「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている
自民の重鎮だった細田氏。その地盤である厳しい選挙。何とか支持を広げて補選を勝ち、自民の悪政にくさびを打つ。亀井陣営の大義は分かる。が、支持拡大のために原発問題と距離を取る状況が悩ましい。他地域でも生じるジレンマ。いいかげん、解決に向けた妙案を考えねば。
16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。（曽田晋太郎）
◆集落が散らばる道の先に、島根原発を見た
島根県庁や国宝松江城がある松江市中心部から車で30分ほど。市街地のにぎわいとは打って変わり、のどかな田園風景が広がる。
距離にして10キロ弱。海沿いに点在する集落を通り過ぎると、だんだんと道幅は狭くなり、山肌が切り立つ。落石注意を呼びかける看板が立ち、所々ひびが入った道をさらに進むと、山の中腹から開けた視界の先に巨大な建屋が見えた。日本海に臨む島根原発だ。
その島根原発の2号機は今、注目を集めている。中国電力が8月に再稼働させる計画だからだ。定期検査で2012年から停止中だが、21年に原子力規制委員会の審査を通過。22年には丸山達也知事が再稼働に同意した。今年5月に安全対策工事を完了させる想定だ。
そうした中、今年の元日に能登半島地震が発生。いくつもの道路が寸断され、多数の集落が孤立した。震源に近い北陸電力志賀原発でもし、深刻な事故が起きていれば、住民避難は難航していたと目される。
◆原発30キロ圏内に人口45万人
島根原発を抱える島根1区でも不安は広がる。
島根原発を抱える島根1区でも不安は広がる。
「人ごとではない」。市街地で出合った会社員男性（24）は「お正月の能登地震以来、原発への不安を意識し始めている。動かすなら、みんなが避難できる万全の態勢を整えてほしい」と語る。
地元の無職男性（80）は「原発をやめたらエネルギーはどうなるかと思うこともあるが、ここで事故が起きたら死ぬしかない」。今の避難計画にも疑問があり「私の場合は事故があったら車で3時間半くらいかかる山口県の近くまで避難することになっているが、そんなの絵に描いた餅。とても無理」と断じる。
島根原発は北に日本海、南に宍道湖や中海があり、原発近くから逃げる場所が限定的。全国で唯一、県庁所在地に立地し、松江市中心部は10キロ前後の圏内に入る。避難計画が必要な30キロ圏には約45万人が暮らし、高齢者ら避難時に支援が必要な人は約5万人に上る。
◆「今、能登のような地震があれば…」
原発から500メートルほどのところに暮らす無職男性（68）は表情をこわばらせる。「事故があった時に住民が避難する道は1本しかなく、その道が寸断されたら逃げられない。寸断されなくても皆が一斉に逃げたら渋滞して大混乱が起こるだろう」とも語る。
原発から500メートルほどのところに暮らす無職男性（68）は表情をこわばらせる。「事故があった時に住民が避難する道は1本しかなく、その道が寸断されたら逃げられない。寸断されなくても皆が一斉に逃げたら渋滞して大混乱が起こるだろう」とも語る。
原発への恐怖も増している。「この近くにも活断層がある。いつどこで地震が起こるか分からない今、能登のような地震があれば、壊滅的な被害を受ける可能性が高い」
原発近くの集落に暮らす無職女性（78）は、遠くを見つめながら声を潜める。「大地震があって原発で事故が起きたら一巻の終わり。わざわざそんな危ないものを動かさなくていいのに。原発はいらない」
◆自民擁立予定の新人「原子力災害の悲惨さは十分理解」
高まる原発への危機感。そんな中である補選は、自民党の新人と立憲民主党の元職による事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。原発推進派と慎重派が対峙（たいじ）する構図でもある。
高まる原発への危機感。そんな中である補選は、自民党の新人と立憲民主党の元職による事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。原発推進派と慎重派が対峙（たいじ）する構図でもある。
長く島根1区で勝ち抜いてきたのが、自民の細田博之氏。旧通産省を経て政界入りし、政府や党の要職を歴任、晩年は衆院議長を務めた。他方、原発の旗振り役でもあった。再稼働を後押しする自民の電力安定供給推進議員連盟で会長に。小泉純一郎元首相の脱原発論に関し「短絡的だ。科学に立脚しない政策を採るべきではない」と批判した。
