また維新が…元公設秘書らが党国会議員を“告発” 「陰でパワハラに泣いているスタッフばかり」
維新という組織は「チンピラ集団」「利権漁り」だけが目的の、手のつけられないとんでもない集団って事！
自民党の裏金問題で議員への処分について連日大きく報じられているが、問題の多さでは維新も負けてはいない。AERAdot．は2月に維新の地方議員の横領事件などについて記事を配信したが、他にも国会議員のパワハラ疑惑やコロナ禍での「県民割」を利用した政治資金パーティーなどが明らかになった。直近では、日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏が、大阪・関西万博に批判的なコメンテーターを“出禁”にするとした発言も物議を醸している。とかく、問題が多い。
「こんなひどい処分はない」
怒り心頭でそう話すのは、愛知維新の会から3月3日付で除名が確定した、北名古屋市の小村貴司市議だ。
小村氏は以前からAERAdot．の取材に、衆院愛知5区（比例区で復活）の岬麻紀衆院議員から、パワハラを受けていると訴えていた。
■「パワハラなんとかしてほしい」
「2022年3月のことでした。体調不良で街頭活動に参加できないと、岬氏から『何をやっているのか、根性がない』などとLINEで非難され、事務所で会うと罵詈（ばり）雑言を浴びせられ、土下座まで求められました。国会議員とは思えないほど怖かったので、これで済むならと土下座して謝りました」
AERAdot．では2022年5月に岬氏が選挙公報に事実と異なる経歴を記載していたことを報じたが、その当時、小村氏は、
「きっと自浄作用があるはずなので」
と土下座を強要されたことについての記事を掲載しないよう求めてきていた。
しかし、その後も岬氏の“パワハラ”は収まらなかったという。複数の秘書、スタッフが辞め、地方議員に立候補を予定していた女性も辞退していたと小村氏は指摘する。
「岬氏の秘書やスタッフは次々と辞めていき、『パワハラをなんとかしてほしい』と私に訴えてきました。維新の規約では、国会議員や地方議員らの特別党員でないと被害の訴えができないシステムになっています。そこで辞めていった秘書やスタッフの声を集めて、代表する形で維新のハラスメント委員会に告発をしたのが昨年11月でした」
と小村氏は話す。
怒り心頭でそう話すのは、愛知維新の会から3月3日付で除名が確定した、北名古屋市の小村貴司市議だ。
小村氏は以前からAERAdot．の取材に、衆院愛知5区（比例区で復活）の岬麻紀衆院議員から、パワハラを受けていると訴えていた。
■「パワハラなんとかしてほしい」
「2022年3月のことでした。体調不良で街頭活動に参加できないと、岬氏から『何をやっているのか、根性がない』などとLINEで非難され、事務所で会うと罵詈（ばり）雑言を浴びせられ、土下座まで求められました。国会議員とは思えないほど怖かったので、これで済むならと土下座して謝りました」
AERAdot．では2022年5月に岬氏が選挙公報に事実と異なる経歴を記載していたことを報じたが、その当時、小村氏は、
「きっと自浄作用があるはずなので」
と土下座を強要されたことについての記事を掲載しないよう求めてきていた。
しかし、その後も岬氏の“パワハラ”は収まらなかったという。複数の秘書、スタッフが辞め、地方議員に立候補を予定していた女性も辞退していたと小村氏は指摘する。
「岬氏の秘書やスタッフは次々と辞めていき、『パワハラをなんとかしてほしい』と私に訴えてきました。維新の規約では、国会議員や地方議員らの特別党員でないと被害の訴えができないシステムになっています。そこで辞めていった秘書やスタッフの声を集めて、代表する形で維新のハラスメント委員会に告発をしたのが昨年11月でした」
と小村氏は話す。
提出した「告発文」には、岬氏の元公設第2秘書・A氏について、
＜毎日の労働時間が14時間になることが常態化＞
＜2023年4月28日の事務所会議（Zoom）において、昨日解雇してあげたと発言があった＞
＜（岬氏の）食事代など（私的なものに）立て替えが最大70万円を超えた。岬氏から知らないと発言あり＞
と実質的に解雇された様子が書かれていた。
