金額の大小で区別し、同じ組織の仲間が裁く方は自分の延命を図りながら、横領した犯罪者は「俺だけではない」と居直り、両者とも反省全くない。政治とは何なのか?この犯罪集団「自民党」はすっかり捨て去っている。この審判は私達有権者が怒りを持って一票を投ずるしかない。民意に全く耳を傾けない卑しい集団なのだから💢

 

自民党裏金問題、厳しい処分となったウラ事情 「一時的には『除名』同様の憂き目に」

 

 

対象者選びに頭を悩ませ…

 4月4日、自民党裏金問題を巡り、岸田文雄首相(66)は党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定した。安倍派元幹部に対して「離党勧告」という「除名」に次ぐ重い処分が下された背景とは……。

 

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 3月30日、岸田首相は東京・有明で開催された電気自動車(EV)の“F1レース”、「フォーミュラE」の開会式に出席し、

「今日は皆さん、この未来の夢を十二分に楽しみましょう」

 こう高らかに、開会の言葉を述べたのである。だが、

「本当のところ、首相自身は未来の夢を楽しむような気分ではなかったのでは」

 とは政治部デスク。

「自民党の茂木敏充幹事長(68)が4月1日、派閥裏金事件に関係する議員の処分について党紀委員会の開催を同委員長に要請。派閥幹部及び不記載額500万円以上だった39人を対象とすることを決めたのですが、首相は処分対象者の範囲や処分の度合いに、相当頭を悩ませてきました」

思惑が透けて見える背景事情
 本来処分対象は、政治資金収支報告書に記載しなかったことが確認されている、82人の現職議員と選挙区支部長3人の計85人となる公算だった。しかし、

「処分の先手を打って引退を表明した二階俊博元幹事長(85)に関しては、その判断を重く見て“おとがめなし”とした。さらに残り約半数に当たる安倍派の中堅・若手らについても、単純ミスによる不記載まで処分を科す前例は作れないし、そもそも中堅・若手は派閥からのお達しで還流を受けていただけで悪質性はないと判断。不記載額500万円のラインを処分の下限としたのです」(同)

 もっとも自民党関係者は、

「最終的に処分の範囲を決めたのは首相ですが、今回は茂木幹事長が処分対象者を40名未満に抑える流れを主導したといわれています。茂木幹事長は自身が総裁選に出馬することを見越して、安倍派の中堅・若手に恩を売っておきたかったとの見方がもっぱらです」

 そんな思惑も透けて見える背景事情を明かす。一方、首相はあることについて決断をためらっていた。

「それは、塩谷立元文科相(74)、下村博文元文科相(69)、西村康稔前経産相(61)、世耕弘成前参院幹事長(61)ら安倍派幹部4名に関する処分についてです」(前出・デスク)

 幹部4名は安倍晋三元首相死去直後の2022年8月上旬、還流再開に関して協議している。結果、安倍氏が生前に決めた還流中止の方針が覆ったのだが、

「協議の中身に関して、各幹部は政治倫理審査会の場で釈明したものの、証言は食い違いました。政倫審は真相解明には程遠い結果で終わったのです」(同)

 

「再聴取は政治的なポーズ」
 批判の高まりを受けて首相自身が先月26日から2日間、幹部4名に再聴取を実施したが、

「政倫審の場で真相が解明できなかったわけですから、再聴取は政治的なポーズであるのは見え見えでした」

 政治ジャーナリストの青山和弘氏が言う。

「岸田首相は再聴取を実施した先々週半ばまでは4幹部について、上から3番目に重い処分である『党員資格の停止』か、4番目に重い『選挙における非公認』を検討していました」

 ところが、と続けて、

「国民の反発が想像以上に強く、党内からもより分かりやすい厳格な処分を求める声が相次いだ。しかも、コロナ禍の緊急事態宣言発令中に銀座のクラブを訪れた松本純元国家公安委員長ら『銀座3兄弟』は離党勧告を受けています。岸田首相は周辺に“安倍派幹部の責任を厳しく問わないと、処分全体が甘いと受け止められる”と漏らすようになり、少なくとも一部幹部には『離党勧告』を出すべきだとの考えに先々週末、官邸は一気に傾いたのです」