補選で自民が擁立する元財務省中国財務局長の新人錦織功政（にしこりのりまさ）氏（55）も稼働を容認する立場。取材に「エネルギー需給の向上やカーボンニュートラルの実現という意味で原子力発電は活用すべきだと考えている。ただ十分な安全措置が大前提の条件。私自身、復興庁で3年間勤務して原子力災害の悲惨さは十分理解しており、そこは声を大にして求めていく」と語る。
◆立民擁立予定の元職「再稼働このままでは進められない」
立民から出馬を予定するのが亀井亜紀子氏（58）だ。島根を地盤とした元国会議員、久興氏の長女。07年の参院選に国民新党公認で島根選挙区から出馬し、初当選した。3・11後には超党派国会議員の「原発ゼロの会」のメンバーに。脱原発を掲げる「みどりの風」の結党にも参加した。共産党は今回、「脱原発の姿勢で立民と考えに矛盾はない」と擁立を見送った。
立民から出馬を予定するのが亀井亜紀子氏（58）だ。島根を地盤とした元国会議員、久興氏の長女。07年の参院選に国民新党公認で島根選挙区から出馬し、初当選した。3・11後には超党派国会議員の「原発ゼロの会」のメンバーに。脱原発を掲げる「みどりの風」の結党にも参加した。共産党は今回、「脱原発の姿勢で立民と考えに矛盾はない」と擁立を見送った。
ただ陣営幹部は「基本的に脱原発のスタンスだが、支援者の中には原発をなりわいにしている人や容認派もいるので、あまり表だって言えない」とジレンマを抱える状況を解説する。
亀井氏本人は「島根原発の再稼働に対していろんな意見があるが、このままでは進められない。共通して言えるのは、避難計画がしっかりしていることと、安全だと保障してくれないと怖くて住めないということだ。能登半島地震を受けた今、避難計画に疑義があるので、一回立ち止まって検証し見直すべきタイミングだと思う」と話した。
◆能登の地震から初の国政選挙に意義がある
補選前の論戦では自民の裏金疑惑、少子高齢化が進む地元の活性化が主に語られる。原発再稼働の議論はいまひとつ。立地地域の松江市鹿島町の住民は「立候補予定者が集落に来ることもない。原発を進めるか、やめるか、二者択一の争点しかないのに」と漏らす。
補選前の論戦では自民の裏金疑惑、少子高齢化が進む地元の活性化が主に語られる。原発再稼働の議論はいまひとつ。立地地域の松江市鹿島町の住民は「立候補予定者が集落に来ることもない。原発を進めるか、やめるか、二者択一の争点しかないのに」と漏らす。
とはいえ今回は能登の地震後、原発稼働を問う初の国政選になる側面もある。
島根原発2号機運転差し止め訴訟の原告団長、芦原康江さん（71）は「国が推進の方針を決めている中、国政選挙は民意を表明する機会として重要。有権者が選択できるよう、立候補予定者はきちんと考えを語ってほしい」と求める。
推進派の牙城での審判は各地からも注目を集める。
東北電力女川原発（宮城県）の再稼働差し止め訴訟の原告団長、原伸雄さん（81）は「能登の地震があっても平然と稼働を進めようとする現政権への審判。再稼働の流れに歯止めをかける上で大事な機会。非常に関心を持っている」と語る。東京電力柏崎刈羽原発に厳しい視線を向けてきた新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は「現政権のエネルギー政策の是非が問われれば国政全体へのインパクトにもなる」と語り、こう続ける。「民意がどう現れるか、固唾（かたず）をのんで島根の結果を見ている」
中国電力島根原発 1974年3月に営業運転を開始。3基あり、1号機は廃炉作業が進む。2号機は東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、同型で稼働すれば福島事故後初。3号機は新規稼働に向けた原子力規制委員会の審査中。
◆デスクメモ
自民の重鎮だった細田氏。その地盤である厳しい選挙。何とか支持を広げて補選を勝ち、自民の悪政にくさびを打つ。亀井陣営の大義は分かる。が、支持拡大のために原発問題と距離を取る状況が悩ましい。他地域でも生じるジレンマ。いいかげん、解決に向けた妙案を考えねば。 （榊）
◆デスクメモ
自民の重鎮だった細田氏。その地盤である厳しい選挙。何とか支持を広げて補選を勝ち、自民の悪政にくさびを打つ。亀井陣営の大義は分かる。が、支持拡大のために原発問題と距離を取る状況が悩ましい。他地域でも生じるジレンマ。いいかげん、解決に向けた妙案を考えねば。 （榊）
東日本に人が住めなくなる。国民のほとんどが忘れている福一原発「使用済み核燃料プール」に残されている殺人物質
漁業関係者への、今のところの風評被害補償金も1,000億円強を積み上げましたが、これも国民の税金ということが忘れられています。
国のカネではありません。国民の血税なのです。
しかも、これからも日本産の輸入禁止措置を中国が採り続ける限りでは、1,000億円ではとても足りなくなります。