■計11人の元秘書、スタッフらが訴え
その後の第2秘書となったB氏には、
＜1日10枚のポスター（貼り）ノルマを課していた。ノルマを達成できないときは激しく責められ、夜間でも雨天の中でも貼ってこいと命令あり。（2023年）8月に突然解雇＞
＜（情報漏えいしたと）岬氏の秘書が謝罪をB氏に強要。（2023年）11月11日に岬議員に謝罪。その際、岬事務所内のことは他言無用、念書を書くことを強要され、署名しないと帰宅できないとやむなく署名＞
など合計11人の元秘書、スタッフらの訴えが記されている。
小村氏は愛知維新の会副代表・守島正衆院議員にも訴えをLINEで伝え、その返信は、
＜すごい数の人たちの訴えですね。（中略）あとはハラスメント窓口へのアプローチお願いします。僕は報告すべきところにしておきます＞
という内容だった。
A氏に直接、話を聞くと、
「1週間に1度の休みすらもらえないほどひどい労働環境でした。また、岬氏は私に対して個人の食事代、お菓子、下着、洗剤とか政治活動に関係ないものまで立て替えさせました。そんなとき、昨年4月に一方的にリモート会議で『解雇して差し上げた』と言われたので、お金が踏み倒されると思って、確認書を作って支払うように求めました。最初は10万円しか出さないので裁判をすると、60万円全額をやっと返金してきました。私はまだ返金されたからいいほうです。小村さんが土下座させられたのも知っているし、陰で岬氏のパワハラに泣いている元秘書、スタッフばかりです」
また岬氏の事務所で運転手だったCさんは、 次のように振り返った。
＜毎日の労働時間が14時間になることが常態化＞
＜2023年4月28日の事務所会議（Zoom）において、昨日解雇してあげたと発言があった＞
＜（岬氏の）食事代など（私的なものに）立て替えが最大70万円を超えた。岬氏から知らないと発言あり＞
と実質的に解雇された様子が書かれていた。
■計11人の元秘書、スタッフらが訴え
その後の第2秘書となったB氏には、
＜1日10枚のポスター（貼り）ノルマを課していた。ノルマを達成できないときは激しく責められ、夜間でも雨天の中でも貼ってこいと命令あり。（2023年）8月に突然解雇＞
＜（情報漏えいしたと）岬氏の秘書が謝罪をB氏に強要。（2023年）11月11日に岬議員に謝罪。その際、岬事務所内のことは他言無用、念書を書くことを強要され、署名しないと帰宅できないとやむなく署名＞
など合計11人の元秘書、スタッフらの訴えが記されている。
小村氏は愛知維新の会副代表・守島正衆院議員にも訴えをLINEで伝え、その返信は、
＜すごい数の人たちの訴えですね。（中略）あとはハラスメント窓口へのアプローチお願いします。僕は報告すべきところにしておきます＞
という内容だった。
A氏に直接、話を聞くと、
「1週間に1度の休みすらもらえないほどひどい労働環境でした。また、岬氏は私に対して個人の食事代、お菓子、下着、洗剤とか政治活動に関係ないものまで立て替えさせました。そんなとき、昨年4月に一方的にリモート会議で『解雇して差し上げた』と言われたので、お金が踏み倒されると思って、確認書を作って支払うように求めました。最初は10万円しか出さないので裁判をすると、60万円全額をやっと返金してきました。私はまだ返金されたからいいほうです。小村さんが土下座させられたのも知っているし、陰で岬氏のパワハラに泣いている元秘書、スタッフばかりです」
また岬氏の事務所で運転手だったCさんは、 次のように振り返った。
「妻が身体障害者で、息子も仕事中にケガをしていたので仕事にいけなくなりました。妻はついに要介護の認定をされてどうにもならないときに岬氏の事務所から一方的に解雇通知がきました。ひどいもんです」
小村氏はすぐにでも、維新の調査が始まるのかと思ったが一向に回答がない。今年1月26日になってようやく、維新の弁護士から岬氏のヒアリングの日程調整をしていると聞かされた。
小村氏はさらに回答を待ったが、
「（告発から）3カ月余り経過したがハラスメント委員会は開かれず、愛知維新の会においても何も協議されない。議員のハラスメント問題は私も政治家として説明責任がある。愛知県総支部役員会には失望し、日本の改革及び愛知県の改革はできないものと判断したため、無念でありますが離党の決断をしました」
