共産党の田村智子委員長は7日、岸田文雄首相が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で処分を受けず「最終的に国民、党員に判断してもらう」と発言したことを批判した。第2回中央委員会総会後の記者会見で「みそぎのために総選挙を使うことになる。非常に許し難い」と述べた。
その上で、国民は自民の下野を望んでいるとして「野党が衆院解散に追い込むため攻勢をかける。総選挙はいつあってもおかしくない」と強調した。
16日告示の衆院東京15区補欠選挙については、立憲民主党と候補一本化の協議中だと説明。裏金事件を踏まえ「どういう選挙になるかが問われる」と指摘した。
反共の先鋒者
政治学者／中央大学法学部教授
解説田村委員長は「国民は自民の下野を望んでいる」という趣旨の発言を行い、「野党が衆院解散に追い込むため攻勢をかける」と述べたようです。自民党を下野させるためには、野党連合政権を作るしかありません。共産党は、最近、自らを「革命政党」だと繰り返し強調していますが、野党連合政権を作るための説得的な道筋を示さないと、無責任といわれかねません。
きちんとし姿勢持っていますよ。共産党は発言した事は最後まで追究する政党です。何処かの公党、組織のように状況を見てコロコロ変化する危うさがありません。中里は勝手にイメージを作ってそれを言ってしまう卑劣さがあります。危険でしかない「ニセ学者」
衆院東京15区補選の候補者一本化に向け 共産・田村委員長「協議を進めている」
共産党の田村委員長は今月に行われる衆議院東京15区の補欠選挙について、立憲民主党と候補者の一本化に向けて協議中であることを明らかにしました。
共産党 田村委員長
「この裏金事件の怒りで、どういう選挙になるかということが問われる選挙ですから協議を進めているということです」
衆院東京15区の補欠選挙を巡り、共産は小堤東氏の擁立を決定していますが、立憲民主党が4日に元江東区議の酒井菜摘氏を擁立すると発表したことを受け、候補者を一本化する協議を本格化しました。
東京15区の補欠選挙にはファーストの会の副代表で作家の乙武洋匡氏が立候補の意向を固めていて、無所属で出馬し、自民党が推薦する方針です。
そのほか、日本維新の会の金沢結衣氏、参政党の吉川里奈氏、諸派の飯山陽氏、無所属の秋元司氏、須藤元気氏が立候補の意向を明らかにしています。
補欠選挙は16日に告示、28日に投開票です。
党づくりの後退から前進への歴史的転換を
「支部・グループのみなさんへの手紙」
第２回中央委員会総会開く
志位議長が開会あいさつ 田村委員長が提案・報告
田村氏は、５章からなる「手紙」（案）を１章ごとに読み上げながら強調点を報告しました。
「手紙」は、大会決定は「あらゆる面で豊かで新鮮な内容をもつもの」であるとともに、今大会期の「最大の任務」を「党づくりの後退から前進への歴史的転換を果たすこと」だと確認していると指摘しています。その上で、この仕事をやり抜く最大の保障は全支部・グループが足を踏み出すことであり、カギは「双方向・循環型」の活動にあると強調。昨年からの「手紙」と「返事」のとりくみを通じて、どうすれば前進できるかを全支部・グループと一緒に開拓してきたとしています。
田村氏は、「この活動は『第一歩』を踏み出したばかりです。『双方向・循環型』の活動をさらに発展させるために『手紙』を送ります」と述べました。
第２章は、いまの情勢をどうとらえるかです。「手紙」では、大会決定が特徴づけた「自民党政治の全体が末期的状況に陥っている」、「自民党内の政権のたらいまわしでは解決できない」という情勢を３点で示しています。
第一に、裏金事件が自民党政治の全体を根底から揺さぶる一大事件に発展していることです。
第二に、国民の怒りは暮らしの困難と一体であり、経済無策への怒りと一体だということです。
第三に、解決の希望がどこにあるのかです。自民党政治を追い詰めたのは、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープ報道であり、配達・集金・読者の拡大で「赤旗」の発行を支えている支部のみなさんだと述べています。
第２章の後半では、平和の問題でも「自民党政治の全体が末期的状況」に陥っている―歴代自民党政権が憲法にもとづく「平和国家の理念」としてきたものを全て投げ捨てる岸田政権の暴走を糾弾しています。暴走は次期戦闘機などの輸出で、「国是」としてきた武器輸出禁止の投げ捨てにまで及んでいますが、一方で、この異常な暴走は岸田政権が追い詰められ、日米同盟を絶対視する勢力の後ろ盾を得るためになりふり構わぬ延命策に走っていることのあらわれだと指摘しています。
田村氏は、第２章の最後では日本共産党の新指導部体制―女性新委員長の誕生が歓迎されていることが述べられていることも紹介し、「末期的な危機に陥る自民党、国民に希望ある政治を示し期待を高めつつある日本共産党―今日の情勢はまさに『党躍進』と総選挙での躍進を勝ち取る歴史的チャンスです。大攻勢をかけていきましょう」と呼びかけました。
第３章は、第２９回大会期の２年間が、後退から前進に転じるか、長期の後退を続けるのかの「歴史的な分かれ道」になると提起しています。
大会決定で示した目標―(1)第２８回党大会時現勢の回復・突破(2)青年・学生、労働者、３０～５０代の３分野での「党勢倍加」―をやり切れば、「１３０％の党」の峰に達する自信と展望を得ることができ、直面する総選挙、地方選挙での躍進の最大の保障となると強調しています。一方で、前進に転じることができなければ、党の任務が果たせなくなることを率直に示しています。
田村氏は、党大会で掲げた２年間の目標は「決して無理な目標ではない」と強調。一つの支部に平均すれば、２９回大会現勢から２年間で「２人の党員、２人の日刊紙読者、８人の日曜版読者」を増やす目標だとして「全国すべての支部と党員が立ち上がるならば必ずやり遂げることができます」と訴えました。
第４章は、大会決定で示した党建設の方針を（１）党大会決定を全党員のものにする活動（２）「車の両輪」の活動の具体化・実践（３）党の世代的継承のとりくみを党建設の中軸にすえること―の「三つの活動」にまとめています。支部がすぐに具体化して、「党づくり」へ足が踏み出せるようにという提起です。
第５章は、党建設の歴史的教訓と大局的展望を示しています。
歴史的教訓として、党員拡大の「空白の期間」が今日の党建設に大きな傷痕を残しているとの２９回党大会での解明が、受け止められ、前向きな議論が行われていると指摘。同時に大局的展望として、「未来社会論の発展」が若者の心をとらえていることなど、党づくりの歴史的チャンスがあると強調しています。
最後に「手紙」は、党大会決定にもとづく今後２年間の党勢拡大の目標を決め、「三つの活動」を具体化し、手紙への「返事」を５月末までに中央委員会に届けることを呼びかけています。
田村氏は、「手紙」は大会後に起きている「党勢拡大の日常化」など党づくりの新たなうねりを加速させるためのものだと強調。「自民党政治を終わらせる希望、資本主義社会を乗り越える希望―あらゆる面で日本共産党が働きかけることが待たれている。この『二重の歴史的チャンス』を党づくりと、総選挙での勝利に生かしていこう」と訴えました。