今まで政権忖度の腐ったマスネディアを信じていた国民は、他国の原発処理水と同じ「トリチウム水」と錯覚させられてきたのです。
こうした恐るべき、マスメディア誘導が行われてきたのが、この国です。
何か将来に、とんでもない「どんでん返し」が待っていて、後世の日本国民が世界中から叩かれるのではないのか？……と訝しさが募るばかりなのです。
国のカネではありません。国民の血税なのです。
しかも、これからも日本産の輸入禁止措置を中国が採り続ける限りでは、1,000億円ではとても足りなくなります。
今まで政権忖度の腐ったマスネディアを信じていた国民は、他国の原発処理水と同じ「トリチウム水」と錯覚させられてきたのです。
こうした恐るべき、マスメディア誘導が行われてきたのが、この国です。
何か将来に、とんでもない「どんでん返し」が待っていて、後世の日本国民が世界中から叩かれるのではないのか？……と訝しさが募るばかりなのです。
次の原発事故はどこか？地震多発国ニッポンの原発・使用済み核燃料プール崩壊の恐怖！日本中で居住地がなくなる危機！
みなさま、こんにちは！「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。
さて今回は、「次の原発事故はどこか？ 地震多発国ニッポンの原発・使用済み核燃料プール崩壊の恐怖！ 日本中で居住地がなくなる危機！」というテーマで原発の「使用済み核燃料プール」についてえぐっていきたいと思います。
みなさま、こんにちは！「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。
さて今回は、「次の原発事故はどこか？ 地震多発国ニッポンの原発・使用済み核燃料プール崩壊の恐怖！ 日本中で居住地がなくなる危機！」というテーマで原発の「使用済み核燃料プール」についてえぐっていきたいと思います。
福島第一原発にある1号機から6号機までの原子炉のうち、メルトダウンした1、2、3号機内には、1,496体（880トン）もの溶け落ちてデブリになった燃料が残り、これが流れ込む地下水と接触し汚染水を生み出し続けています。
ちなみに原子炉建屋上部に設置された使用済み核燃料プールの燃料保管状況は次の通りです（2024年3月31日現在）。
1号機…………392体が取り出せない状況
2号機…………615体が取り出せない状況
3号機…………2021年2月566体の取り出し完了済
4号機…………2014年12月1,535体の取り出し完了済み
5号機…………1,542体をプールで保管中
6号機…………1,610体をプールで保管中
原子炉建屋の上部構造の崩壊などにより、いまだに1号機と2号機の崩壊を免れた使用済み核燃料プールには、1,007体の「使用済み」及び「使用前」の核燃料が残されたまま、取り出せていない状況があるのです。
福島原発事故の原因は東電幹部の「認知バイアス」の誤謬によるものだった！
福島の原発事故の究極の原因は、皆様よくご存じの通り、東京電力が津波対策を怠ったことによるものでした。
2022年7月東京地裁では、福島原発事故の賠償責任を問われた東京電力の旧経営陣4人に対し、総額13兆円超の支払いを命じました。
もちろん、一人あたり平均で3兆3,300億円にのぼりますから、上訴審で判決が確定したとしても、個人で払える金額ではないため、この人たちは自己破産して終わりになるだけです。
津波対策費には数百億円がかかる──ということでコストをケチり、対策を怠ったことが明白となった東電の旧経営陣に責任をとらせる──といったところで、このように虚しい話なのです。
民事ではともかく、すでに刑事では無罪放免なのですから。
4人はいずれも高齢ですから、そのうちあの世に召されて終わりです。
政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に出していた「長期評価」では、福島県沖でマグニチュード8級の地震と津波が発生する可能性がある──というものだったのに対して、東電幹部はまともに向き合おうとせずに無視したのでした。
経営上の利益を優先し、国民の命の安全を無視した罪は、本当に非常に重いものがあるといえるのです。
この事例とは反対に、日本原子力発電は、同時期に東海第二原発（茨城県）において、原子炉建屋に防水扉を設置するなどの津波対策を行っています。
その結果、東海村は東日本大震災による重大事故を免れ、明暗を分けたのです。
なぜ東電幹部4人は、原子炉建屋を守る堤防のかさまし工事を怠ったのでしょうか。