一時的には「除名」同様の憂き目に…
「離党勧告」は最も重い「除名」に次いで重い処分である。処分が下った場合、それを拒むことはできず、離党を受け入れざるを得ない。唯一の違いは「除名」の場合、原則的に復党が許されないことだ。

 先のデスクが言う。

「離党勧告を受けた『銀座3兄弟』のうち、田野瀬太道衆議院議員(49)は21年10月の総選挙に無所属で立候補し再選。当選後自民党から追加公認され、復党となりました。一方で、麻生派の松本氏は落選。麻生太郎副総裁(83)の気持ちを慮ったのか、茂木幹事長の決裁で一時は復党が認められたものの、地元の神奈川県連が猛反発し、白紙になった。結局、22年1月まで松本氏の復党は認められませんでした」

「離党勧告」をはじめ、「党員資格停止」や「非公認」の処分を受けた場合、選挙で勝てば追加公認を得られる。だが、負けてしまえばしばらくは無所属の立場に甘んじなくてはならない。つまりは「『非公認』以上の処分は、一時的には『除名』同様の憂き目に遭う」(同)のだ。
 

 

「塩谷さんは事実上の引退」 離党勧告となった塩谷元文科相は「安倍さんが亡くなった後に決めたわけでしょう」と他人事

 
 
塩谷氏は「事実上の引退」
 4月4日、自民党は安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定し、安倍派幹部の塩谷立元文部科学大臣(74)と世耕弘成前参議院幹事長(61)は離党勧告に、下村博文元文部科学大臣(69)と西村康稔前経済産業大臣(61)は1年間の党員資格停止となった。

「前回総選挙で静岡8区の塩谷氏は、小選挙区で敗北。辛くも比例復活を遂げた立場です。自民党の公認が得られないと落選は必至で、事実上、引退しか道は残されていません。また、東京11区の下村氏は前回選挙で対立候補に約3万5000票差をつけて勝利していますが、党の公認が得られず、公明党・創価学会の支援も受けられないとなれば、逆風下での選挙は相当厳しくなると予想されます」(政治部デスク)

 また世耕氏については、

「裏金問題が起こる以前は、総理総裁を目指して、衆院鞍替えをもくろんでいた。引退間近の二階元幹事長の選挙区からの出馬を視野に入れていたのです。しかし、今回の処分を受けて、衆院への転出は不可能に。参院の次の改選は来年夏。それまでは、無所属の参院議員であることを強いられます」(同)

 一方で、

「兵庫9区の西村氏は今のところ、選挙区に有力な対立候補が見当たらない。年内にも想定される総選挙で勝利し、復党できる見込みです」(同)

 つまりは、西村氏以外の3名、すなわち塩谷氏を筆頭に下村氏や世耕氏も“死刑宣告”と同等の苦しい状況に追いやられる形だ。これを裏返すなら、わざわざ「離党勧告」に及ばずとも、当初思い描いた「非公認」でも当事者らには同様の痛手となったわけである。保身にきゅうきゅうとする首相にとっては、あえて重い罰を科すパフォーマンスが必要だったのだろう。
 
「還流をどうするかは、安倍さんが亡くなった後に決めたわけでしょう」
 首相による再聴取等について4幹部の一人、塩谷氏に電話で話を聞いたが、

「還流をどうするかは、安倍さんが亡くなった後に決めたわけでしょう」

 と他人事のよう。下村氏も、

「聴取に関することは一切、コメントできません」

 と述べるのみだったが、このタイミングでの処分となったことについて、政治ジャーナリストの青山和弘氏は、

「岸田首相は8日から訪米しており、4月28日の補選を見据えると、裏金問題に一区切りをつける必要があった」

 と解説する。もっとも、4幹部に対する厳しい処分で幕引きが図れるかといえばそうではない。

「先々週、日テレが“キックバック再開判断に森元首相関与”と報じました。この報道は、森喜朗氏と敵対関係にある下村氏が発信源だといわれたのですが、当の下村氏は各社に“事実ではない”と打ち消している。とはいえ今後は、森氏の証人喚問を求める声が高まることが予想されます」