などとして2月13日に離党届を提出した。
■党の方針に反する行為とは
すると愛知維新の会は、「党大会などの決定事項に背くなど、党の方針に反する行為があった」などとして小村氏を除名処分とするとし、2月22日に発表した。役員会は全会一致で除名処分を決めたと公表している。
発表によると、「党の方針に反する行為」というのは、維新の選挙公約であり、公認の必須条件である「身を切る改革」に否定的で、実行の意思がないことだという。
「身を切る改革」とは、維新では地方議員は給与の手取り10％を寄付などにあてると決まりがあり、「誓約書」にサインが求められる。
小村氏の場合、市議の月額報酬約43万円のうち、月に約2万9千円を21カ月間（計約60万9千円）寄付する決まりだったが、26万円で止まっていたという。
これに対し小村氏は、
「これまでも寄付はしていたし、未納分についても事務方にスケジュールを出して合意済みです。維新にいて過去に1円の寄付もせずに去っていった地方議員も知っているので聞いたら、なんらおとがめなしとLINEで返信があった。パワハラの真相がばれるとまずいから、寄付が滞っていることとすり替えて除名にしたのでしょう」
と反論する。
■秘書を通じて回答
そこで、愛知維新の会副代表でもある岬氏に見解を聞こうと取材したところ、秘書を通じて、
「パワハラを訴えられていることは知っていますが、党のほうで審理しているのでしょう。パワハラのようなことはありません。反対に小村さんが除名になっているのではないでしょうか」
とコメントした。
パワハラ疑惑については、調査結果は出ていない。
小村氏はすぐにでも、維新の調査が始まるのかと思ったが一向に回答がない。今年1月26日になってようやく、維新の弁護士から岬氏のヒアリングの日程調整をしていると聞かされた。
小村氏はさらに回答を待ったが、
「（告発から）3カ月余り経過したがハラスメント委員会は開かれず、愛知維新の会においても何も協議されない。議員のハラスメント問題は私も政治家として説明責任がある。愛知県総支部役員会には失望し、日本の改革及び愛知県の改革はできないものと判断したため、無念でありますが離党の決断をしました」
などとして2月13日に離党届を提出した。
■党の方針に反する行為とは
すると愛知維新の会は、「党大会などの決定事項に背くなど、党の方針に反する行為があった」などとして小村氏を除名処分とするとし、2月22日に発表した。役員会は全会一致で除名処分を決めたと公表している。
発表によると、「党の方針に反する行為」というのは、維新の選挙公約であり、公認の必須条件である「身を切る改革」に否定的で、実行の意思がないことだという。
「身を切る改革」とは、維新では地方議員は給与の手取り10％を寄付などにあてると決まりがあり、「誓約書」にサインが求められる。
小村氏の場合、市議の月額報酬約43万円のうち、月に約2万9千円を21カ月間（計約60万9千円）寄付する決まりだったが、26万円で止まっていたという。
これに対し小村氏は、
「これまでも寄付はしていたし、未納分についても事務方にスケジュールを出して合意済みです。維新にいて過去に1円の寄付もせずに去っていった地方議員も知っているので聞いたら、なんらおとがめなしとLINEで返信があった。パワハラの真相がばれるとまずいから、寄付が滞っていることとすり替えて除名にしたのでしょう」
と反論する。
■秘書を通じて回答
そこで、愛知維新の会副代表でもある岬氏に見解を聞こうと取材したところ、秘書を通じて、
「パワハラを訴えられていることは知っていますが、党のほうで審理しているのでしょう。パワハラのようなことはありません。反対に小村さんが除名になっているのではないでしょうか」
とコメントした。
パワハラ疑惑については、調査結果は出ていない。
石川県の維新支部長「県民割」で政治資金パーティー 全国旅行支援も利用で「考えが甘かった」
能登半島地震の影響を受けた観光業への支援策「北陸応援割」が3月中旬から始まった。思い起こすのは、コロナ禍で国が支援した「全国旅行支援」や「県民割」だが、これを政治資金パーティーに使っていた石川県の維新関係者がいたことが明らかになった。