これこそ、著者が先月、心理学専門の別名義でのペンネーム（神岡真司の名）で著した『脳のクセを徹底活用！ 認知バイアス最強心理スキル45』（清流出版刊）で喝破した通りの脳の悪い癖が発現したからだったのです。
「大きな地震があっても、津波がここまで届くことはないだろう」と自分たちに都合よく考える「正常性バイアス」をはたらかせ、そして不都合な情報は無視して自分たちに都合のよい情報だけを信じる「確証バイアス」で認識を共有し、さらに東京電力の幹部会議における権威序列の意見が支配的となる「集団同調圧力」までもが、強烈にはたらいていただろうことが容易に推測できるのです。
こういうあやまちに導かれないためにも、さまざまな脳の悪いクセである「認知バイアス」に嵌らないよう、日頃から私たちは意識的かつ警戒的に行動することが大事なのです。
福島第一原発事故はいまだに収束していない！
2011年3月11日、東日本大地震が起きた際に、福島第一原発で原子炉が稼働していたのは1号機から3号機でした。
ちなみに原子炉建屋上部に設置された使用済み核燃料プールの燃料保管状況は次の通りです（2024年3月31日現在）。
1号機…………392体が取り出せない状況
2号機…………615体が取り出せない状況
3号機…………2021年2月566体の取り出し完了済
4号機…………2014年12月1,535体の取り出し完了済み
5号機…………1,542体をプールで保管中
6号機…………1,610体をプールで保管中
原子炉建屋の上部構造の崩壊などにより、いまだに1号機と2号機の崩壊を免れた使用済み核燃料プールには、1,007体の「使用済み」及び「使用前」の核燃料が残されたまま、取り出せていない状況があるのです。
福島原発事故の原因は東電幹部の「認知バイアス」の誤謬によるものだった！
福島の原発事故の究極の原因は、皆様よくご存じの通り、東京電力が津波対策を怠ったことによるものでした。
2022年7月東京地裁では、福島原発事故の賠償責任を問われた東京電力の旧経営陣4人に対し、総額13兆円超の支払いを命じました。
もちろん、一人あたり平均で3兆3,300億円にのぼりますから、上訴審で判決が確定したとしても、個人で払える金額ではないため、この人たちは自己破産して終わりになるだけです。
津波対策費には数百億円がかかる──ということでコストをケチり、対策を怠ったことが明白となった東電の旧経営陣に責任をとらせる──といったところで、このように虚しい話なのです。
民事ではともかく、すでに刑事では無罪放免なのですから。
4人はいずれも高齢ですから、そのうちあの世に召されて終わりです。
政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に出していた「長期評価」では、福島県沖でマグニチュード8級の地震と津波が発生する可能性がある──というものだったのに対して、東電幹部はまともに向き合おうとせずに無視したのでした。
経営上の利益を優先し、国民の命の安全を無視した罪は、本当に非常に重いものがあるといえるのです。
この事例とは反対に、日本原子力発電は、同時期に東海第二原発（茨城県）において、原子炉建屋に防水扉を設置するなどの津波対策を行っています。
その結果、東海村は東日本大震災による重大事故を免れ、明暗を分けたのです。
なぜ東電幹部4人は、原子炉建屋を守る堤防のかさまし工事を怠ったのでしょうか。
これこそ、著者が先月、心理学専門の別名義でのペンネーム（神岡真司の名）で著した『脳のクセを徹底活用！ 認知バイアス最強心理スキル45』（清流出版刊）で喝破した通りの脳の悪い癖が発現したからだったのです。
「大きな地震があっても、津波がここまで届くことはないだろう」と自分たちに都合よく考える「正常性バイアス」をはたらかせ、そして不都合な情報は無視して自分たちに都合のよい情報だけを信じる「確証バイアス」で認識を共有し、さらに東京電力の幹部会議における権威序列の意見が支配的となる「集団同調圧力」までもが、強烈にはたらいていただろうことが容易に推測できるのです。
こういうあやまちに導かれないためにも、さまざまな脳の悪いクセである「認知バイアス」に嵌らないよう、日頃から私たちは意識的かつ警戒的に行動することが大事なのです。
福島第一原発事故はいまだに収束していない！
2011年3月11日、東日本大地震が起きた際に、福島第一原発で原子炉が稼働していたのは1号機から3号機でした。
4号機から6号機は定期検査中でしたが、5号機と6号機の原子炉には核燃料が入っていました。
1号機から3号機までは津波などによる影響で冷却装置が停止して核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を起こしています。
