岸田首相演説に高評価 米議会、総立ち拍手も
総立ち拍手は幾らでもやってやるわ、その代わりアメリカの言いなりそ更に強化のために言いなりになれよっていう「拍手」は『脅し』ですよアメリカの、バカが金もってやって来た状態だ。日米同盟更に強化させるぞって言う事アメリカ側の思惑は！
【ワシントン時事】岸田文雄首相は11日の米議会の上下両院合同会議での演説で、10回以上総立ちの拍手を受けた。
米議会が民主、共和両党の激しい対立で機能不全に陥る中、日米の強固な連携を訴えた演説に、両党から評価する声が聞かれた。
民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は「とても重要な演説だった。首相は米国の指導力が今こそ必要だと明確にした」と表明。同党のステニー・ホイヤー下院議員も「素晴らしかった。議会、米国の全体が演説を評価したと思う」とたたえた。
一方、共和党のジョンソン下院議長は「安全で安定したインド太平洋に向けた首相のビジョンを聞けたことを光栄に思う」と強調。同党のジム・リッシュ上院議員も「日本は揺るぎない同盟国で、防衛と経済安全保障での協力は最も重要だ」と指摘した。
首相は約35分間にわたって身ぶりも交え、英語で演説。発音が不明瞭になった場面もあったが、終了後には記念撮影やサインを求める議員の列ができ、20分以上歓談が続いた。
民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は「とても重要な演説だった。首相は米国の指導力が今こそ必要だと明確にした」と表明。同党のステニー・ホイヤー下院議員も「素晴らしかった。議会、米国の全体が演説を評価したと思う」とたたえた。
一方、共和党のジョンソン下院議長は「安全で安定したインド太平洋に向けた首相のビジョンを聞けたことを光栄に思う」と強調。同党のジム・リッシュ上院議員も「日本は揺るぎない同盟国で、防衛と経済安全保障での協力は最も重要だ」と指摘した。
首相は約35分間にわたって身ぶりも交え、英語で演説。発音が不明瞭になった場面もあったが、終了後には記念撮影やサインを求める議員の列ができ、20分以上歓談が続いた。
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する
日米首脳会談
国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相は１０日（日本時間１１日未明）、首都ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領との首脳会談に臨み、共同声明を発表しました（１１日付既報）。さらに１１日（同１２日未明）、米議会上下両院合同会議で演説を行いました。共同声明は、岸田政権が進めてきた軍事費の２倍化＝国内総生産（ＧＤＰ）比２％の引き上げや敵基地攻撃能力の保有などを「歓迎」した上で、(1)米軍・自衛隊の指揮統制の枠組み強化(2)米英豪の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への軍事協力(3)武器の共同開発・生産の拡大―など、日米同盟のさらなる強化を明記。日本共産党の田村智子委員長は１１日、国会内で記者会見し、「日米軍事同盟の歴史的大変質に抗議する」とした談話を発表しました。
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する
日本共産党 田村委員長が談話
一、４月１０日に行われた日米首脳会談は、日米軍事同盟の歴史的大変質を宣言するものとなった。
共同声明は、米側が岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」したうえで、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記した。
岸田首相は、「米軍と自衛隊の指揮系統はそれぞれ独立している」と繰り返しているが、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な力を持つ米軍と、「作戦及び能力のシームレスな統合」をはかるならば、自衛隊が、対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになることは明らかである。
これは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質であり、断じて許すことはできない。
一、日米共同声明で、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことは重大である。軍事ブロック的対応の拡大は、地域における軍事的緊張と対抗を激化させ、悪循環を招く危険な道であり、わが党は強く反対する。
一、日米共同声明は、岸田政権がこの間、殺傷武器の輸出拡大を強行したことを「歓迎」し、日米共同で「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」を開催し、ミサイルの共同開発、共同生産を進めることを宣言した。
これは、武器の輸出を「国是」として全面的に禁止してきた「武器輸出三原則」が根本理念としてきた「国際紛争の助長を回避する」という「平和国家の理念」を根底から投げ捨て、米国従属のもとでの「死の商人国家」への道を歯止めなく進もうというものであり、憲法にてらして絶対に許されるものではない。
一、日米共同声明で、日米同盟の抑止力を理由に、沖縄県辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として強行することを明記したことは、沖縄県民多数の意思に反するものであり、断固として抗議する。