「全国旅行支援や県民割を政治資金パーティーに使い、割引を受けたというのはその通りです。おかしなことでした。お金を返還できるか問い合わせをしたいと考えています」
神妙な面持ちでそう話したのは、日本維新の会の衆院石川1区支部長で、金沢市議4期の実績もある小林誠氏だ。前回衆院選（2021年10月）では石川1区から立候補し、落選はしたが4万5千票余りを得た。現在は石川維新の会幹事長でもある。
■県民割クーポン券分で4万円以上の割引き？
小林氏が前記のように話し、頭を下げたのは、2022年に石川県で実施された「県民割」と「全国旅行支援」を自身の政治資金パーティーで利用し、割引を受けたことをAERA dot．が指摘した際のことだ。
問題の政治資金パーティーは少なくとも2度、確認されている。
2022年5月14日、小林氏は金沢市内のホテルで維新の梅村みずほ参院議員を招き、前半に講演会、後半は飲食を伴うパーティーを開いた。
式次第によれば、午後5時に始まり、梅村氏の講演と質疑応答が終わった後、午後6時半から同8時半までがパーティーとなっている。
当日の出欠表によると、14人が参加していることになっているが、小林氏は家族が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者となったためにリモートとなった。
パーティーの開催費用の請求書は後日、ホテルや旅行会社から小林氏の事務所に送られてきた。
請求金額の合計は24万4019円で、
＜県民割クーポン券分 マイナス44000円＞
と割り引かれている。
そして、金沢市内の旅行会社からも請求書が届いており、合計金額が16万4619円となっているが、
＜県補助 単価5000（円） 数量22（人）マイナス110000円 値引き＞
とあるのだ。
神妙な面持ちでそう話したのは、日本維新の会の衆院石川1区支部長で、金沢市議4期の実績もある小林誠氏だ。前回衆院選（2021年10月）では石川1区から立候補し、落選はしたが4万5千票余りを得た。現在は石川維新の会幹事長でもある。
■県民割クーポン券分で4万円以上の割引き？
小林氏が前記のように話し、頭を下げたのは、2022年に石川県で実施された「県民割」と「全国旅行支援」を自身の政治資金パーティーで利用し、割引を受けたことをAERA dot．が指摘した際のことだ。
問題の政治資金パーティーは少なくとも2度、確認されている。
2022年5月14日、小林氏は金沢市内のホテルで維新の梅村みずほ参院議員を招き、前半に講演会、後半は飲食を伴うパーティーを開いた。
式次第によれば、午後5時に始まり、梅村氏の講演と質疑応答が終わった後、午後6時半から同8時半までがパーティーとなっている。
当日の出欠表によると、14人が参加していることになっているが、小林氏は家族が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者となったためにリモートとなった。
パーティーの開催費用の請求書は後日、ホテルや旅行会社から小林氏の事務所に送られてきた。
請求金額の合計は24万4019円で、
＜県民割クーポン券分 マイナス44000円＞
と割り引かれている。
そして、金沢市内の旅行会社からも請求書が届いており、合計金額が16万4619円となっているが、
＜県補助 単価5000（円） 数量22（人）マイナス110000円 値引き＞
とあるのだ。
この当時の石川県の「県民割」は、旅行代金が1万円以上2万円未満の場合、1人につき5千円が割引になり、2千円の観光クーポン券がついて7千円分がお得になる。これは日帰り旅行にも適用されていた。
石川維新の会の事務員がこう語る。
「金沢市内の旅行会社が、ホテルの食事、宴会とタクシー代をセットにして県民割が利用できるパッケージを組んでいました。小林氏は、県民割を使えば政治資金パーティーの代金を浮かせることができると考え、使ったようです」
小林氏が旅行会社の担当者とやりとりしたSNSには、「県民割」の明細も書かれた請求書が貼り付けられ、
＜クーポン2000円分を当日〇〇（ホテル）さんにお支払い下さい＞
との旅行会社からのメッセージに、
＜かしこまりました＞