そして、発生した水素が建物上部にたまり、1号機と3号機、それに水素が3号機から流れ込んだ4号機でも水素爆発が起きました（2号機でも爆発が起こったものの、これは水素爆発ではなかったというのが東電の見解）。
1号機から3号機までは津波などによる影響で冷却装置が停止して核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を起こしています。
そして、発生した水素が建物上部にたまり、1号機と3号機、それに水素が3号機から流れ込んだ4号機でも水素爆発が起きました（2号機でも爆発が起こったものの、これは水素爆発ではなかったというのが東電の見解）。
これが当時の事故の概要だったのですが、あれから13年が経ちましたが、いまだ根本的な解決の糸口さえつかめていないのが事故後の実情なのです。
驚くべきことに、1号機と2号機の原子炉建屋の上部にある「使用済み核燃料プール」には、取り出すこともままならない異常な状況で、ヤバい燃料がタンマリ残されています。
危険なのは、原発の大本である原子炉や、そこに接触した汚染水だけではないのです。
福島の原発事故では、余震などの影響もあって、4号機プールが崩壊しそうになり、プールの下部を鉄骨やコンクリートで補強することによって、危機一髪での崩壊を免れています（4号機の使用済み核燃料は2014年12月1,535体すべてが取り出され、原発敷地内の共用プールに移されている）。
なぜ、使用済み核燃料プールが崩壊したら、ヤバいのでしょうか。
使用済み核燃料プールに残されたものの何が危険なのか？
この使用済み核燃料は、数年間、水を循環させるプールの中で冷やし続けないといけないものだからです。
これを万一空気中に露出させると、原子炉内での連鎖的な核分裂反応（臨界）が起こらなくても、核分裂時に内部に閉じ込められた放射性物質が「崩壊熱」を出し続け、温度がどんどん上昇し、高熱を帯びていく──という性質のものだからです。
すると、どうなるか。
核燃料の被覆管が壊れ、放射性物質が漏れだし、露出した被覆管と水蒸気が反応し、水素が生まれて爆発の可能性があるというのです。
そうなると、この使用済み核燃料は再度の核分裂（再臨界）を誘発しかねません。
ここで再び核分裂が起きると、原子炉圧力容器や原子炉格納容器に覆われていないために、中性子線を東日本の広範囲に拡散させることになるのです。
そうなると、どえらい被害を拡散します。
中性子線は透過力が強く、60％が水分で構成される人体への影響は甚大です。
同じ放射線のガンマ線と比べても腫瘍発生率は2～300倍、寿命短縮は15～45倍ともいわれる強力なものだからです。
これを放置すれば、次々と人が死んでいくのです。
東日本の人々は、生命が危ぶまれ、日本人類の消滅の危機にも到りかねないわけです。
本来こうした使用済み核燃料は、十分に冷却した後、青森県六ケ所村の再処理工場で新しい核燃料に加工する前提がありました（残った高濃度放射性廃棄物は、まだどこにも決まっていない最終処分場に埋める見込み）。
しかし、その目途も立っていないため、使用済み核燃料プールから取り出した燃料は、原発敷地内にある共用プールで保管しているのが現状なのです。
「トイレのないマンション」と原発反対派の人々が揶揄する通りの惨状を呈しています。
日本は、火山・台風・地震・津波の災害大国です。
ゆえに、北朝鮮のミサイル攻撃や航空機の自爆突入攻撃も懸念されるのです。
こんな危険な原発が、日本には54基（商業用原子力発電所16）もあるのです。
そして、建屋上部には、いずれも使用済み核燃料プールが存在します。
これが崩れたら、日本はどうなるのか──という危機的状況が今も日本中にあるのです。
処理水も30年どころか、永遠に垂れ流しが続き、世界中から非難される展開もあり得る！
さて、「処理水」の問題で、日本中が原発事故の後処理の問題については、大きな関心が集まりました。
驚くべきことに、1号機と2号機の原子炉建屋の上部にある「使用済み核燃料プール」には、取り出すこともままならない異常な状況で、ヤバい燃料がタンマリ残されています。
危険なのは、原発の大本である原子炉や、そこに接触した汚染水だけではないのです。
福島の原発事故では、余震などの影響もあって、4号機プールが崩壊しそうになり、プールの下部を鉄骨やコンクリートで補強することによって、危機一髪での崩壊を免れています（4号機の使用済み核燃料は2014年12月1,535体すべてが取り出され、原発敷地内の共用プールに移されている）。
なぜ、使用済み核燃料プールが崩壊したら、ヤバいのでしょうか。
使用済み核燃料プールに残されたものの何が危険なのか？