一、いま求められているのは、東アジアの軍事的緊張を激化させる“戦争の準備”ではなく、外交による“平和の準備”である。日本共産党は、「外交ビジョン」で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、地域のすべての国ぐにを包摂する枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していくという、憲法９条を生かした外交提言を行っている。今回の日米共同声明ではＡＳＥＡＮの取り組みへの支持を打ち出しているが、そうであるならば軍事的対応の強化でなく、９条にもとづく平和外交にこそ力をそそぐべきである。
軍事同盟強化や大軍拡をきっぱりとやめ、外交による平和創出に徹することこそ、平和をつくる希望であり、日本共産党はそのために全力をあげる決意である。
共同声明は、米側が岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」したうえで、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記した。
岸田首相は、「米軍と自衛隊の指揮系統はそれぞれ独立している」と繰り返しているが、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な力を持つ米軍と、「作戦及び能力のシームレスな統合」をはかるならば、自衛隊が、対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになることは明らかである。
これは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質であり、断じて許すことはできない。
一、日米共同声明で、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことは重大である。軍事ブロック的対応の拡大は、地域における軍事的緊張と対抗を激化させ、悪循環を招く危険な道であり、わが党は強く反対する。
一、日米共同声明は、岸田政権がこの間、殺傷武器の輸出拡大を強行したことを「歓迎」し、日米共同で「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」を開催し、ミサイルの共同開発、共同生産を進めることを宣言した。
これは、武器の輸出を「国是」として全面的に禁止してきた「武器輸出三原則」が根本理念としてきた「国際紛争の助長を回避する」という「平和国家の理念」を根底から投げ捨て、米国従属のもとでの「死の商人国家」への道を歯止めなく進もうというものであり、憲法にてらして絶対に許されるものではない。
一、日米共同声明で、日米同盟の抑止力を理由に、沖縄県辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として強行することを明記したことは、沖縄県民多数の意思に反するものであり、断固として抗議する。
一、いま求められているのは、東アジアの軍事的緊張を激化させる“戦争の準備”ではなく、外交による“平和の準備”である。日本共産党は、「外交ビジョン」で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、地域のすべての国ぐにを包摂する枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していくという、憲法９条を生かした外交提言を行っている。今回の日米共同声明ではＡＳＥＡＮの取り組みへの支持を打ち出しているが、そうであるならば軍事的対応の強化でなく、９条にもとづく平和外交にこそ力をそそぐべきである。
軍事同盟強化や大軍拡をきっぱりとやめ、外交による平和創出に徹することこそ、平和をつくる希望であり、日本共産党はそのために全力をあげる決意である。
岸田総理が米議会で演説 「日本は米国と肩を組み立ち上がっている」
アメリカを訪問中の岸田総理大臣は上下両院で演説し、自由と民主主義のために両国が「肩を組み立ち上がっている」と強調しました。
「『自由と民主主義』という名の宇宙船で、日本は米国の仲間の船員であることを誇りに思います。共にデッキに立ち、任務に従事し、そして、なすべきことをする。その準備はできています。世界中の民主主義国は、総力をあげて取り組まなければなりません。皆様、日本はすでに、米国と肩を組んで共に立ち上がっています」（岸田総理大臣）
岸田総理はロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事動向などを挙げながら、自由や民主主義の価値を強調しました。そのうえで、「日米両国は、平和や自由、繁栄にとって、不可欠な存在だ」と指摘しました。（ANNニュース）
岸田総理はロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事動向などを挙げながら、自由や民主主義の価値を強調しました。そのうえで、「日米両国は、平和や自由、繁栄にとって、不可欠な存在だ」と指摘しました。（ANNニュース）
主張
日米首脳共同声明
危険な安保大変質に未来なし
日米首脳共同声明
危険な安保大変質に未来なし
岸田文雄首相とバイデン米大統領は１０日、米ワシントンのホワイトハウスで会談し、「日米首脳共同声明」を発表しました。
共同声明は、敵基地攻撃能力の保有をはじめ、岸田政権が憲法の平和主義をじゅうりんし強行してきた数々の安全保障政策の大転換を持ち上げ、今後も、米軍と自衛隊のシームレスな（切れ目のない）統合など、憲法破壊の一層危険な政策を推し進めていくことを表明しました。
声明のタイトルは「未来のためのグローバル・パートナー」ですが、それが指し示す方向は、アジア太平洋地域の分断と軍事的緊張を激化させ、平和と安定を脅かす未来なき道です。
■戦争国家化を加速
今回の岸田首相の訪米は、米国の招待による国賓待遇での公式訪問です。日本の首相としては、２０１５年４月の安倍晋三氏以来９年ぶりです。両氏の公式訪米はいずれも、戦後日本の安保政策を大転換したさなかに行われ、「戦争国家づくり」をさらに加速する跳躍台となっています。