と返信している内容が残っている。小林氏がタクシーの送迎場所についても細かな打ち合わせをしているLINEもある。
■鈴木宗男氏を招いたパーティーでは全国旅行支援を利用
「県民割」や「全国旅行支援」の利用には、ワクチン接種済みの証明書やPCR検査などの陰性証明書が必要とされていた。
梅村氏は参院大阪選挙区の選出で、官報でも大阪市内の住所が記載されており、「県民割」の対象外とみられる。
その点を小林氏に指摘すると、
「梅村氏からはワクチン接種済みの証明書などはもらっていません。大阪在住でおられるでしょうから、対象外でもありました。おそらく旅行会社には別の人の名前や書類を出して割引対象になったんじゃないかと思います。私の考えが非常に甘かった」
と話した。
関係者によれば、同年11月には、当時、維新所属の参院議員だった鈴木宗男氏を招いて開いた政治資金パーティーでも「全国旅行支援」を使って割引を受けたという。
同年9月30日に関係者と小林氏がSNSでやりとりした打ち合わせでは、
「前回（梅村氏のときは）補助金（県民割）を使っての開催でした」
との指摘に、
「了解しました」
「今回も旅行会社を通じてやってます。請求も旅行会社からになります」
と返信している。
石川維新の会の事務員がこう語る。
「金沢市内の旅行会社が、ホテルの食事、宴会とタクシー代をセットにして県民割が利用できるパッケージを組んでいました。小林氏は、県民割を使えば政治資金パーティーの代金を浮かせることができると考え、使ったようです」
小林氏が旅行会社の担当者とやりとりしたSNSには、「県民割」の明細も書かれた請求書が貼り付けられ、
＜クーポン2000円分を当日〇〇（ホテル）さんにお支払い下さい＞
との旅行会社からのメッセージに、
＜かしこまりました＞
と返信している内容が残っている。小林氏がタクシーの送迎場所についても細かな打ち合わせをしているLINEもある。
■鈴木宗男氏を招いたパーティーでは全国旅行支援を利用
「県民割」や「全国旅行支援」の利用には、ワクチン接種済みの証明書やPCR検査などの陰性証明書が必要とされていた。
梅村氏は参院大阪選挙区の選出で、官報でも大阪市内の住所が記載されており、「県民割」の対象外とみられる。
その点を小林氏に指摘すると、
「梅村氏からはワクチン接種済みの証明書などはもらっていません。大阪在住でおられるでしょうから、対象外でもありました。おそらく旅行会社には別の人の名前や書類を出して割引対象になったんじゃないかと思います。私の考えが非常に甘かった」
と話した。
関係者によれば、同年11月には、当時、維新所属の参院議員だった鈴木宗男氏を招いて開いた政治資金パーティーでも「全国旅行支援」を使って割引を受けたという。
同年9月30日に関係者と小林氏がSNSでやりとりした打ち合わせでは、
「前回（梅村氏のときは）補助金（県民割）を使っての開催でした」
との指摘に、
「了解しました」
「今回も旅行会社を通じてやってます。請求も旅行会社からになります」
と返信している。
この点について小林氏は、
「鈴木氏のときも旅行支援トラベルを使っていました」
と認めた。
■政治資金報告書に記載なし
また、小林氏の政治団体は、鈴木氏が政治資金パーティーに出向いたときに、20万円の寄付を受けている。鈴木氏の政治資金収支報告書では「こばやし誠後援会」に支出していることになっているが、小林氏側の政治資金収支報告書には記載がない。
小林氏はこの点について、
「鈴木氏に来ていただいた政治資金パーティーの収入に20万円を計上したので、政治資金収支報告書には記載していません」
と説明した。政治資金規正法の虚偽記載にあたらないか聞くと、
「確かにそうですね」
と話した。
現在、能登半島地震の「北陸応援割」は好評を博しており、予算が足りないほどの状況のなか、「県民割」などで政治資金パーティーの経費を浮かすのは問題ないのだろうか。そもそも維新の政策の柱は「身を切る改革」のはずでは？
小林氏は、
「石川県から次期衆院選でも維新から出馬しようと支部長になっており、道義的には問題があると思う。法的な問題はすぐにわからないが、必要であれば修正なり対応したい」
と弁明した。