この使用済み核燃料は、数年間、水を循環させるプールの中で冷やし続けないといけないものだからです。
これを万一空気中に露出させると、原子炉内での連鎖的な核分裂反応（臨界）が起こらなくても、核分裂時に内部に閉じ込められた放射性物質が「崩壊熱」を出し続け、温度がどんどん上昇し、高熱を帯びていく──という性質のものだからです。
すると、どうなるか。
核燃料の被覆管が壊れ、放射性物質が漏れだし、露出した被覆管と水蒸気が反応し、水素が生まれて爆発の可能性があるというのです。
そうなると、この使用済み核燃料は再度の核分裂（再臨界）を誘発しかねません。
ここで再び核分裂が起きると、原子炉圧力容器や原子炉格納容器に覆われていないために、中性子線を東日本の広範囲に拡散させることになるのです。
そうなると、どえらい被害を拡散します。
中性子線は透過力が強く、60％が水分で構成される人体への影響は甚大です。
同じ放射線のガンマ線と比べても腫瘍発生率は2～300倍、寿命短縮は15～45倍ともいわれる強力なものだからです。
これを放置すれば、次々と人が死んでいくのです。
東日本の人々は、生命が危ぶまれ、日本人類の消滅の危機にも到りかねないわけです。
本来こうした使用済み核燃料は、十分に冷却した後、青森県六ケ所村の再処理工場で新しい核燃料に加工する前提がありました（残った高濃度放射性廃棄物は、まだどこにも決まっていない最終処分場に埋める見込み）。
しかし、その目途も立っていないため、使用済み核燃料プールから取り出した燃料は、原発敷地内にある共用プールで保管しているのが現状なのです。
「トイレのないマンション」と原発反対派の人々が揶揄する通りの惨状を呈しています。
日本は、火山・台風・地震・津波の災害大国です。
ゆえに、北朝鮮のミサイル攻撃や航空機の自爆突入攻撃も懸念されるのです。
こんな危険な原発が、日本には54基（商業用原子力発電所16）もあるのです。
そして、建屋上部には、いずれも使用済み核燃料プールが存在します。
これが崩れたら、日本はどうなるのか──という危機的状況が今も日本中にあるのです。
処理水も30年どころか、永遠に垂れ流しが続き、世界中から非難される展開もあり得る！
さて、「処理水」の問題で、日本中が原発事故の後処理の問題については、大きな関心が集まりました。
今回の処理水の海洋放出は、デブリ除去や廃炉作業に必要なスペースの確保のために、今回敷地内のタンクを片付けたい、ゆえに海洋放出する──というのが政府が公言したストーリ─でした。
しかし、タンクを並べるスペースなら、福島第2原発や、周辺にも多くの敷地があるのに「敷地がいっぱいだから」と説明されただけでした。
こうした報道も日本のマスゴミは正しく伝えてくれていません。
しかし、タンクを並べるスペースなら、福島第2原発や、周辺にも多くの敷地があるのに「敷地がいっぱいだから」と説明されただけでした。
こうした報道も日本のマスゴミは正しく伝えてくれていません。
何としても「海洋放出しかない」という政府の方針に沿ったイメージをマスメディアもつくりたかったのでしょう。
しかも、勝手に流布された「海洋放出が終わるのは30年後」とかいう時期になった時に、はたして生存している関係者は、いったいどのぐらいの人数になっているのでしょうか。
関係者の死んだ後のことなんか、知らねーよ！──といわんばかりの気がするのは筆者だけでしょうか。
まさかテキトーにとりあえず「30年」とかいって時間稼ぎをしているつもりはないのか？──ということなのです。
なにしろ、そもそも30年で廃炉作業が終わる──などという保証は、みじんもないからです。
本当は、マスメディアも報道で、具体的な年数の「目途」などは、まったく立っていない──というべきところではなかったでしょうか。
たとえ100年経っても、炉心溶融に到ったデブリは取り出せないかもしれないのです。
しかも世界中に連なる海に「処理水」を放出していくのですから、将来的に大問題になることが起こるのでは──と今から懸念されるのです。
トリチウム以外の放射性物質を基準値以下にした──といっても、今まで放出したことのない放射性物質が微量とはいえ、処理水に混ざっているのは事実なのですから。今後は壮大なる実験の領域といえるでしょう。
他国の原発の冷却に使った処理水とは、まったく違うトリチウム以外の汚染された放射性物質を含んだ水だからです。
基準値以下にALPSで処理していくといっても、今後10年、20年、30年……いや50年、100年と続くやもしれない処理水の海洋放出がきちんと行われるかどうか……懸念されるのです。
ALPSだって故障します。
現にこれまでも何度も不具合をきたしてきているのです。
