすごい能力だよ』と言っていたのを思い出します。
外務省の友人に岸田さんの大臣時代の印象を改めて聞くと『何も覚えてない』『印象がない』と言う人は多いですね」
とはいえ、総理になったことで、自分の言葉で発言している印象があるとも付け加える。
「総理になってからは、能登半島地震とか裏金問題とか、いろんな分野について質問されますよね。最近、れいわの山本代表が国会質問したときも、能登半島地震について意図を汲み取り、自分の言葉で話していました。
少なくとも官僚答弁を読むだけのときよりも、岸田総理自身の発言の方がいいと思います。
ただ、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との共同記者会見のときには、北方領土問題で、国連憲章の話題になり、岸田さんは答えられていませんでした。事前に準備できる答弁と違い、ラブロフからの話は想定外だったんでしょうね」
「聞く力はあると思います。ただし…」
では、岸田首相の掲げる「聞く力」をどう見るか。
「聞く力はあると思います。ただし、庶民に対してではない。
外相時代は外務官僚の言うことを聞く、総理になってからはバックにいて組織票や組織献金をくれる経団連や宗教などの団体・大企業の言うことを聞くということではないかと僕は思います」
さらに、ネットで度々批判されている“海外へのバラマキ”については、誤解もあるとして、こう説明する。
「海外支援などは外務省が決めることですが、無償であげているわけではなく、基本は貸し付けなんですよ。
僕の事務所の会計担当がもともと外務省の会計をやっていた人なんですが、基本は財務会計でもどんな事業をやったかが公開されていて、インフラ関係が多いんです。
海外にお金をバラまいて、そのお金で、海外でインフラを構築・整備する、その仕事を日本の大企業が受注する。大企業は自民党に献金していますよね。
ただ、一回調べたんですが、例えば田んぼをやります、いろんな機械を提供します、買いますとなったとき、この機械がどこかは公開されていません」
「菅（義偉）さんと同じ神奈川２区からの出馬も、僕からお願いしてのことです」
実は自民党に入れという声のほか、他の大きな政党からの誘いもあったというが、なぜ全て断り、れいわ新選組を選んだのか。
「外務省に入った’13年当時、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が議論になっていて、僕はTPPにずっと反対だったんですよ。でも、TPPに入ることが日本の国益になると外務省の人たちはみんな思っていました。
外務省の中にはTPPの問題点など、ネガティブな面を指摘する本もいっぱいあるのに、官僚がなぜ推進するのが不思議でした。
そんなとき、山本代表が１人、新宿でTPPの反対演説をやっているのを聞いて『めちゃくちゃ勉強している、この人本物だ』と思ったんですよ。僕はバックに宗教も大金もないれいわ新選組を選んだ。
しかも、菅（義偉）さんと同じ神奈川２区からの出馬も、僕からお願いしてのことです。菅さんは75歳で、僕は38歳。いろんな利権がある人と地盤看板カバン全くない新人という対立軸も明確だと思うんです」
神奈川２区からの出馬は、険しい道のりだろう。そう伝えると、こんな感触と意気込みを語った。
「頑張れ、若いから応援すると言ってもらえることは多いんですよ。
僕は空手が好きなんですが、空手の道場生で菅さんの後援会に入っていた人も『もう（菅さんは）応援しない。お前を応援するから』と言ってくれます。
もちろん会社の関係上、自民党を応援せざるを得ない人もいるでしょうが、１軒ずつ訪ねてまわると、自民党を応援しているという人は100軒中１軒くらい、ほとんどいないです。
ただ、多くの人は選挙に行かないんですよね。みんなが選挙に興味を持って、前回選挙に行かなかった４人に１人が行けば結果は変わるはず。とにかく投票率を上げたいです」
取材・文：田幸和歌子