 自民党関係者はそう明かす。さらに続けて、

「無論、森氏も手をこまねいてはいない。自ら頻繁に岸田首相や麻生副総裁に連絡を入れて、まかり間違っても証人喚問などには呼ばれないように働きかけている。加えて、後輩にあたる早大雄弁会OBの議員らにも与野党問わず電話をしているともいわれています」

島根が首相の天王山
 齢86にして、なんとしても生き残ろうという執念には畏敬の念すらおぼえよう。だが、保身を一番に考えているのは岸田首相も同様で、

「東京と長崎の補選で自民は独自の候補者を擁立できず、不戦敗が決まっています。しかも残る一つ、島根の補選も現状では情勢が厳しい。首相は6月の国会会期末での解散を思い描いてきましたが、島根で大敗すれば、9月の総裁選前での退陣を余儀なくされます。首相は今、世論をなんとか上向きにせねばと躍起です」(前出・デスク)

 島根が首相の天王山だというのである。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏も次のように指摘する。

「首相が厳しい処分に踏み切ったのは、世論の反発を抑えて島根の補選に勝利し、6月に解散総選挙に踏み切りたいとの思惑があったとみて間違いない」

 

安倍派幹部7人「処分後の明と暗」なぜ萩生田氏だけが “しぶとく” 生き残ったのか…識者が解説

 
 
 4月4日、派閥の裏金事件を受けて自民党の党紀委員会は、安倍派・二階派の議員ら39人の処分を決定した。しかし、対象となった安倍派の幹部には、いまも不満がくすぶり続けている。
 
 4月12日、「離党勧告」を受けた塩谷立(しおのや・りゅう)元文部科学相は、処分を不服として再審査を請求した。塩谷氏は処分決定直後から「まるでスケープゴート」と抗議していた。

 元朝日新聞政治部デスクの鮫島浩氏が言う。

「今回の処分は、岸田文雄総裁、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、森山裕総務会長の4人で決めたのが実態。この4人が、それぞれ自分の影響力を見せつけるために、押し合いへし合いして、処分に軽重の差をつけたのです。重い処分を受けた議員から不満が出るのは当然です」

 鮫島氏が、安倍派の座長だった塩谷氏をはじめとした安倍派幹部の、処分後の「明」と「暗」を解説する(カッコ内は現時点での処分)。

●塩谷立・元文部科学相(離党勧告)

「塩谷氏は5人衆が互いにけん制するなかで、当選回数が多い順番で安倍派座長に選ばれました。こういう “お飾り座長” は、なにか問題が起きたときに、責任を取らされるために存在しています。

 その意味で今回、塩谷氏が離党勧告を受けたのは、既定路線だったといえます。もちろん、本人にとっては心外だったでしょうが、大勢に影響はありません。

 今回、再審査を請求したので、もう一度、党紀委員会で議論することになりますが、結果は変わらないでしょう。抵抗したという、『形は示した』というだけの意味しかありません。

 もともと選挙には弱く、前回の選挙でも小選挙区では落ちて、比例で復活当選している人物。離党によって、次回の選挙は無所属で出ることになりますが、74歳という年齢を考えても、たぶん勝てないでしょう。おそらく、このまま不出馬で、引退に追い込まれる可能性が高いと思われます」

●世耕弘成(ひろしげ)・前参院幹事長(離党勧告)