維新では、これまで多々、「政治とカネ」の問題が浮上している。今回の小林氏の問題も、観光支援策で政治資金パーティーの利益を増やそうとしていたと言わざるを得ない。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、
「小林氏の選挙区支部は政党交付金という税金を受け取っているのに、税金がもとになっている全国旅行支援など、観光支援策を政治資金パーティーに使って割引を受けるというのは問題だ。鈴木氏の政治団体が小林氏の政治団体に寄付していると記載。しかし、小林氏は勝手にパーティー収入としているのは政治資金収支報告書の虚偽記載にあたるのではないか」
としている。
（AERA dot.編集部・今西憲之）
「鈴木氏のときも旅行支援トラベルを使っていました」
と認めた。
■政治資金報告書に記載なし
また、小林氏の政治団体は、鈴木氏が政治資金パーティーに出向いたときに、20万円の寄付を受けている。鈴木氏の政治資金収支報告書では「こばやし誠後援会」に支出していることになっているが、小林氏側の政治資金収支報告書には記載がない。
小林氏はこの点について、
「鈴木氏に来ていただいた政治資金パーティーの収入に20万円を計上したので、政治資金収支報告書には記載していません」
と説明した。政治資金規正法の虚偽記載にあたらないか聞くと、
「確かにそうですね」
と話した。
現在、能登半島地震の「北陸応援割」は好評を博しており、予算が足りないほどの状況のなか、「県民割」などで政治資金パーティーの経費を浮かすのは問題ないのだろうか。そもそも維新の政策の柱は「身を切る改革」のはずでは？
小林氏は、
「石川県から次期衆院選でも維新から出馬しようと支部長になっており、道義的には問題があると思う。法的な問題はすぐにわからないが、必要であれば修正なり対応したい」
と弁明した。
維新では、これまで多々、「政治とカネ」の問題が浮上している。今回の小林氏の問題も、観光支援策で政治資金パーティーの利益を増やそうとしていたと言わざるを得ない。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、
「小林氏の選挙区支部は政党交付金という税金を受け取っているのに、税金がもとになっている全国旅行支援など、観光支援策を政治資金パーティーに使って割引を受けるというのは問題だ。鈴木氏の政治団体が小林氏の政治団体に寄付していると記載。しかし、小林氏は勝手にパーティー収入としているのは政治資金収支報告書の虚偽記載にあたるのではないか」
としている。
（AERA dot.編集部・今西憲之）
「機運高まっていない」BIE事務局長が懸念 前売り券販売枚数は目標の10分の1 万博開幕まで1年
機運なんて高まる訳ないやろ！ 万博より、被災地救援を先にすべき、 カジノの為の万博なんていらない💢
大阪・関西万博の開幕まで13日であと1年です。BIE（博覧会国際事務局）の事務局長が会見を開き、「万博への機運が高まっていない」と懸念を示しました。
11日午前、大阪市内では、万博の開幕まで13日で1年になるのを前に、BIEのケルケンツェス事務局長と万博協会（日本国際博覧会協会）の石毛博行事務総長が、共同で会見を開きました。
万博協会は、前売り券の販売について1400万枚を目標としていますが、4月3日時点で、販売できたのは約122万枚にとどまっています。
こうした状況を受け、ケルケンツェス事務局長は「万博への機運が高まっていない」と懸念を示しました。
一方で、石毛事務総長は「万博の魅力が伝わるコンテンツを作り、 SNSなどを使って発信を強化していきたい」と述べました。
11日午前、大阪市内では、万博の開幕まで13日で1年になるのを前に、BIEのケルケンツェス事務局長と万博協会（日本国際博覧会協会）の石毛博行事務総長が、共同で会見を開きました。
万博協会は、前売り券の販売について1400万枚を目標としていますが、4月3日時点で、販売できたのは約122万枚にとどまっています。
こうした状況を受け、ケルケンツェス事務局長は「万博への機運が高まっていない」と懸念を示しました。
一方で、石毛事務総長は「万博の魅力が伝わるコンテンツを作り、 SNSなどを使って発信を強化していきたい」と述べました。