声を大にして言う『維新は「利権漁り」だけのインチキ組織。バカの一つ覚えの様に「身を切る改革」と叫ぶが、実は中身は「国民は身を切れ~~!維新が思うがままの独裁自冶体を増やしていきまっせ」という一言で行くなら「道理の通らない『ヤクザ集団』」!維新はダメ絶対に、万博で何をしたか?万博視察と称してドバイ旅行、空飛ぶ車だといって吉村のインチキ知事を先頭に大人の遊びに夢中…お祭り騒ぎだけは得意。そのためには税金は湯水の如く使っても責任は全くない無責任な姿勢を貫く。

 

 

身を切る改革→木を切る改革、寄付の自慢
民営化→私企業化
指定管理→特定企業が公共財産を利用して儲ける
最適配置→統合・廃止
ワンコイン無償→500円払う
完全無償→所得制限付き無償、今後の目標
私立高校授業料無償→公立高校の廃止

 

 

馬場「わからんかな?」
横山「何が問題かわからない」
藤田「許容範囲」
吉村「何も問題ない」
                      ↓
吉村「よく考えたら間違ってた」
イシンジャー「間違ってない!」
イシンジャー「すぐ謝って誠実!」
誰一人まともなのがいないw 腰を抜かすくらいに見事な劣化人間ばかり!

 

 大阪市民の負担は「いのち輝く」とかけ離れている。今月3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料が大阪市だけベラボーに高いのだ。

 

 65歳以上の介護保険料は自治体が3年ごとに基準額を改定。今年度は前回改定(2021~23年度)の基準額を見直した。

 10日の朝日新聞朝刊によると、政令指定市と県庁所在市、東京23区の計74市区のうち6割超が介護保険料を引き上げ。大阪市の月額9249円はブッちぎりのワーストだ。次点の堺市(大阪)との差は約2000円。前回改定で引き上げられた基準額の全国平均(月6014円)と比べてもだいぶ高い。

 増額幅も大阪市が最大で、月1155円も上積みした。基準額をベースに所得に応じて負担額は変わるものの、低所得者や年金暮らしの高齢者にとって毎月1万円近い出費はあまりに痛い。

 なぜ大阪市だけがやたら高いのか。市の「介護保険事業計画」(24~26年度版)によれば、65歳以上の単身世帯は全国平均29.6%に対し、大阪市は45%に上る。市は高負担の背景について「1人暮らしの高齢者が多く、市の要介護認定率も全国に比べて高いという事情がある」(介護保険課)と説明した。

 市は前年度までに徴収した介護保険料のうち余剰分を「介護給付費準備基金」として積み立ててきたが、今回の改定に基金全額(約80億円)を回しても月1000円超の増額が避けられなかったという。

大阪・関西万博には税金を大盤振る舞い

 

 

 一方、市民に負担増を強いるのに、来年の大阪・関西万博には大盤振る舞い。今年度の万博関連事業予算として府市は808億円(市負担は457億円)を計上したが、介護保険料の引き上げは容赦ないのだ。

「介護保険料の増額は仕方ない部分があるとはいえ、大阪市は高すぎる。万博も含め市民への負担が大きい。万博開催のコストが市民1人あたり2万7000円との報道に、横山市長は『ネガティブな発信だ』と怒っていましたが、巨額の税金が万博に費やされているのは事実。万博のテーマである『いのち輝く未来社会のデザイン』を真剣に考えるなら、高齢者にも優しい政策を打ち出して欲しいものです」(在阪ジャーナリスト・吉富有治氏)

 府市のトップは“身を切る改革”を掲げる「維新の会」。市民の身を切る維新コンビに大阪を牛耳らせたままでエエのか?

 

 

[検証 万博の現在地]「目玉」展示まだ見えず…逆風下の発信企業二の足

 
 
 ワイヤでつながれた何枚もの白い布が風に吹かれているかのように揺らめく。

 「きれいに見える。布の固定方法はこれでいいね」。3月上旬、2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)。NTTの万博担当部長、飯村栄彦(47)は、パビリオンを施工する奥村組の担当者と外装の仕掛けをチェックし、満足そうにうなずいた。

 仕掛けとは、建物をぐるりと覆う3万枚に上る15センチ四方の布。パビリオンを訪れた人たちの感情の盛り上がりに合わせて揺れ動く。

 実現を可能にするのが、来場者の表情や体の動きをスキャンして得た大量のデータを光で処理し、遅延なく伝送する次世代通信基盤の「IOWN(アイオン)」。30年の完全商用化を目指しており、通信容量は現在の125倍に達する見込みだ。
 
 高度なセンサーが実用化すれば、離れた場所にいる人と、味覚や触覚、嗅覚も共有できるようになるという。飯村は「まさに『空間』を丸ごと伝送できる技術だ」と力を込める。

 布の仕掛けは入り口に過ぎず、パビリオンでは、この「空間の伝送」が体感できる展示を目指す。

 だが、ハードルは高い。1970年の大阪万博では、「ワイヤレステレホン」が展示され、携帯電話の通信技術を実際に試すことができた。一方、アイオンは開発途上にある。飯村は「形のない技術をどう見せれば、アイオンがもたらす未来社会の姿を伝えられるのか。考え抜きたい」と話す。

     ◎

 大阪・関西万博には、海外諸国や企業などがパビリオンを出展する。会場を未来社会の「ショーケース」に見立てた取り組みもあり、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の運航も予定される。

 だが、開幕まで残り1年に迫っても「目玉」と言える展示物は見当たらない。NTTのように見せ方に悩む企業は多く、パビリオンのほとんどは展示内容の詳細が公表されていない。