1,000基を超えるタンクのうち、7割以上が「処理途上水」だったことが、その証左です。
いつまでまともに稼働してくれるのか──その辺も気がかりなところなのです。
しかも、勝手に流布された「海洋放出が終わるのは30年後」とかいう時期になった時に、はたして生存している関係者は、いったいどのぐらいの人数になっているのでしょうか。
関係者の死んだ後のことなんか、知らねーよ！──といわんばかりの気がするのは筆者だけでしょうか。
まさかテキトーにとりあえず「30年」とかいって時間稼ぎをしているつもりはないのか？──ということなのです。
なにしろ、そもそも30年で廃炉作業が終わる──などという保証は、みじんもないからです。
本当は、マスメディアも報道で、具体的な年数の「目途」などは、まったく立っていない──というべきところではなかったでしょうか。
たとえ100年経っても、炉心溶融に到ったデブリは取り出せないかもしれないのです。
しかも世界中に連なる海に「処理水」を放出していくのですから、将来的に大問題になることが起こるのでは──と今から懸念されるのです。
トリチウム以外の放射性物質を基準値以下にした──といっても、今まで放出したことのない放射性物質が微量とはいえ、処理水に混ざっているのは事実なのですから。今後は壮大なる実験の領域といえるでしょう。
他国の原発の冷却に使った処理水とは、まったく違うトリチウム以外の汚染された放射性物質を含んだ水だからです。
基準値以下にALPSで処理していくといっても、今後10年、20年、30年……いや50年、100年と続くやもしれない処理水の海洋放出がきちんと行われるかどうか……懸念されるのです。
ALPSだって故障します。
現にこれまでも何度も不具合をきたしてきているのです。
1,000基を超えるタンクのうち、7割以上が「処理途上水」だったことが、その証左です。
いつまでまともに稼働してくれるのか──その辺も気がかりなところなのです。
今後そうした放射性物質の魚介類などへの生態系全体への蓄積が問題となるようなことはないのか──無理やり「科学的に安全！」と突っぱねられても困るのです。
外国にカネをバラ撒くだけで、日本にまともな「外交」が存在しない証左！
中国に「日本産・海産物の輸入禁止」とやられただけでも、日本外交の大失敗です。
中国に「日本産・海産物の輸入禁止」とやられただけでも、日本外交の大失敗です。
中国はそう非難しながら、平気で日本の漁場に繰り出してきて、漁業を続けていますが、このダブルスタンダードに対しても、なーんにもいえないのが政府自民党です。
いくら他国への嫌がらせが天下一品の隣国とはいえ、海産物の輸入禁止は日本にとっては大打撃です。
中国は国内経済不振への人民の不満の矛先を日本に向けさせるべく、反日政治カードを切ってきた──などと付け足しで反論しても虚しいだけです。
いくら他国への嫌がらせが天下一品の隣国とはいえ、海産物の輸入禁止は日本にとっては大打撃です。
中国は国内経済不振への人民の不満の矛先を日本に向けさせるべく、反日政治カードを切ってきた──などと付け足しで反論しても虚しいだけです。
日本政府が外交の根回し・地ならしをちゃんとしなかった──からに他ならないでしょう。
今からでも硬軟取り混ぜて、外交上での主張をすべきです。
諸外国への「外交」とか称し、首相が血税のカネをばんばんバラ撒くだけの「日本外交」ゆえに、肝心の時には何の役にも立たない、こういう事態にもなるのです。
旧安倍政権時代には、「地球儀を俯瞰する外交」などと、のたまって毎年平均7兆円もの血税を諸外国にバラ撒きました（8年7ヶ月で60数兆円と外務省が国会で公表答弁）。
消費税率に換算すると、この7兆円は、年間で3.5％の消費税相当分です。
そして岸田政権は、それを上回る毎年平均9兆円もの血税を外国にバラ撒いています。外交やってる感のパフォーマンスのためだけにです。何でこんなバラまきのカネがあるのか。
外務省のODA予算は年間5,000億円程度しかないのに、特別会計の「外為特別会計」や「年金特別会計」の剰余金を原資にバラ撒きを続けているのです。
誰かまともな国会議員が、こうした「特別会計」にメスを入れるべきですが誰もやらないのですから呆れてしまいます（過去に民主党の石井紘基衆院議員が国会で追及しようとした矢先の2002年10月に暴漢に刺殺された）。
「処理水」の問題は将来的に世界の大問題になる可能性！
とまれ、処理水の海洋放出以前に、日本国民に対してさえ、海洋放出以外に、モルタル固化や空中蒸発、大容量タンクなどでの保存といった他の方法がある──ということさえ周知させられていませんでした。
ほとんど議論も検討もされなかった経緯はなぜなのか。
