「日米がグローバルなパートナーとしていかなる未来を次の世代に残そうとしているのか。アメリカの議会や国民、世界に向けて伝えることができた」と岸田首相。
日本で国会と国民に説明せず、理解も得られていない大軍拡を、米国で勝手に自慢し約束するのはやめていただきたい。
自国の国民を犠牲にしてアメリカに貢ぎますって言っただけじゃないか、卑屈な姿勢で💢
安倍のときからの既定路線で、アメリカの命令に従っているだけなのに、あたかも日本が主体的な選択をしているかのように振る舞う岸田が絶望的に気持ち悪すぎる。
4月3日～4月9日の1週間にAsageiBIZで配信し、多くのアクセスを集めた記事をBEST5まで紹介する。第4位は、アメリカを公式訪問した岸田首相の手形乱発に強い懸念を示した内容。「ウクライナ支援」の美名のもとに引き受けた巨費は、当然われわれ国民が担うことになる。（初公開は4月3日）
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国内政治で問題山積みの岸田文雄首相は、久々に胸を張れる晴れ舞台、国賓待遇でのアメリカ訪問が4月10日に迫る。迎える米バイデン大統領は岸田首相に7月に開かれるNATO首脳会議への参加を促しているが、狙いはウクライナ支援での日本の負担増という見方が浮上している。
バイデン大統領は秋の大統領選で激突が濃厚なトランプ前大統領の横ヤリにより、下院で多数を占める野党共和党がウクライナ支援予算約9兆円を通さないことに焦っている。ウクライナのゼレンスキー大統領も「5月にロシア大攻勢が始まれば金欠で砲弾が不足し今のままでは敗走だ」などと必死で米下院議長に泣きついている状況だ。
「バイデン大統領にすれば、ウクライナ侵攻でロシアが優勢になってしまえば面目丸潰れで、大統領選も危うくなる。そこで考えているのが、アメリカに大きくのしかかっていたウクライナ支援の一部を日本に肩代わりさせる案と言われているんです」（霞が関関係者）
ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の調査では、これまでのウクライナ支援の総額は、22年の侵攻開始から今年2月までで国別ではアメリカが断トツ1位の約11兆円、EU各国の総額で13兆円、そして日本は約1兆2000円となっている。
日本のシンクタンク関係者が次のように指摘する。
「バイデン大統領は腹の中で、日本の援助額を5兆円前後にまで引き上げたいと密かに狙っている。そして自国負担割合をできるだけ引き下げ『アメリカ国内が困っているのにウクライナにそこまで支援しなくてもいい』という一部アメリカ国民を納得させて大統領選も有利にしたいとの思惑も透けてみえる。そのためのNATO首脳会議への参加呼びかけと見る」
もちろん、日本のNATO会議出席は22年から過去2回出席しているため今回もその延長という見方も多い。だが今回7月のNATO会議は重さが異なると指摘するのは、前出の霞が関関係者だ。
「今年のNATO会議はアメリカ主催、ワシントンで開かれ、さらに発足75周年記念大会。直後には大統領選も控えるタイミング。そこにNATO未加盟国の日本の岸田首相を招くのは、それだけ目に見える役割を期待しているということです」
今年2月にはウクライナの戦後復興について話し合う「ウクライナ経済復興推進会議」が都内で開催された。この復興には最低でも70兆円という莫大な資金が必要とされる。
「そのメインも日本といわれ、負担額6兆という数字が一人歩きしていますが、日本中心でカネを出せという各国からに暗黙の圧力がある中、ええ格好しいの岸田首相が6兆からの復興金を引き受けるのではと、財務省関係者らはブルッている。この復興支援と今戦争の不足資金補填と併せれば、日本の負担は10兆円という恐るべき額になる。日本国民にウクライナ税でも徴収しなければ到底無理な話です」（前出・霞が関関係者）
もはやアメリカのポチ、アメリカのATM化となりつつある「増税メガネ」に任せておいては、日本は滅びる。
（田村建光）
岸田首相 国賓待遇の訪米終え帰国 イランのイスラエル攻撃受けG7首脳と協議へ
バイデン大統領は14日、イランによるイスラエル攻撃を受けて、G7=主要7カ国の首脳と協議すると表明しており、帰国した岸田首相がオンラインで行われる首脳会合で何を発信するかが注目される。
「子ども・子育て支援金」徴収額発表までのやり口は「嘘つき」の謗りを免れない
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「年間1万円以上ですよ。増税と物価高で使えるお金が減っているのに、また国に騙された気分です」
「子どもは欲しいですがいまはいません。やっぱり収入を考えると躊躇します。でも、他所の子どもでも大事だと思います」
国は「異次元の少子化対策」を進めて来たが成果は上がらない。対策しても若者たちはそれこそ「躊躇」する。肝心の収入、とくに中間層、中間下位層全体の収入「使えるお金」が増えるどころか減り続けているからだ。「失われた30年」のダメージは大きい。
「でも納得できるかといえば、できませんね、嘘つかれたことが許せない」
彼の言う「嘘」というのは岸田文雄首相が「子ども・子育て支援金」の徴収額を「月あたり500円弱」（年間6000円弱）と言い続けていたことにある。
しかし実際は違った。徴収が本格化する2028年度の被雇用者（被用者保険の加入者）が徴収される額の概算が発表されているので以下に記す。また「月あたり」のみというのはどうにも数字のマジックのように思えるので「年あたり」も記す。
年収200万円＝年間4200円（月350円）
年収400万円＝年間7800円（月650円）
年収600万円＝年間12000円（月1000円）
年収800万円＝年間16200円（月1350円）
年収1000万円＝年間19800円（月1650円）
あくまで概算なので前後するだろうが、国の試算としてはこのような計算として発表された。世帯でなく一人当たり（被保険者ごと）で徴収されるため、この夫婦の場合は年一万円、夫婦とも年収400万円なら年間16200円が徴収される。仮に子なしの二世帯や全員が現役世代で対象となる収入であるなら世帯単位では相当額の徴収がなされることになる。
月500円を超えないなんて嘘っぱち
高齢者も深刻だ。千葉県で夫婦共働きの60代、清掃会社で契約社員として働く女性が語る。
「夫は再雇用で200万円ほど、私も200万円ほどの年収です。年間7800円なんてたいしたことないって思う方もいるでしょうが、出さなくていいものなら出したくないです。子どもも育て終えましたし、これからずっと働くことを考えたら、払うばかりですからね」
彼女は「いま子どもさんのいらっしゃる方々のため、というのは理解しているのですが」とも語る。子育て支援とそれに伴う分担は大切だ、しかし増税に次ぐ増税に社会保険料の負担増、そして物価高に高齢者となったばかりの身には不安しかない、とも。