「世耕氏は、処分に対して不満があるかと問われ『まったくない。明鏡止水の心境だ』と答えていますが、心中、穏やかではないでしょう。怨念が沸々と湧いているはずです。

 今回の政倫審では、弁が立つのが裏目に出て、理屈を並べ立てているように見えました。それで、5人衆のなかでもいちばんの悪役になってしまった。さらに、元秘書による “過激ダンスショー” 報道が決定打となりました。ちなみに、あれは地元のライバルである二階俊博元幹事長側からのリークとも言われています。

 極めつきは、二階氏が不出馬を表明したこと。二階氏は85歳で引退のタイミングを探っていました。そこに裏金問題が起きて、いまが引退のチャンスと考えた。自分が政界引退すれば、世耕氏も処分されて、衆院に鞍替えできなくなると。

 世耕氏は、2025年が参議院の改選。離党勧告を受け、すでに離党届を出しているから、無所属で出るしかありません。本人は無所属で出て勝って、禊を済ませたということで、復党したいと思っているでしょうが、その思惑どおりになるかどうか。

 世耕氏が参院選に出たときに、地元・和歌山の二階派がすんなり世耕氏の当選を許すはずがありません。自民党が公認候補を立てて、世耕氏を勝たせないようにするかもしれない。

 そう考えると、世耕氏の自民党復帰は難しい。かりに参院選を勝ち上がってきたとしても、その後すぐに、復党が認められるかどうかもわかりません。しかも、党内に戻る場所がない。参院執行部は、元岸田派、元茂木派に固められています。

 派閥もない。参院執行部にも、戻る場所がない。簡単に復党できるかどうかもわからない。復党できたとしても、もう戻る場所はないということです」

●西村康稔・前経済産業相(党員資格停止1年)

「5人衆のなかで、自分が総理総裁にいちばん近いと思っていたはずです。西村氏は、まだ総理をあきらめていません。最大のライバルが、萩生田光一前政調会長です。

 処分後のぶら下がりで『いまはすべてを失ったと思っている』と言っていましたが、その意味は、自分が処分を食らったこと以上に、ライバルである萩生田氏よりも、自分のほうが処分が重かったことが大きかった。

 党員資格停止で、1年間、選挙は無所属で出なければいけない。1年を過ぎても、公認をもらえるかどうかは、そのときの政治状況次第。もちろん、この9月の総裁選には絡めない。この1年、プレイヤーから外れるということの意味は大きいです。

 そもそも、次の選挙に勝てるかどうかも微妙。兵庫9区で、ずっと楽勝してきたのは、つねに相手候補が弱かったため。事前に強い候補を立たせない戦略をとってきたのです。本当に強い候補が出てきたら、勝てるかどうかわかりません。

 今回は、前兵庫県明石市長の泉房穂氏が、野党から出るのではないかと噂されています。しかも、西村氏は自民党公認ではなく、比例復活もない。裏金問題の逆風も強いので、泉氏が対立候補で出てきたら、ピンチかもしれません。

 泉氏本人が出ないにしても、泉氏が対立候補を応援して『西村を倒せ』と盛り上がれば、やはり厳しくなるでしょう。

 選挙で勝てたとしても、その間に、ライバルの萩生田氏が復権している可能性が高い。繰り返しますが、1年間、プレイヤーでいられなくなる影響は大きいといえます」

●高木毅・前国会対策委員長(党員資格停止6カ月)

「高木氏は、キックバックの扱いを協議した4人のなかに入っていなかったのが幸いして、処分が軽くなりました。

 もともと、総理大臣の器ではないといわれていましたが、一方で5人衆のなかではいちばん人柄がいいといわれている。それもあって、なんとなく生き残っていく可能性はあります。

 選挙区が、福井2区という地方ということもあって、選挙で勝ち上がってくる可能性はあります。とはいえ、今後も実力者として復権するのは難しいかもしれません。

 年齢も68歳で、そもそも本人も、総理を目指すつもりはなさそうです。今回の件は、失脚ではあっても、影響は意外に小さいのでは」

●松野博一・前官房長官(党の役職停止1年)