安倍氏の公式訪米は、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を認める閣議決定（１４年７月）の翌年でした。安倍氏は首脳会談や米議会での演説で、閣議決定に基づき、海外での米軍の戦争に自衛隊が参戦することを可能にする安保法制＝戦争法の成立を誓約しました。
岸田氏の公式訪米も、歴代政府が違憲としてきた敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ安保３文書の閣議決定（２２年１２月）を受けたものです。
米国のエマニュエル駐日大使は岸田氏の国賓待遇での米国招待について、安保３文書に明記された軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額や敵基地攻撃能力の保有、そのための米国製巡航ミサイル・トマホークの購入を挙げ、「岸田政権は２年間で、７０年来の（日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」と述べています（「産経」５日付）。
実際、共同声明も、安保３文書に基づく「防衛力の抜本的強化」の取り組みが「日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げ、日米安全保障協力の新しい時代を切り拓（ひら）く」などと強調しています。
■阻止の国民運動を
重大なのは、共同声明が日米同盟をさらに危険な段階に引き上げ、大変質させようとしていることです。
岸田政権は、安保３文書に基づき、陸・海・空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を２４年度中に創設します。これを踏まえ、共同声明は、「日米同盟をさらに前進させる」とし、米軍と自衛隊の作戦や能力をシームレスに統合し、平時でも有事（戦時）でも共同して計画を練り、一体となって動けるように、「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と表明しました。
狙いは、米軍が進める対中国軍事戦略に、長距離ミサイルなど敵基地攻撃能力を持ち、南西地域での態勢強化を図る自衛隊を組み込むことです。平時から自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、有事になれば有無を言わさず動員される危険があります。急加速する「戦争国家づくり」阻止の国民的な運動が求められます。
共同声明は、敵基地攻撃能力の保有をはじめ、岸田政権が憲法の平和主義をじゅうりんし強行してきた数々の安全保障政策の大転換を持ち上げ、今後も、米軍と自衛隊のシームレスな（切れ目のない）統合など、憲法破壊の一層危険な政策を推し進めていくことを表明しました。
声明のタイトルは「未来のためのグローバル・パートナー」ですが、それが指し示す方向は、アジア太平洋地域の分断と軍事的緊張を激化させ、平和と安定を脅かす未来なき道です。
■戦争国家化を加速
今回の岸田首相の訪米は、米国の招待による国賓待遇での公式訪問です。日本の首相としては、２０１５年４月の安倍晋三氏以来９年ぶりです。両氏の公式訪米はいずれも、戦後日本の安保政策を大転換したさなかに行われ、「戦争国家づくり」をさらに加速する跳躍台となっています。
安倍氏の公式訪米は、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を認める閣議決定（１４年７月）の翌年でした。安倍氏は首脳会談や米議会での演説で、閣議決定に基づき、海外での米軍の戦争に自衛隊が参戦することを可能にする安保法制＝戦争法の成立を誓約しました。
岸田氏の公式訪米も、歴代政府が違憲としてきた敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ安保３文書の閣議決定（２２年１２月）を受けたものです。
米国のエマニュエル駐日大使は岸田氏の国賓待遇での米国招待について、安保３文書に明記された軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額や敵基地攻撃能力の保有、そのための米国製巡航ミサイル・トマホークの購入を挙げ、「岸田政権は２年間で、７０年来の（日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」と述べています（「産経」５日付）。
実際、共同声明も、安保３文書に基づく「防衛力の抜本的強化」の取り組みが「日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げ、日米安全保障協力の新しい時代を切り拓（ひら）く」などと強調しています。
■阻止の国民運動を
重大なのは、共同声明が日米同盟をさらに危険な段階に引き上げ、大変質させようとしていることです。
岸田政権は、安保３文書に基づき、陸・海・空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を２４年度中に創設します。これを踏まえ、共同声明は、「日米同盟をさらに前進させる」とし、米軍と自衛隊の作戦や能力をシームレスに統合し、平時でも有事（戦時）でも共同して計画を練り、一体となって動けるように、「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と表明しました。
狙いは、米軍が進める対中国軍事戦略に、長距離ミサイルなど敵基地攻撃能力を持ち、南西地域での態勢強化を図る自衛隊を組み込むことです。平時から自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、有事になれば有無を言わさず動員される危険があります。急加速する「戦争国家づくり」阻止の国民的な運動が求められます。
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する
日本共産党 田村委員長が談話
一、４月１０日に行われた日米首脳会談は、日米軍事同盟の歴史的大変質を宣言するものとなった。