そんな方法もあるなら、もっと国民全体に提示すべきだったでしょう。
結局、最もコストが安いという理由で「海洋放出しかない！」と勝手に最初から決めつけていたのがバレバレなのです。
そこにマスメディアが追従しただけです。
メディアによる政権批判も監視もへったくれもありません。
今からでも硬軟取り混ぜて、外交上での主張をすべきです。
諸外国への「外交」とか称し、首相が血税のカネをばんばんバラ撒くだけの「日本外交」ゆえに、肝心の時には何の役にも立たない、こういう事態にもなるのです。
旧安倍政権時代には、「地球儀を俯瞰する外交」などと、のたまって毎年平均7兆円もの血税を諸外国にバラ撒きました（8年7ヶ月で60数兆円と外務省が国会で公表答弁）。
消費税率に換算すると、この7兆円は、年間で3.5％の消費税相当分です。
そして岸田政権は、それを上回る毎年平均9兆円もの血税を外国にバラ撒いています。外交やってる感のパフォーマンスのためだけにです。何でこんなバラまきのカネがあるのか。
外務省のODA予算は年間5,000億円程度しかないのに、特別会計の「外為特別会計」や「年金特別会計」の剰余金を原資にバラ撒きを続けているのです。
誰かまともな国会議員が、こうした「特別会計」にメスを入れるべきですが誰もやらないのですから呆れてしまいます（過去に民主党の石井紘基衆院議員が国会で追及しようとした矢先の2002年10月に暴漢に刺殺された）。
「処理水」の問題は将来的に世界の大問題になる可能性！
とまれ、処理水の海洋放出以前に、日本国民に対してさえ、海洋放出以外に、モルタル固化や空中蒸発、大容量タンクなどでの保存といった他の方法がある──ということさえ周知させられていませんでした。
ほとんど議論も検討もされなかった経緯はなぜなのか。
そんな方法もあるなら、もっと国民全体に提示すべきだったでしょう。
結局、最もコストが安いという理由で「海洋放出しかない！」と勝手に最初から決めつけていたのがバレバレなのです。
そこにマスメディアが追従しただけです。
メディアによる政権批判も監視もへったくれもありません。
またしても東電のオタメゴカシの新しい「お約束」が登場！
東電は海洋放出に当たって、次のように説明しています。
東電は海洋放出に当たって、次のように説明しています。
※ トリチウムの年間放出量は、事故前の福島第1原発の放出の上限である年間22兆ベクレルを下回る水準とし、定期的に見直します。
※ 環境影響のモニタリングの分析には、IAEA（国際原子力機関）の協力も得ることで、信頼性を確保します。
※ 放出に伴う風評被害が発生した場合は、東電が賠償することにし、期間や地域、業種を限定せず、被害の実態に合わせて迅速かつ適切に対応します。
※ 環境影響のモニタリングの分析には、IAEA（国際原子力機関）の協力も得ることで、信頼性を確保します。
※ 放出に伴う風評被害が発生した場合は、東電が賠償することにし、期間や地域、業種を限定せず、被害の実態に合わせて迅速かつ適切に対応します。
※ また、政府も、農水産物の販路の拡大や観光客の誘致などを支援します。
──といった表向きの方針が発表されていますが、信用できるでしょうか。
漁業関係者への、今のところの風評被害補償金も1,000億円強を積み上げましたが、これも国民の税金ということが忘れられています。
国のカネではありません。国民の血税なのです。
しかも、これからも日本産の輸入禁止措置を中国が採り続ける限りでは、1,000億円ではとても足りなくなります。
今まで政権忖度の腐ったマスネディアを信じていた国民は、他国の原発処理水と同じ「トリチウム水」と錯覚させられてきたのです。
こうした恐るべき、マスメディア誘導が行われてきたのが、この国です。
何か将来に、とんでもない「どんでん返し」が待っていて、後世の日本国民が世界中から叩かれるのではないのか？……と訝しさが募るばかりなのです。
──といった表向きの方針が発表されていますが、信用できるでしょうか。
漁業関係者への、今のところの風評被害補償金も1,000億円強を積み上げましたが、これも国民の税金ということが忘れられています。
国のカネではありません。国民の血税なのです。
しかも、これからも日本産の輸入禁止措置を中国が採り続ける限りでは、1,000億円ではとても足りなくなります。
今まで政権忖度の腐ったマスネディアを信じていた国民は、他国の原発処理水と同じ「トリチウム水」と錯覚させられてきたのです。
こうした恐るべき、マスメディア誘導が行われてきたのが、この国です。
何か将来に、とんでもない「どんでん返し」が待っていて、後世の日本国民が世界中から叩かれるのではないのか？……と訝しさが募るばかりなのです。