 パソナグループのパビリオンは、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った「動く心臓」が拍動する様子を披露する。担当する常務執行役員の伊藤真人(52)は「内容はほぼ固まっているが、どう演出するかはこれからだ」と明かす。

 万博で何に出会えるかは、入場券の売れ行きを大きく左右する。日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部は「出展者には早めに情報発信できないか、お願いしている」と説明する。

 だが、協会の思惑通り進むかは心もとない。ある企業パビリオンの担当者は「『アンチ万博』の雰囲気が広がる中だと、展示物を紹介するだけでも批判を浴びるリスクがある。逆風が収まるまで情報を出しにくい」と漏らす。2度にわたる会場建設費の増額と、海外パビリオンの建設の遅れという協会の「不手際」は、ここにも響いている。

 国内外から2800万人の来場を見込む万博は、新興企業や中小企業の技術をアピールする場にもなる。地元の自治体や大阪商工会議所、銀行はパビリオン内にこうした企業の出展スペースを設ける予定で、発掘を進めている。

 その一つが圓井(まるい)繊維機械(大阪市)だ。従業員5人の町工場だが、耐摩耗性や抗菌性に優れた樹脂から繊維を作り出す技術を開発した。空気中の二酸化炭素と水素から作ったメタノールを原料とし、「空気からつくる糸」として売り込む。

 担当する圓井仁志(33)は「万博は世界に打って出るチャンス。石油由来のポリエステルに代わる素材として広めたい」と語る。

 万博への期待が膨らむ中、目玉が見えないままで注目度を高められるのか。

 ゆるキャラの「ひこにゃん」や「うどん県(香川県)」を仕掛けたPRプロデューサーの殿村美樹(63)は「70年万博の『月の石』のように、今、ここで見ないと損と思うものでないと目玉にならず、その場でしか体験できない『リアル』さにこだわる必要がある」と指摘する。そのうえで、「ネガティブ(否定的)なイメージを払拭(ふっしょく)するには、節目に爆発的に情報を出していくことが重要になる」と提案する。(敬称略)
 
 

「機運高まっていない」BIE事務局長が懸念 前売り券販売枚数は目標の10分の1 万博開幕まで1年

 
機運なんて高まる訳ないやろ! 万博より、被災地救援を先にすべき、 カジノの為の万博なんていらない💢


 大阪・関西万博の開幕まで13日であと1年です。BIE(博覧会国際事務局)の事務局長が会見を開き、「万博への機運が高まっていない」と懸念を示しました。

 11日午前、大阪市内では、万博の開幕まで13日で1年になるのを前に、BIEのケルケンツェス事務局長と万博協会(日本国際博覧会協会)の石毛博行事務総長が、共同で会見を開きました。

 万博協会は、前売り券の販売について1400万枚を目標としていますが、4月3日時点で、販売できたのは約122万枚にとどまっています。

 こうした状況を受け、ケルケンツェス事務局長は「万博への機運が高まっていない」と懸念を示しました。

 一方で、石毛事務総長は「万博の魅力が伝わるコンテンツを作り、 SNSなどを使って発信を強化していきたい」と述べました。

 

13日に万博開幕まで1年 関経連・松本正義会長「文化的にもポジティブな効果を期待」 

 
願望を言っただけ…、それしか言えないインチキ万博!
 
 
2025年大阪・関西万博の誘致段階から参画し、開幕が1年後に迫ったことは感慨深い。ここに至るまでに社会の状況変化もあり、万博開催への批判もあったが、会場工事も進んでおり、希望の持てる万博になるのではないか。
 
課題の一つである機運醸成は、入場券販売とコインの裏表のように密接な関係になっている。入場券収入の大半は会場運営費に充てられることになっており、万博を安定的に運営するためにも、さらに万博の機運を高め、しっかりと販売していかなくてはならない。パビリオンの入場予約が始まるのに合わせて、今年9~11月には重点的に広報活動を展開する。

万博は会場となる夢洲(ゆめしま)(大阪市)のパビリオンや催しだけでなく、万博を核にした夢洲にとどまらない関連プロジェクトが拡大している。経済的な効果だけでなく、文化的な部分でもポジティブな効果が期待できる。

万博開催による経済波及効果については、民間シンクタンクのアジア太平洋研究所(大阪市)が、最大で3兆3667億円に達するとの試算を発表している。関西全体が成長するため、各府県が万博をベースに地元の活性化を進めることが重要となる。

万博に向けて、関西ではインフラを含めた基盤整備が進み、スタートアップ(新興企業)支援や、次世代移動サービス「MaaS(マース)」の取り組みなどいろいろなアイデアも出ている。関西だけでなく、日本全体の活性化に結びつくことを期待したい。

さらに、万博を目前に、JR大阪駅北側の再開発地域「うめきた2期(グラングリーン大阪)」が9月に先行まちびらきを迎える。イノベーション(技術革新)の拠点として新たなビジネスや技術の創出が期待されており、万博との相乗効果も見込めるだろう。

万博会場の工事の進捗については、海外パビリオンの建設遅れなどで懸念も出ているが、建設会社の協力もあり、大屋根(リング)や国内パビリオンの建設は順調に進んでいる。

リング内のパビリオンは、リングがつながること(で工事車両などが出入りしづらくなる事情)もあり、少なくとも10月中旬までに完成させる必要がある。日本国際博覧会協会が出展者と密にコミュニケーションを取り、完成に向けた便宜を図らなくてはならない。
 


2025年大阪・関西万博は13日で開幕まであと1年となる。万博成功に懸ける思いをキーマンに聞いた。