共同声明は、米側が岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」したうえで、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記した。
岸田首相は、「米軍と自衛隊の指揮系統はそれぞれ独立している」と繰り返しているが、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な力を持つ米軍と、「作戦及び能力のシームレスな統合」をはかるならば、自衛隊が、対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになることは明らかである。
これは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質であり、断じて許すことはできない。
一、日米共同声明で、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことは重大である。軍事ブロック的対応の拡大は、地域における軍事的緊張と対抗を激化させ、悪循環を招く危険な道であり、わが党は強く反対する。
一、日米共同声明は、岸田政権がこの間、殺傷武器の輸出拡大を強行したことを「歓迎」し、日米共同で「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」を開催し、ミサイルの共同開発、共同生産を進めることを宣言した。
これは、武器の輸出を「国是」として全面的に禁止してきた「武器輸出三原則」が根本理念としてきた「国際紛争の助長を回避する」という「平和国家の理念」を根底から投げ捨て、米国従属のもとでの「死の商人国家」への道を歯止めなく進もうというものであり、憲法にてらして絶対に許されるものではない。
一、日米共同声明で、日米同盟の抑止力を理由に、沖縄県辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として強行することを明記したことは、沖縄県民多数の意思に反するものであり、断固として抗議する。
一、いま求められているのは、東アジアの軍事的緊張を激化させる“戦争の準備”ではなく、外交による“平和の準備”である。日本共産党は、「外交ビジョン」で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、地域のすべての国ぐにを包摂する枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していくという、憲法９条を生かした外交提言を行っている。今回の日米共同声明ではＡＳＥＡＮの取り組みへの支持を打ち出しているが、そうであるならば軍事的対応の強化でなく、９条にもとづく平和外交にこそ力をそそぐべきである。
軍事同盟強化や大軍拡をきっぱりとやめ、外交による平和創出に徹することこそ、平和をつくる希望であり、日本共産党はそのために全力をあげる決意である。
共同声明は、米側が岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」したうえで、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記した。
岸田首相は、「米軍と自衛隊の指揮系統はそれぞれ独立している」と繰り返しているが、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な力を持つ米軍と、「作戦及び能力のシームレスな統合」をはかるならば、自衛隊が、対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになることは明らかである。
これは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質であり、断じて許すことはできない。
一、日米共同声明で、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことは重大である。軍事ブロック的対応の拡大は、地域における軍事的緊張と対抗を激化させ、悪循環を招く危険な道であり、わが党は強く反対する。
一、日米共同声明は、岸田政権がこの間、殺傷武器の輸出拡大を強行したことを「歓迎」し、日米共同で「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」を開催し、ミサイルの共同開発、共同生産を進めることを宣言した。
これは、武器の輸出を「国是」として全面的に禁止してきた「武器輸出三原則」が根本理念としてきた「国際紛争の助長を回避する」という「平和国家の理念」を根底から投げ捨て、米国従属のもとでの「死の商人国家」への道を歯止めなく進もうというものであり、憲法にてらして絶対に許されるものではない。
一、日米共同声明で、日米同盟の抑止力を理由に、沖縄県辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として強行することを明記したことは、沖縄県民多数の意思に反するものであり、断固として抗議する。
一、いま求められているのは、東アジアの軍事的緊張を激化させる“戦争の準備”ではなく、外交による“平和の準備”である。日本共産党は、「外交ビジョン」で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、地域のすべての国ぐにを包摂する枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していくという、憲法９条を生かした外交提言を行っている。今回の日米共同声明ではＡＳＥＡＮの取り組みへの支持を打ち出しているが、そうであるならば軍事的対応の強化でなく、９条にもとづく平和外交にこそ力をそそぐべきである。
軍事同盟強化や大軍拡をきっぱりとやめ、外交による平和創出に徹することこそ、平和をつくる希望であり、日本共産党はそのために全力をあげる決意である。