「事務総長経験者にもかかわらず、党の役職停止という軽い処分にとどめられました。逮捕の可能性も取りざたされましたが、厳罰に処せられなかったのは、岸田首相が “守った” からではないでしょうか。

 官房長官を2年もやって、党の秘密を知っているだけに、切りにくい。それに、官房長官までやった者がボコボコにされるようだと、首相への求心力が落ちてしまう恐れがあります。岸田首相にペコペコしていれば、最悪のときにも守ってもらえると示す必要があったのでしょう。

 もともと、生活用品メーカー・ライオンの社員で、自民党の政治家特有の、ギトギトとした権力志向はありません。官房長官までやったことで、満足している節があります。表舞台からジワジワと消えていくのではないでしょうか」

●萩生田光一・前政調会長(党の役職停止1年)

「今回の処分の最大のポイント。5人衆のなかで唯一、しぶとく生き残りました。『党の役職停止』という処分も、ほとんどなきに等しいものです。

 理由のひとつは、森喜朗元首相にいちばんかわいがられていたことにあります。処分が軽く済んだのは、森氏の意向があったと考えられます。

 さらに、非主流派の菅義偉(よしひで)前首相とも気脈を通じている。岸田首相には『萩生田を重い処分にすると、菅と組んで何をするかわからない』という懸念もあったと思います。

 都連会長で、小池百合子都知事とも最近は関係が深いので、小池知事との調整窓口としても残す必要があったのでは。萩生田氏を切って敵にまわすよりも、ここで恩に着せて味方にひきつけておくのが得策と、岸田首相は考えたのかもしれません。

 岸田首相にとっても、総裁選を考えれば、100人近い派閥出身の萩生田氏は利用価値があるという判断もあったと思います。

 萩生田氏は、この間、茂木幹事長にも接近しています。茂木氏は、小渕優子選対委員長が派閥を飛び出したりして、総裁選にも出られないといわれるほど。そうはいっても、処分を決める幹事長の力は大きい。そこで萩生田氏は、茂木氏に近寄ったのかもしれません。そのへんは、うまく立ち回っています。

 萩生田氏は、選挙には強くありません。選挙区の東京24区は大激戦区。萩生田氏は旧統一教会問題も引きずっているし、今回の裏金問題への逆風もあり、党の公認をもらったとしても、選挙で勝ち上がるのは容易ではないでしょう。

 しかし、選挙に勝ち上がりさえすれば、5人衆のライバルが次々に倒れていったなかで、相対的に萩生田氏の力が強くなる。若手や中堅は誰かについていくしかない。

 次世代の福田達夫筆頭副幹事長などは、まだ独り立ちするには弱い。そうなると、残った萩生田氏を立てようとする。萩生田氏は、権力闘争のなかで相対的に生き残ったといえます」

●下村博文・元政調会長(党員資格停止1年)

「下村氏はもともと、森氏ににらまれて、ポストから外されていました。5人衆にとっても、目の上のタンコブ。それどころか、一連の闇金問題をリークしたという見方も強くあります。それが事実かどうか断言できませんが、そう疑われていることの意味が大きいです。

 党員資格停止1年の処分で、次の選挙には無所属で出ることになりますが、選挙地盤はそれなりに強いので、勝ち上がる可能性はあります。しかし、勝ち上がったとしても、党内に “お友達” はいない。今回、裏金問題で傷を負ったことを考えても、あまり先はないように思えます」

 今回、政界引退後も安倍派に厳然たる影響力を持つ、森喜朗元首相については「おとがめなし」だった。

「とはいえ、今回の裏金問題は、森氏が派閥会長時代からという印象が強く残ったので、ダメージは大きい。年齢も年齢だし、さすがに表舞台に戻るのは難しいでしょう。自分が名づけた『5人衆』も壊滅状態になって、影響力が大幅に落ちるのは間違いありません。萩生田氏を通して、一定の影響力は残すかもしれないが、もう “森時代” は終わりに向かっているといえます」(鮫島氏)

 処分に国民が納得しているか、判断する機会を与えてほしいものだ。